若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

アジアに12兆円どころの話ではなかった。  

ども!
ぽん皇帝でっす。

先日の予測通りどころか現実の発表はそれ以上にひどい状況になっていましたので、捕捉で書いていきます。
恐らくこれ以上戦後に海外にばら撒いた案件は無いと思います。

今回は結論は書きません。
前回で大まかな事は書いてあるからです。

アジアに12兆円支援?|若者投票


◎問題となる話題の原文引用

================
第21回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ|平成27年5月21日首相官邸

引用抜粋
『さらに、融資にとどまることなく、民間セクターへの出資も拡大すべきです。JICAが、ADBと協力して、民間のインフラ・プロジェクトへの出融資を行う、新たな仕組みを設けます。

ADBの民間向け出資能力は、従来の3倍に増える予定です。

 日本政府も、民間とパートナーシップを組んでインフラ整備を進めるアジア各国への支援を拡大します。今後5年間で4兆円を超える支援を行ってまいります。

 日本は、こうした新たなイニシアティブをスタートします。ADBと連携しながら、5年間で、総額約1100億ドル、13兆円規模の、イノベーティブなインフラ資金を、アジアに提供してまいります。』

================


○概略

・これはADBの民間出資能力を3倍に強化するように、グローバル企業にADB等に出資を促す事を意味します。
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも5年で4兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進めるという事です。
・そしてADBを介して5年でドルベースで1100億ドルのインフラ資金をアジアに提供するという事です。


○本題

ADBとはアジア開発銀行の事で、簡単に言ってしまえば国際向けのインフラに特化した銀行と言って差し支えありません。
基本的に投資・運輸・エネルギー・水道・公共事業・教育等に主に運用される。

詳しくはこちらのページをご覧ください。
ADB年次報告書 2014 ADB
ADB年次報告書 2013 ADB[PDF]

ADBの業務予算は229,25百万ドル=2兆7510億円(1ドル120円換算)である。
これを3倍に強化するのだから8兆2530億円を毎年の実績目標として民間向けの出資能力を高めるとしていると予測できます。

一体日本は毎年いくらこのADBに日本の税金や外貨準備金を運用しようとしているのでしょうか。

そもそもですが、ADBでは大きな予算として授権資本と応募済資本の2つが最も大きな資本となります。

2014年では
授権資本は1540億92百万ドルであり、これだけ各国から巨大な資本を集め、それを元手に運用しているという事になります。

応募済資本は1530億59百万ドルであり、基本的に米ドル建ての投資家の公募債が基本となるようだけど、これを通常資本財源(OCR)である発展途上国における比較的所得の高い国に使われる資本や、アジア開発基金(ADF)という低所得国向けに緩和された条件で融資業務の資本で運用される。

ADB 投資家情報

アジア開発銀行と日本 Factsheet ADB[PDF]

○上記リンク引用

日本のADBの現状はこちら
出資口数: 1,656,630(総資本の 15.670%)
投票権数: 1,696,077(全加盟国総投票権数の 12.835%、域内加盟国総投
票権数の 19.708%)
応募済資本金: 255 億 1,000 万ドル
払込資本金: 12 億 8,000 万ドル

特別基金財源への拠出
日本は、アジア開発基金(ADF)、アジア開発銀行研究所(ADBI)特別基金、
および技術支援特別基金(TASF)などの ADB の特別基金への最大の拠出国。
・ADF(アジア開発基金)への拠出額(決議による為替レートでのコミット額を含む):119 億 6,000 万ドル
・ADBI(ADB研究所特別基金)への拠出額(コミット額を含む):2 億 1,203 万ドル
・TASF (技術援助特別基金)への拠出額(コミット額):4 億 9,574 万ドル
・ADBの1966年に創立され、これまでに2,034億1,000万ドルの融資をコミット
・日本は、累計2013年12月31日時点で255億1,000万ドルを出資
・特別基金へも126億7,000万ドルを出資
・日本の企業とコンサルタントのADB支援プロジェクトは累計56億4,113万ドル

さすが財務省官僚の天下り先というべきADBであり、金を貸して運用される先が東南アジアにすれば未開拓地となるので、いくらでも投資先があるという事で、基本的にジャブジャブ投資している。

