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施政方針演説の検証(女性が輝く社会)  その2 女性幹部社員の採用優遇と女性社会を建前とした助成金  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『女性が輝く社会』その1の検証を行います。

具体的には女性が輝ける社会という建前で各種助成金を事業者に与える法律を推進していく箇所となります。


○僕なりの結論

出産が終わったのちにすぐ仕事の戻れる環境作り、女性管理職の増加、そして労働移動助成金等や女性役員等を役員の3割以上採用した場合の助成金等の配布、そして経営状態を株主に詳細に伝えて株主の意見を反映させるコーポレートガバナンス・コードの推進を勧めていく建前が表面的に出ています。
大規模な大中小企業に対する事実上の税金のばら撒きを合法的に行う事が裏の目的の話であり、表面的な輝ける女性社会の言葉ばかりを追うととんでもない税金のばら撒きを今後拡大していく事が実は述べられており、僕としてはとんでもない話であると思います。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
 私は、女性の力を、強く信じます。家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を創り上げてまいります。
 「女性活躍推進法案」を再び提出し、早期の成立を目指します。 国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい環境を整える。社会全体の意識改革を進めてまいります。
 本年採用の国家公務員から、女性の比率が三割を超えます。二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指し、女性役員などの情報の開示、育児休業中の職業訓練支援など、女性登用に積極的な企業を応援してまいります。
================



○僕なりの検討と解釈

女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案|衆議院
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の概要|内閣官房[PDF]

国・地方公共団体・民間企業問わず301名以上の労働者を抱える組織の公表義務が課せられます。
女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析として
①女性採用比率
②勤続年数男女差
③労働時間の状況
④女性管理職比率等

また、平成32年までに指導的立場にある女性幹部職員を3割にする事を明記し、行動策定の割合も明示する決まりとなっています。

恐らく大抵の女性の方には聞こえがいいので賛成する方も多い事でしょうねぇ。
だが、本当にそれでいいですか?と聞きたくなるのがその中身です。
この内容は保育所等の完備を小規模保育等で子供を生めばすぐに労働の最前線に行く事が当然のように書かれている。
これからの社会は女性が主役!という方を多く見かけるが、果たして現実にそんなに働くことを希望している女性の方は多いだろうか相当疑問が残ります。

現実に蓋を開ければ、専業主婦や専業主夫の方が良いと答える方も多い。
でも、それ以上にこの問題は女性ばかり取り上げているが、生まれてきた赤ちゃんはお父さんやお母さんを望んでいるのではないかという大凡誰もが思っている意見が全く見受けられない。

生まれてすぐに労働に戻ればそりゃー会社経営陣は喜ぶ事でしょう。
当然です。研修して育てた人材がまた労働者として戻ってくるのだから。
だが、その犠牲となる赤ちゃんはどうなのだろうかと考える男性も女性も少数なからず存在するのも事実ではないでしょうか。

というより、経済情勢が労働者の賃金がここまで悪化してしまえば当然、企業収益は減るので労働者賃金は増えるどころか実態は減っていく。
この現実をこれらの改正案に賛成している人は関連付けて観ているのだろうか。
当然、女性が働けば働くほど旦那や奥さんの給料は減っていくので家計の予算はひっ迫するのですが。
となれば一般人の夫婦生活は共働きでなければ成り立たない事になります。

でも、経済状況が悪いのだから主幹産業の労働はそこまで望まれる事もなく、不況は続きます。
グローバル企業は独り勝ちしているが、結局人件費の抑制及び現地生産による利潤確保が目的だから、日本人の賃金が低下する事においては大賛成をし、女性も取り込もうとするのが現在のグローバル企業の目的であり手段です。


この現実があるから皆労働しなければ成り立たないのだからこのような逃げ道を作る事にもつながるのだろうと僕は思います。
人間とは勝手なもので、赤ちゃんが欲しくて作ったはいいけど、いざ出来れば夫婦共々時間を全て子供に費やされる事に対して不満を誰もが少なからず持つ事になります。

当然と言えば当然だが、これだけお金があれば大抵の欲望を満たすことが出来る現在社会において、赤ちゃんを育てる以上の快楽がそこらへんに転がっているのだから当たり前と言えば当たり前の話なのだが、生まれてきた赤ちゃんは共働きになれば当然、親との接する時間は皆無に近くなる。

それって赤ちゃんにとっては本当に将来まで考えて果たして幸せなのだろうか。
それどころか成人になった時、その赤ちゃんが大人になった時に同じように共働きするのではないだろうか。

疑念は赤ちゃんを基準に視点を変えると強烈に批判が出てくる。
そう、全くこの視点が存在している議論が殆ど有識者会議の資料を観てもあまり見受けられない。
これが実態として果たして有識者会議はまともな会議と言えるのだろうか。
疑念が募るばかりと言えるのではないでしょうか。

また、別の視点で捉えてみると・・・。
それ以前に、何故女性労働者が上に立つことが少ないのか、その検証があまりなされていない。

何故これが重要なのかと言えば、実は元々日本の企業運営方法は男性的合理性の思考が強く、個人保護の思考が少ない事に起因する。

実際の日本の企業運営になると、一気に効率化と合理化、そして相手の顧客満足度を優先された企業理念が日本社会には存在する。
そして効率化と合理化において下請け企業の信用度が重要視され、互いに品質と信用を高め、より一層の企業同士が互いに高め合う構図がまだ辛うじて保てているのが現状だ。

