施政方針演説の検証（地方創生） その２ 与党関連地方ベンチャー企業の優遇

ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の地方ベンチャー企業優遇の検証を行います。

具体的には自民・公明を優遇する地方企業等の税制優遇についてを述べている箇所となります。


○僕なりの結論

地方ベンチャー企業社員５名以上の優遇以外何物でもありません。
自由民主党や公明党の息のかかったベンチャー企業を優先的に育て、既存企業には拡充や地方に企業体を移転させるための税制優遇や補助金を与える制度です。
こんな支援団体ばかりを優遇する体制は必ず大変な問題を今以上に酷い形で具現化する事でしょう。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）


☆本題

原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方にこそチャンスがある。
　若者たちの挑戦を力強く後押しします。一度失敗すると全てを失う、「個人保証」偏重の慣行を断ち切ります。全国の金融機関、中小・小規模事業の皆さんへの徹底を図ります。 政府調達では、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを創り、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。
　地方にチャンスを見出す企業も応援します。本社などの拠点を地方に移し、投資や雇用を拡大する企業を、税制により支援してまいります。地域ならではの資源を活かした、新たな「ふるさと名物」の商品化、販路開拓も応援し、地方の「しごとづくり」を進めてまいります。
　地方こそ成長の主役です
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


○僕なりの検討と解釈

地方ベンチャー企業の優遇以外何物でもありません。
正に自由民主党や公明党の息のかかったベンチャー企業を優先的に育て、既存企業には拡充や地方に企業体を移転させるための税制優遇や補助金を与えるための箇所以外何もありません。

それを表しているのがこの内閣の本音がうかがえる次の文言です。
“政府調達では、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを創り、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。”
中小企業には全国の金融機関から借りさせ、創業１０年未満の企業には政府調達を優先させる取り組みを行う事を示しています。

解りやすく言うとベンチャー企業を育てるという事です。

・・・問題は地方の疲弊は既存の企業の仕事を減らして地方の供給能力が落ちた事なんですが、そちらを助ける話は金を貸す以外の事は無く、むしろ緊縮財政によって地方創生分野以外の予算を切り詰めているのが現状です。
こういうのを地方解体といいます。

…馬鹿言ってはいけません。


現在の全業務の土台を作ったのは他でもなく既存の長年続いている中小零細企業や個人事業主のノウハウで日本の大企業は成り立っています。
正確に言えば、そのノウハウを海外に展開させ、技術流出し、他国の技術を引き上げた経団連、JAICA、政府の暴動により淘汰された企業はどこだったのか。

それで従来の企業を潰してこれから成功するかもノウハウもわからない企業が政府調達を優先させる取り組みを行うという事は、公共事業で成り立っている創業１０年以上の会社はつぶれてしまえと言っている事と何ら変わりはありません。

…どこの中華人民共和国ですかここは…。


そしてここにはベテランの技術指導員が必要になりますが、その技術流出を海外に展開させたのは一体誰なのか。

そして、国内の技術者を自殺に追いやるもしくは廃業に追いやっているのは何処の誰なのか。
この実態を観ないでこのようなふざけた政策を行ったら一体この国の優れた供給能力はどうなるのだろうか。

全ての供給の老朽化以前に一気に無くなっていく事でしょう。
そして受け継ぐ事もなく新規参入するベンチャー企業がその供給能力を受け継ぐことが出来るのか。

ハッキリ言ってしまえば失われた供給能力の空白時間が発生する事は目に見えています。
今必要な事は、政府調達は現存する中小零細企業や個人事業主に今まで通り仕事を発注し、政府調達の仕事の単価を全て見直して、実際に発生している現在の単価に反映されていない業務も単価に上乗せする新たな公共事業等の単価を引き上げる事です。

その予算は国際インフラ予算なり、現在行われている金融政策や量的緩和に振られている無駄すぎる投資家と株価反映された空景気予算から捻出するべき話であり、その予算が少なくとも金融政策や量的緩和につぎ込まれている予算だけでも国内の政府調達に国内企業受注ありきで仕事を増やせばこの国の景気は一気に１年で復活を遂げることでしょう。

残念ながら現政府や官僚の方針は自由貿易や競争原理に囚われ、真逆の緊縮財政や増税にまい進する事になりますので、絶対にありえない話であり、EPAやFTA、TPP等では政府調達すら外資参入が容易になるように進めている以上、絶対にありえない事は書いておくべきでしょう。


この税制対策は
◇平成２７年度　経済産業関係 税制改正について　経済産業省[PDF]