ADBにおいてはアンタイドローンが基本となっており、日本企業が絡んだ案件はこれだけの出資をしておきながら僅か2.75%の受注。

・・・異常に低い水準です。


しかもアジア開発銀行の管轄する中でOCRという所得の高い資本を持つ国と言えば当然中国には今までで315億ドルの融資を受けている。

その融資をずっと日本や米国から間接的に恩恵を受けており、確かに返済はしっかりと為されているが・・・。
現在一部の人間に問題視されているのが大メコン川の中国のおける南シナ海への貿易ルートや後の軍事ルートに繋がり、現実上のメコン川における道路や水力発電、そして水質による環境汚染等の問題を拡大させ、そして現在においては南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの衝突と人工的な埋め立てによる身勝手な領土主張を行い南シナ海における外洋進出と海底油田の採掘を行っている事である。

詳しい事は下記のリンク先を参考にするとより表面的問題が理解できる。

メコン川における地理的実情を知るにはこのページが参考になる。
メコン河流域圏でのバイオマス利用促進プロジェクトがスタート アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス

メコン川開発について知りたい方はこのページが良いだろう
メコン川流域における地域統合 ―日米のメコン川委員会への新たな関わりから―
SFC研究所日本研究プラットフォーム・ラボ 高橋夏海 2013年4月
[PDF]

アジア開発銀行(ADB)とメコン川流域開発 ダム開発がもたらす環境と地域社会への影響 JACSES(「環境・持続社会」研究センター)

中国における論評においては僕は彼のページを参考にしている
東南アジアの「エネルギー資源」関連情報|BLOG「獨評立論」

これらの参考ページの中で言えることは・・・

財務省や日銀の天下り官僚はその中でも高度経済成長期からずっと貯まり過ぎていた米国国債が主体の外貨準備金、そして現在の金融政策や量的緩和で元本さえ保証され、銀行業務として金利が得れれば実績が上がるという意味で、日本の国防上など利益など知った事ではない財務省や日銀の体質がハッキリと見え隠れする事である。

そう、彼らには円やドルを用いた運用や資源確保等やインフラが整った後の安い人件費獲得による工場進出の成功以外には興味が無い結果としか言いようがない実態が見え隠れする。


果たしてこの状況で日本の資源や国益が保たれるのだろうか。

しかもこのメコン川においては上記の懸念がそのままある以上に、中国は現在不動産開発も国内でバブルが弾け、国内の雇用が余っている状況下となっているためにAIIBを立ち上げてでもこれらの中国人を使った雇用解消にもつながり、東南アジアのインフラ開発を行った上での中国企業の進出や後の軍事侵攻にも利用できる足がかりを行う上では非常に重要な要素を占めている。

その影響もあり、現実上、ミャンマーは水力発電を地政学上中国に抑えられている以上、すでに中国に資源によって陥落されそうな状況にあり、タイもそういう意味では電力事情や水資源を考えればすでに非常に危険な状況に晒されていると考えてもおかしくない状況にある。
また水力発電は水が枯渇すればたちまち電力不足に陥る欠点も存在しており、火力発電所との併用も必要だがそのようなプロジェクトは僕の目には少なく感じる。

この状況を官僚から助言されていない訳がないが、これらの事を分かった上で安倍首相は今回のADBの増額を決定していると言っても過言ではない。

結論から言ってしまえば、中国をここまで成長させたのは他でもない日本であり、バブルが弾けて人件費高騰に悩む企業と円の運用先に困った財務省や日銀やJICA、そして天下り先関連の役人が困った挙句に提案したのが消費税による輸出還付金やみなし外国税額控除、そしてADB等を用いた投資による資源確保とその利ザヤを儲ける仕組みだったのだろう。

そしてそれに乗っかってしまったのが票に困った自由民主党であり、中国に深いつながりのある公明党の連立与党、そして旧細川内閣から続く民主党の前進等の野党といっても過言ではない。

事実、池田大作の海外における活動はどのような形で成されているのか、表面的にも調べればすぐにわかる事である。

中国のパイプを語る上では公明党の存在や自民党の海部から宮澤内閣に続く路線と岸信介から受け継がれる安倍内閣は切っても切り離せないほど重要な要素と言えるが・・・今回はADBの話題なのでこれについては割愛する。