他方、先進国はというと、効率化と合理化は同じだが、企業を保護する考え方が優先される企業理念が先行する。
よって下請け企業にも最低限の品質と効率が望まれ、互いの企業が現状維持と表面的な競争力を強いて、薄利多売を達成する。

ここに日本的企業理念と他国の企業理念の大きな隔たりと、なぜ日本企業が世界に台頭できたのかという事につながる。

実に、安倍内閣が見えていない事はここだと推測出来、実は男性労働者の傾向としてはプロジェクトの達成をどこまで円滑に他社に迷惑をかけずに合理的に行うかというのがある。
その為に、有能な指導者は必ず相手の話を聞き、それを実現し、どこまで他の満足を引き出し、個人の満足に繋げるかという相手の満足度が優先され、自己の満足度がその分他人の判断にゆだねる傾向が強く、実際の有能な会社の現場では、話を聞かない労働者はプロジェクトから爪はじきにされる。

逆に悪い面としては他の満足は自分の企業等のお偉いさんの意向も優先されるので、その実現と満足が優先されて明らかにおかしいプロジェクトに変わっていく負の側面も存在する。

女性労働者もこれを真に理解する労働者はこれら男性的合理的視点と女性の他方を見渡せる力の両方を持ち合わせ、強烈な実力を発揮する事にもなるのだが、現実はそんな人材はごく少数でかなり厳しい。


他方、出世を希望しない女性労働者や男性労働者の大半の傾向が真逆である。

まず、自己を護る事が第一義となる。簡単に言えば私は悪くないという思想だ。
これは日本的企業体系においては常に言い訳がそこに存在するために、非常に使いにくい人材となる。
より正確に言えばその労働者が悪くないのは知っていても合理的に支障なく済ませるためには罪をかぶって信用を得る方法をとることがこれらの人間には出来ない事を意味する。

これは通常の男性労働者にも該当するが、女性労働者の場合には感情的にならない限り殆ど見受けられない。
逆に言えば感情的に自分が罪をかぶる時はそれを悟らせるように動く傾向にある。
これは女性において特に顕著に表れるのだが、自己保身が無ければ自然界において哺乳類は子どもと母親の双方が生き残るためには必然的に母親が生き残らねば双方共倒れになる事から、このような傾向が強いのだと思われる。

だから女性労働者が劣っているという事にはならない。
単純に日本式の企業体制では順応が男性労働者より難しい反面、難易度の高い経理関連や業務の正確性を求められるような責任所在の実態がハッキリしている業務は男性労働者には真似が出来ないほどの正確かつその女性労働者が責任を負うような素人ミスが少ない傾向にある事も特徴である。

これから責任の擦り付け合いが頻発化するグローバル社会においては女性的な自己保身的経営方針が望まれる要素もある事もある事が伺える。

…だが、日本企業が何故ここまで世界に通用したのかといえば、前者のように有能な男性労働者の傾向が強く、自己保身は二の次にして合理的効率化と効率化、そしてプロジェクトの達成を相手が満足する以上の成果を達成した事にある。
そして、下請け会社との人の繋がりを重視し、お互いの信用を高める事により相互的に成長する事でより一層の達成感が存在していた。
他の世界各国の企業どころか国民性においても自己が無実の責任を負ってでも納品の精度にこだわる姿勢はほぼ観ることが出来ない。

要は日本式の男性労働者のような思考回路を理解し、実践できる女性労働者は下手な男性労働者よりもずっと優れた労働者になる事も意味する。

でもそのような女性労働者は全体の1割に満たないところがあるのが僕の診立てだ。
そこに女性指導者を平成32年までに3割に増やす事を掲げているが、これは日本式の企業戦略を捨てて、各諸外国の個人保護と利潤を目的とした合理性と効率性をひたすら求める経営方針になる事もわかってやっているのか・・・。
そしてその体制は薄利多売の致命的欠点である品質低下とギリギリの信用を保つコスト競争ばかりが先行する現実を観ているのだろうか。

条件が同じになった場合、あらゆる意味で自己責任を免れる経営方針に後れを取っている日本が世界に通用するとは到底思えない。
この法案は今国会で可決されるだろうが、果たしてこれを導入して勝てる程世界は甘い相手なのかもう一度考慮すべきであると考えるが・・・そのような負の考察が受け入れられることはありえないだろう。

そしてこれから行われる政策は

すべての女性が輝く社会づくり本部|首相官邸
女性が輝く日本へ|首相官邸


そして極めつけは平成26年から導入されているポジティブ・アクション能力アップ助成金です。

ポジティブ・アクション能力アップ助成金|厚生労働省[PDF]
ポジティブ・アクション能力アップ助成金|助成金ニュース

条件は中小企業の少なくとも数十人規模の会社でなければ助成金を受け取る事が容易ではない制度です。
中身は女性管理職の育成に努める5つの条件を満たした企業に支払われる助成金です。
助成金の額は一事業所1回だけですが、大企業15万円、中小企業は30万円支給されます。
もうこの不毛な女性管理職を増やす無駄な政策は去年から実施され、その予算は我々の税金から支払われている現実を観るべきではないでしょうか。


女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の概要|内閣官房[PDF]

ちなみに・・・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案では職業訓練・職業紹介、啓発活動、情報の収集・提供等を行うこととするとなっているため、事業者・人材派遣会社・人材育成会社に最も都合がよい労働移動助成金等の極悪助成金と連携しているところにこの法案の本当に腐った部分が実は見え隠れしていたりします。


○対策

・女性役員を増やす事等による助成金制度など必要が無いので廃止!


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Posted on 2015/06/01 Mon. 20:43 [edit]

category: 演説&代表質問

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