施政方針演説の検証（地方創生） その３ 外国人観光客の集客

ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の外国人観光客の集客について検証を行います。

具体的にはについてを述べている箇所となります。


○僕なりの結論

外国人観光客を集めるくらいなら、自国の国民の給料を引き上げて、日本の各観光地の集客を集めた方がずっと良いのではないでしょうか。
そもそも問題ばかりを引き起こす隣国国民が観光地でどのような暴挙を行っているのかをもう一度見直すべきだと僕は本気で思います。
この政権は外国人についての開放は、民主党政権下の優遇をそのまま以上に引き継いでいるとんでもない政権であるのではないでしょうか。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）


☆本題

原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
外国人観光客は、この二年間で五百万人増加し、過去最高、一千三百万人を超えました。ビザ緩和などに戦略的に取り組み、更なる高みを目指します。
　日本を訪れる皆さんに、北から南まで、豊かな自然、文化や歴史、食など、地方の個性あふれる観光資源を満喫していただきたい。国内の税関や検疫、出入国管理の体制を拡充いたします。 全国各地と結ぶ玄関口、羽田空港の機能強化を進めます。地元の理解を得て飛行経路を見直し、国際線の発着枠を二〇二〇年までに年四万回増やします。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年四万回、発着枠を拡大します。アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


○僕なりの検討と解釈

◇ビザ要件の緩和　観光庁[PDF]
◇平成２７年度航空局関係予算概算要求概要　国土交通省航空局[PDF]

外国人富裕層の長期滞在を可能とするための制度案だと・・・

△現行制度
観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格により最長「９０日」の在留を認めている
△観光目的による滞在期間を最長１年とする方向で、制度案について関係省庁間で協議を進め、本年夏までに成案を得た後、必要な措置を講じ、来年度からの実施を目指す。

条件は・・・
・査証免除措置を行っている国・地域
・３，０００万円以上の預貯金
・民間医療保険への加入 等
・在留資格：「特定活動」
・在留期間：「６月」（１回更新可能）
・配偶者同行可能

これ・・・１年間の観光目的なわけないでしょ・・・。

ビザの緩和は国防上においても非常に重要な位置づけであり、自ら望んで産業スパイ等を増やすこの政策を実行する自民党やこれを望む観光庁には本当に問題があると思います。

・・・狂っているのかこの政権は！！

これをこの政権はこのような危険な人材を簡単に受け入れる？
マフィアの資金源を自ら認めるような制度になりかねないこの状態をよくもまぁ認めようとするものです。
おかげで中国人、台湾人、韓国人が上位３位を独占し、彼らの流入が物凄く多くなってしまい、治安はハッキリ言って僕の体感でも悪くなっております。

先の複数の神社に油のようなものをまき散らすとんでもない文化テロは一体誰が起こした事でしたっけ。

◇【続報】容疑者は、金山昌秀か？～神社などに油　jkl-furukawaのカレイドスコープ

確定ではありませんが、こんなの氷山の一角でしかありません。

◇来日外国人犯罪の検挙状況　警察庁刑事局組織犯罪対策部　国際捜査管理官　平成２６年度[PDF]

上位国籍別犯罪率だと

中国
ブラジル
ベトナム
韓国
フィリピン

であり、他は所詮２％前後の悲しい数値です。
来日外国人の総検挙状況におけるそう検挙人数の推移だと平成１５年以降は減少の一途を辿っているのですが・・・近年は増加傾向。これ検挙件数は大して減っておらず検挙人数は増加中であり、実は犯罪の組織化と検挙が難しく、犯罪が警察の手によって露呈していない実態の可能性が濃厚です。
サイバー犯罪においての検挙率は・・・恐らく実態上は増えているかと思いますが、データはありません。

この人数を増加させる事は確実に目に見えて懸念として無い訳がありません。

恐らくこのまま増やす政策を続ければ、商売上の取引も現実上の治安も悪化の一途を辿るでしょう。

◇訪日外客数の動向　日本政府観光局（JNTO)
◇国籍/月別 訪日外客数（2003年～2015年）[PDF]

安倍政権発足当時は６０万人ちょいの外国人（上位国別は上記の記載通り）が、現在は１６０万人・・・。

民主党政権下ですらあり得なかった数値を簡単に達成してしまいました。

安倍の外交による韓国・中国包囲網という根拠なき発言で安倍内閣を応援している方々が非常に多く見受けられますが、実態は・・・円安の影響もあって強烈に増えているのが現状です。

この現状より増えた場合・・・この国のお国柄は守る事は本当に出来るのでしょうか。

僕には甚だ疑問しか思い浮かびません。

ちなみに羽田についての計画は下記の資料を僕は参考にしましたが・・・。

◇平成２７年度航空局関係予算概算要求概要　平成２６年８月　国土交通省航空局[PDF]
◇羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化の取組について 平成２７年５月１８日　羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会[PDF]

大体１６００億円ぐらいの予算が年度毎に空港関連には投入される事になるでしょう。
これが観光やグローバルに利用される為と考えると・・・僕はにわかに喜べません。
この件に関して詳しく知りたい方は上記リンク先を観てにんまりしてください。


○対策

政府と真逆の事をすれば良い事です。

・ビザの規制強化
・中国人・韓国人観光ビザの厳格化
・日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
・外国人難民規正法案の発議
・日本人帰化基準の見直し
・外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
・在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と外国人を対象とした特別な国家反逆罪の付与
・入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
・犯罪防止指紋捺印の復活
・覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
・外国人国籍取得不動産がその属する国に所有権が移転することを禁止する法案
・出入国管理及び難民認定法の徹底執行
・検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
・重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
・精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
・外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
・警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化及び犯罪防止への人員異動
・サイバー犯罪予算の拡充
・刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）

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