池田大作 wiki

これはADBを語る上で必要となる必要知識あたりだろう。

その上で、上記にも書いた通り
・ADBの業務予算を8兆円を超す規模に民間投資を呼び込む金をつぎ込む
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも5年で4兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進める。
・ADBを介して5年でドルベースで1100億ドルのインフラ資金をアジアに提供する。


と述べているのです。

国内のインフラには最大でも6兆円規模しか予算を組まずに税金を海外に垂れ流す。
そして団塊の世代が培って世界一の金持ち国家の成果の一部である外貨準備金にまで手を出そうというのです。

外貨準備金の殆どを占める対米国債によるドル建てが殆どですが、この元々日本の国富の税金から生まれた対米国債予算を費やす事を今回は発表したと捉えてもおかしくない内容となります。

平成27年度歳出概算要求額総表
2305外国為替資金特別会計 (外国為替資金(外国為替資金)) 財務省
[PDF]

外貨準備等の状況(平成27年4月末現在) 財務省

俗に言う民主党が言っていた埋蔵金がこれにあたりますが、これを実行してしまうような決断をする可能性が高いのが今回の安倍政権に他なりません。

外貨準備総額
約1,250,073,000,000ドル=1兆2,500億ドル=150兆円(1ドル120円換算)

アメリカにとっては日本が米国国債を減らしてアジアに使ってくれる事により基軸通貨の権限を増やしてくれると同時に、米国国債の利子代金も減るのだからこれほど都合の良い事は無いと思います。

恐らく1100億ドルのADBを通じたインフラ予算はこの予算が使われる事だと思います。

正に国の資本をかなり売り飛ばしていると言っても過言ではありません。

国内には増税と福祉圧迫と事実上の公共事業圧縮、そして地方財政には財政圧縮を行い、数兆円に留めるインフラや地方創生予算につぎ込んでおきながら、他方日本が利する事が殆どない事にはその倍額の予算を次々と投入するというのだから、海外から観ればこれだけおめでたいお馬鹿な政権は存在しないでしょう。

正に、アメリカと中国を利する上で、確かに日本がアメリカや中国に包囲網を敷かれるという意味で、中国包囲網という言葉は間違っていないと思います。

・・・皆さんは当然日本が中国を包囲する外交をしているとお考えでしょうが、実際は真逆の結果を引き起こす行為しか行っていない現状がここにあるのです。

そして、この先はTPP(環太平洋経済連携協定)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)・・・そしてアフリカ開発銀行等に日本の税金をつぎ込み規制を緩和し、国を商売道具に次々と拡大していく事でしょう。
そこに集団的自衛権、アメリカ属国化、国のボーダーを無くす規制緩和が利用されるのです。
そして最終的には・・・経済統合協定(EIA)という文字が浮かび上がってくるでしょう。
このキーワード(EIA)を覚えておいてください。
簡単にEIAを言ってしまえばFTAに特許制度や環境規制など内政面のルールにまで経済制度を共通化し、事実上の市場統合を実現する構想となり、事実上の国のボーダーが亡くなる事を意味します。


○引用の止め。

『イノベーションが、未来を創る。日本は、そうした、進化を続ける技術、システムを、世界中で共有していきたいと思います。』

そう・・・アジアに日本の技術やシステムを開放し世界と共有するというのです。
日本の技術力を世界に開放すると言う事は世界に日本の技術提供を次々と行っていくという事です。
日本は技術大国であるが故に諸外国から恐れられ、世界に優位な地位を構築できていた歴史がありますが、これを開放し、海外に日本の工場や技術供与を促し知的財産を開放していくという事は、大企業が知的財産権において諸外国に使ってもらってその収益を得ようという考えが見えますが、それは短期的収益であって、過去に韓国のサムスンや現代やボスコと同じようにある一定の日本の技術を学べば、すぐに日本の企業における中小企業が再び大打撃を与え、この次は日本国内の中小企業が這い上がれない事態を引き起こす事でしょう。

