施政方針演説の検証（社会保障の充実） その２ 介護サービスの大きな矛盾

ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『社会保障の充実』その２の検証を行います。
具体的には介護サービスの職員給料の増加の建前と事業主の収入減の箇所となります。


○僕なりの結論

介護サービスがどれほど優遇されない酷い職種かを理解せずに事業主の収入を減らしてそこで働く職員の給料を引き上げる事が如何に危険な事かを全く理解していない・・・というより理解してもまだこの分野は搾り取れると考えている役人や政治家の意図が見え隠れします。
酷いとしか言いようがありません。


※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）


☆本題

原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（社会保障の充実）
　認知症対策を推進します。早期の診断と対応に加え、認知症の皆さんが、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、環境を整えてまいります。国民健康保険への財政支援を拡充することと併せ、その財政運営を市町村から都道府県に移行することにより、国民皆保険の基盤を強化してまいります。
　所得の低い高齢者世帯の皆さんの介護保険料を軽減いたします。介護職員の皆さんに月額一万二千円相当の処遇改善を行い、サービスの充実にも取り組みます。 他方で、利用者の負担を軽減し、保険料の伸びを抑えるため、増え続ける介護費用全体を抑制します。社会福祉法人について、経営組織の見直しや内部留保の明確化を進め、地域に貢献する福祉サービスの担い手へと改革してまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


○僕なりの検討と解釈

認知症対策についても言及していますが・・・対策を講じるべきでしょうが、どのような対策をとっていくのか未だ不明確です。
よってこれについてはコメントを控えます。（僕の勉強不足だという事です。）

ただ、この政権は市町村の医療機関から都道府県に財政運営を転換させるつもりであるという事は・・・赤字でも人道的にそこに小さな市町村が運営する医療機関が存在するからこそ、最低限の医療を賄えている部分がありますが、そこを都道府県に財政運営を任せるという事なのですから、地方の都道府県が運営する医療機関に併合されるという事は・・・赤字運営医療機関は閉鎖される可能性が非常に高くなるという事にもつながりかねません。

恐らく僕が対策として考える各自治体の医療機関の財政運営について赤字ならば助成金を増やして地域を孤立させないような考えはとても通じる事は無いでしょう。
真逆の発想ですから・・・。

また、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減を述べていますが、これの実態が酷い。
軽減の裏側で何を行うかといえば、今までは要支援１級と２級は介護サービスのホームヘルパーを利用することが出来ましたが、今後はホームヘルパーの訪問介護、デイサービスなどを保険給付から外す事を堂々と言ってのけております。

この内閣は要介護の家族がいる家庭の負担を増やして大多数の高齢者の負担を減らす事をして正しい事をしていると思っているのでしょうか。

その代替案はといえば市町村が実施する地域支援事業に丸投げする内容であり、しかも予算が決められる以上、結局要支援１・２の家族を抱える人は恐らく２倍以上の費用増額になる事でしょう。

実際に要支援の方を観ると・・・ホームヘルパーが来ないとその家族は大変な負担と自由のない暮らしが待ち構えている事は想像に難くありません。
ただ言えることは、大多数の高齢者自体は自分がその立場になっていないために、自由民主党に対して好意を持つ方が増える事は否めなく、恐らく票集めのための改悪を行う事を決断したのでしょう。
・・・所詮こんなものです。

そして、介護サービスの公定価格である介護報酬が引き下げの方向を打ち出しました。
介護サービス施設は基本的に利用者から1割で、残りは税金と保険で賄われていますが、この介護報酬が減るのです。
その影響は税金520億円減、保険料410億円減、利用者負担は70億円減となります。これは売上で換算すると約５％の減額。
当然ですが、特別養護老人ホームの半分程度が赤字に追い込まれています。