このリンク先のP.18に詳細が書いてあります。
平成２９年度末までに承認された事業者が現在のところは対象となります。
これは２つあります。

一つ目が拡充型
△地方にある企業の本社機能等を強化する支援策

・東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域で、単独自治体又は人口10万人以上の経済圏のある地域
・本社機能の受け入れ促進策を講じている事
この２つの要件を自治体が策定し国が認定した場合に下記の支援が受けられる。
・オフィスに関わる建物等の取得価格に対し、特別償却１５％、税額控除４％減税されます。
・雇用促進税制として増加雇用者１人当たり50万円を税額控除（従来の40万円＋10万円上乗せ）
・法人全体の雇用増加率10％未満でも一人当たり20万円を税額控除

△東京23区からの移転型

・・東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く全地域
・本社機能の受け入れ促進策を講じている事
この２つの要件を自治体が策定し知事が認定した場合に下記の支援が受けられる。
・オフィスに関わる建物等の取得価格に対し、特別償却２５％、税額控除７％減税されます。
（計画承認が平成29年度の場合は４％）
・雇用促進税制として増加雇用者１人当たり最大80万円を税額控除（拡充型50万円に、地方拠点分はさらに30万円上乗せ）
・上記のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大3年間継続し、また法人全体の雇用増がなくても、東京から地方絵の移転者にも適用

…なんですかこの減税措置は…。
これだと前年比５人以上の雇用者数が増加するような規模でないとそもそもこの税制優遇は受けることが出来ません。

という事は、全体の８３％の企業は対象外である事を意味します。
さすが安倍政権です。
小零細企業や個人事業主には実際には全く恩恵を与えるつもりのなどなく、それ以上の企業等の票田確保及び中大企業のみ恩恵を与えるという意味で徹底していると言えるでしょう。

一定規模以上の企業優遇しか考えていないとしか言えません。
というより、郊外に工場を構えている企業もこの対象から外れる意味では本当に強き者を優遇する上で、確実に現在地方に存在する企業を潰しにかかっている可能性が否定できません。
しかも・・・この対象には別に国内企業のみを対象としていないのですから、実はそういう意味では外資系企業優遇をしていると言っても過言ではないというより…外資系企業こそ本当の意味でこの恩恵を受けられるふざけた制度であると言えます。

既存の地方企業にはほぼ何の恩恵も受けられないのですから尋常じゃない狂った政策であると言えます。

これだけではありません。
地方の資源を生かしたふるさと名物の商品化や販路拡大を応援すると書いていますが…、

◇付属文書　アクションプラン（個別施策工程表）[PDF]

◇まち・ひと・しごと創生本部　首相官邸

上記の強烈な法人減税だけではありません。
☆国家戦略特区制度との連携
◎国家戦略特区法改正
◎「地方創生特区」の指定

☆税制
◎地方法人課税改革の推進、ふるさと納税の拡充
◎地方創生に資する国家戦略特区での特例
◎地方における企業拠点の強化の促進
◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
◎子、孫の結婚・妊娠・出産・子育てを支援社会保障制度

☆社会保障制度
◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行
◎医療保険制度改革
◎地域医療構想の策定
◎地域包括ケアシステムの構築

☆地方分権
◎「提案募集方式」による改革推進等

☆地方財政
◎地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるよう措置
その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）
◎地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ、
　自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための財政的支援

☆規制改革
◎「空きキャパシティ」の再生・利用
◎地域における道路空間の有効活用の促進
◎地方版規制改革会議の設置

という事となります。
やっている事は、労働移民の受け入れ緩和、先の通りの地方企業拠点化した企業に対する法人税等の大幅税制優遇、国家戦略特区及び地方創生特区による内閣に賛同された企業のみ特権を得られる制度、外国人旅行者の消費税免税の徹底等その他もろもろです。

ちなみに地方財政も基本的には地方創生等が絡んだ案件に対して財政的支援を与える内容となっている事から別に地方自治独立をするわけではありません。

また、単純に国や地方が持つ道路沿線の土地を商売道具にするようなインフラ整備を行い、土地の開放によって競争を加速化させることを主眼とおいていますので、恐らく国有地や県有地、市有地等が激減し、そこに民間企業の開放が行われる事でしょう。


○対策

一度全てこれらを白紙にするのが一番手っ取り早いと思います。

・医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
・全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
・道州制導入阻止
・自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及び明文化
・地方債の国債への編入による一時的徳政令
・地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
・地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国税負担
・地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)
・都道府県知事の戸籍開示義務の制定
・市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
・市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
・ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
・国民共通番号制による情報官僚一元管理による統一化（サイバー強化対策必須）
・国民共通番号制によるカード番号の国民配布の禁止及びサーバー国外管理の禁止）
・国民共通番号制による購入履歴等や商取引情報把握の情報監視の禁止
・生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
・日本国籍以外の選挙権禁止法（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）
・地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
・総合特区等による市町村に対する税制優遇特例の是正

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