日本の技術大国を切り売りして短期的収益を得んがために中小企業が日本企業である事を事実上否定していく事は中長期的には日本の大企業だけが収益を得て、日本の雇用や安定的な世界的地位も一気に落ちるという事を意味します。

恐らくこの安倍内閣は長期政権になるでしょう。
それは第三の大多数の日本の国民を主語とする政党を生む土台をこの安倍政権どころか自由民主党が構築したのですから・・・手の打ちようが殆どありません。

だが・・・今のままであるのならまだその第三政党を作る事が辛うじて可能であるところもある以上、それを望む方法の構築が望まれていく事でしょう。

だが、それを行うための人材は基より金と権力が見事に公職選挙法、政治資金規正法や国会法が全て立ち塞がってくることでしょう。

対策は・・・残念ながら今のところ足掻く以外何もありません。


このままではこの国の大多数の国民はとんでもなく貧困に陥り、今の韓国に国の借金がない状態の国家になるでしょう。

そう・・・大多数の国民は貧困に喘ぎ、そして一部の利益を得られる特権階級は巨万の富を得る事になるでしょう。

その時、今の韓国と違うのは韓国のように国民が海外に逃げるのではなく、海外から安い賃金の労働移民が押し寄せ・・・日本国民の給与水準が東南アジア並の給与に下がっていく底辺の競争がそこに待っているという結果につながるでしょうねぇ。


○感想

今の安倍信者にはこの現実を直視する力は・・・残念ながらありません。

それはデータを読み、それを基に考えを巡らせる力以前に一行すら都合の悪い情報を理解できない教育と、現実を信じたくないという人間の堕落があります。
そして政治に関わっているという事による他人より優れているという錯覚や幻想がそこに満ち溢れているからに他なりません。

この手の人間の醜き心ほど自分を戒める事において参考になる者たちは他におりません。


そしてそういう人間を多数生んでしまった教育・・・国民を豊かにする教育にも富による強烈な格差が生まれており、日本の平均学習能力の低下が著しく顕著に表れるこの状態を是正している代表が・・・あの悪名高き文部科学大臣の下村博文大臣であり、それを指名した内閣総理大臣の安倍晋三である事に違いはありません。

今、僕は子供を育てているが・・・教育水準の低下と道徳教育の水準の低さに強烈な不安を感じて日々を送っており、それを肌で感じる事が出来る程酷い状況です。
、日に日に悪化する素行の悪さの状況の修正と家庭内教育の日々の繰り返し。

ある意味これほど肌で感じる事が出来るデータは他にありません。

それだけ今の日本の教育は酷いという事です。


○最後に

今の日本は中国の大不況と東南アジアに展開するある意味捨て身の政策を考慮する転換期となっています。

今の安倍政権においては・・・より日本の状況は悪化する事でしょう。
そして、後戻り出来なくなってきてしまったこの状況・・・。

最後に笑っている国家は何処なのだろうか。

今一度皆さんも考えてみてほしいものです。

・集団的自衛権関連法案、労働者環境悪化法案、環境案件法案等・・・どれも大多数の国民だけでなく労働者や自衛隊隊員にも国益にもつながらない。
そして税の再分配機能の麻痺
・・・絶望的法案が何故か支持される程の悲しき現状分析なき結果。

でもこれが国家というものなんだよなぁ・・・。


政治を語る上で一番重要な事は・・・
政治を勉強しているからと言って威張る事ではない。
 そしてある程度調べて話をしないと人に迷惑をかけるだけでなく、最悪人の命や生活に大きな支障をきたすという危機感を常に持っている事。
そして政治を語る上では大多数の国民や国益・国防を第一義に考えた上で、正しかろう事は褒めて伝達し、間違ったことは徹底的に批判し、対策を常に構築する事であると僕は思う。


恐らくこの考えは皆と共有できないのだろうなぁ・・・。


○おまけ

安倍が海外にばら撒いた実績を一覧にしていた人がいましたので、検証は行っていないのですが、ご参考にしたい方はどうぞ。

・・・すっごい額の金額をばら撒いていますよー。

【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧|NAVERまとめ



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Posted on 2015/05/26 Tue. 12:02 [edit]

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