…無理もありません。

介護職員というのはそもそも苛烈な労働条件でありながら低賃金という本当に費用対効果の低い職業であり、今現在強烈に不足している分野で賃金上昇して採用をかけてもやり手がいない。
その上、特別養護老人ホーム等の収益も実は手間がかかる割には全く儲かる職ではなく、まともなサービスを行おうとすれば介護職員の作業負担が増大するばかり。

そんな現状にも拘らず、事業所得が少なくなって経営を悪化させるような方針を厚生労働省に内閣がさせたのですから、当たり前と言えば当たり前のことが起こっただけのことです。

当然介護サービス施設は赤字の経営が簡単に予測できるので、介護職員の実労時間を12,000円分減らす影響により、人も足りなければサービスも減らす方向に事業者は方針をかえていかざるを得ません。

当然、小規模の特別養護老人ホームは経営困難になり統廃合をするしか手段がなくなりますので、実は大変な社会混乱が起こる懸念が生まれているのが実態です。
むしろ特定養護老人ホームの最大手企業が弱小企業を潰すなり統合させるなりしてこの業界を疲弊させることが目的なのだとしか思えないのが実態です。

これが本当に社会福祉の充実と言えるのでしょうか。

確実に言えることは、中途半端な介護を増やす事につながる事案が増え、老人ホームの入居者の不満が募るばかりでしょう。
事業者の介護報酬が現体制のまま減るという事は、余程のブラック介護企業でないかぎりは事実上の人件費が削られることは免れる事は出来ず、その事業者の従業員の作業は介護報酬が減る分だけサービスが減り、その減った労働分の給料を削られた挙句の12,000円アップとなる事でしょう。
こんな強烈な不況の時の企業経営はそんな景気が良い時のような悠長な事を行う事は出来ません。

では、僕ならどう対策するか。
現在の問題は、要介護者の人口増加のスピードが速すぎて、その介護を担う人材がいない事に問題があるのです。
という事は、介護者等を増やさないためには老人の方々には寝たきりにならないような工夫をすることと、脳疾患等や骨折等が発生した時のリハビリをどこまでスムーズに行えるかという事になります。
そう、現在の安倍政権のようなばかげた事を行うぐらいなら、寝たきり老人にならないようすればよいのですが、当然そこには工夫が無い。

ならば対策は下記の事が優先されるべきことである。


○対策

・脳卒中や骨折等のリハビリ施設を充実させ、入院後は即座に国費でリハビリを行えるようにする。（リハビリのノルマを個人個人に作り、如何に早くリハビリが終わり社会復帰出来るかを主眼に置く。）
・介護用補助器具を政府が無償に配る。
・養護老人ホームについても介護用ベッド以外の場所で快適に暮らせるよう、ラウンジの場所を拡充し、補助金等で器具は国から最低限の机や椅子を支給する。
・とにかくバリアフリーを強化し、車いすは無償で国から支給できるようにする。
・ホームヘルパーこそ主婦の方々に指導を行えば取得できるようなヘルパー資格を与えて近所のヘルパーが常に駆けつけることが出来るようにする。
・高額所得者の保険料に累進保険料を策定し、高額所得者に税による社会貢献をして貰う事。

○対策

・介護者自体の負担を減らす事が出来る事。
・地域関係の改善が介護者を主婦層に仕事を増やす事によって可能になる事。
・介護者に自由を奪われる親族が減る事。
・要介護者自体も娘や息子等に頼ることなく体の不自由な状態にならない環境が整備される事。
・寝たきり人口が減るペースが加速するので財源確保が容易になる事。
・地域バリアフリーが各所に達成されるので、介護者だけでなく、運搬業も労力が減る事。
・それを理由にインフラの地中化と集約によるメンテナンスが行いやすい道路が増える事。
・公共事業を名目に、淘汰された土木建設業が潤う事。
・税や保険料の富の再分配による経済活性化が望まれる事。


となるでしょう。
だが・・・今の安倍政権はこの対策案とは真逆の富裕層負担が総合的には減り、先進医療を受けられる制度の確立が狙いなので、絶対に叶う事はないでしょう。

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