若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

ホシュやサヨクの主張はどちらもツッコミどころが多い(平和安保法制関連)  

ども!
ぽん皇帝です。

安保法制関連の日記ですが、今回は・・・正直相当御目汚しがある内容になっているかと思います。
そう・・・今回の内容はハッキリ言うとホシュとサヨクの主催者に対する苦言を基にした批判である為です。
この批判を通して何をもって彼らが僕から観ると間違っているかが良く解るかもしれません。
もし、こういう批判が気に食わないと言う方がいらっしゃったら遠慮なく批判して結構です。
対象相手は・・・すぐにわかると思いますよ・・・。


◎今回の平和安保法制は左も右も無茶苦茶だ。

特に・・・今回は敢えてホシュという言葉の安倍新派の立ち上げたチラシを見て愕然とした・・・。

という事で、今回はホシュと左翼団体の主催者が絡む主張についてあえて苦言を呈したいと思う。
(団体名は避けますが、恐らくすぐにわかるかとは思います。)

そう、要するに団体ではなくその主催者に対する苦言が殆どとなります。

本来はこのような団体に対して苦言を言いたくはないが・・・ハッキリ言って酷すぎる。

よってこの内容は一体何なのか・・・これらの主催者に対しては本当に平和安保法制の意味をもう一度勉強しなおした方が良いという意味合いで今回は書く事にする。

僕は申し訳ないが・・・頭が痛くなるレベルに日本の政治活動家に絶望を感じざるを得ない。

特に悲しい程勉強が見受けられず内容が酷い。

書いてあるその殆どが根拠なき願望ばかりが余りにも目立つ・・・。
まだ左翼のチラシの方がマシな悲しい現状を垣間見る事になるとはなんと嘆かわしい事か。
(左翼のチラシも・・・相当悲しさを覚えるが)

安保法制に対して賛成と言うのなら何故もっと主催者は勉強してから行わないのか。
無責任甚だしい。

自分の普段描いている国防の幻想と現実上の平和安保法制の中身をごっちゃにする事ほど危険なものはない。

是正をしてしっかりと勉強しなおしてから賛成を言い直した方が良いとハッキリと僕は述べる。

[補足]タイトル色がオレンジ⇒ホシュピンク⇒サヨクです。

○一つ目・・・まず、戦争に巻き込まれませんか?

と書いてあるが、確かに集団的自衛権を認めて戦争になった国なぞ僕も見かけた事はない。
ここはその通りだが・・・

だが、安保法案の集団的自衛権は『自国の防衛のみ』の制限付きというのは完全に誤りである。

正確には『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態』である。

米軍が最も該当するので米軍を例にとると・・・米軍の船舶等が攻撃を受けた場合に集団的自衛権の判断は日本の総理大臣が緊急の存立危機事態の明確な判断基準が上記の通り曖昧であるために国会の承認を経ることなく条文上は戦争介入を行う事が出来る。

そもそも米軍の軍事力と言うのは一国が他の全世界の軍隊と闘っても勝つほどの軍事力を保有しており、事実上は確かに後方支援活動という事にはなるが、兵站等の立ち入りは勿論、前線補給基地までの武器弾薬補給は可能な法案改正である。

だが、本当にそれは大丈夫なのだろうか。
戦争と言うものはそもそも補給路のつぶし合いの要素が強い。

これは現代においても多少当てはまるが、過去を例にとると・・・
第二次世界大戦における大東亜戦争で日本が負けた大きな要因には補給艦を護らずに、マレー半島の石油を本土に運べる輸送路の確保を甘んじた結果の要素が非常に大きい。
レーダー等の開発等情報戦でボロボロであったことは周知の限りだが、それと同等なほどの壊滅的な敗戦の原因は・・・補給に対する考えの甘さに他ならない。

当時の日本の海軍の戦争における戦果の基準に空母や戦艦の点数が高く、相手の補給艦の戦果は非常に低い点数をつけていた現実を考慮すると・・・ここに大きな敗北要素があるとしか言いようがない。

マレー半島の石油と中国の資源をしっかりと固めて補給路を固められた時、連合軍は攻撃によってあの強烈な日本軍と戦わなければならず、防戦を行う事ほど戦争は有利に進められることは古今東西この基本は変わらない。

そういう意味で当時の連合軍は日本に対して資源枯渇を敷いて日本の弱体化を狙った上でのABCD包囲網が構築されて戦争に日本は致し方なく突入したのだが、その意味がまるで生かされていない体たらくぶりでアメリカの補給艦を潰さずに、逆に連合軍からは日本の補給艦ばかりを狙われて、主力艦隊や戦闘機の補給が滞り、貴重な戦力が十分に性能を発揮できなかった事と同時に・・・精神論で戦線を拡大していく愚かな作戦を行った過去の情けない歴史を日本人は学ぶべきである。

仮に当時補給艦及び補給路の確保が優先され、戦線を拡大しなければ、勝てはしないでも現実はあの戦力差でも防戦に徹された日本軍相手に連合軍は相当の打撃を受け大惨敗はしなかっただろう。

この過去を踏まえて考えてみよう。
・・・今回の集団的自衛権で行う事・・・それは武器弾薬の補給を含めた後方支援である。

そう、戦争や武力介入において最も敵が攻撃を行ってくるのはお分かりの通り最も武装上手薄かつ最大のダメージを与えられる補給部隊である。
実は近代戦争においても相当危険な任務となる。

最前線の陸上部隊を展開するのは首都陥落を狙った時のみで現実はミサイル等での攻撃の応酬が基本となるが、それにも補給が無ければ成り立たない。

危険な状況になった場合の退去する判断をするときには補給部隊はすでに相当危険な状態であり、退去する前に潰されてしまうだろう。


○二つ目・・・徴兵制はありますか?

現在の自衛隊の倍率は確かに高い。
実際に戦争が行われる場合に徴兵制を採用して戦うようではハッキリ言ってしまえばその戦争はすでに負けが確定している戦争と言い切れるくらい徴兵制において採用される兵隊は使い物にならない事はその通りである。

確かにこの法案では徴兵制は何処にも書いていない。

だが・・・この法案が可決した場合の翌年平成28年の参議院選挙・・・ここに大きな問題がある。
維新の自民残党が自民党に復党した時、実は憲法改正の議員数が確保可能となる可能性は否定できない。

現在の参議院の勢力関係は下記の通りだ。
与党が242議席中135議席
野党が242議席中107議席
すでに過半数を獲得しているが、次の選挙で果たして民主党59議席が減らすことなく勝つことが出来るだろうか。
恐らく20から30議席は少なくとも失い大惨敗を期すことだろう。

それに加えてそもそも維新の党は11議席・・・。

となると共産党のちょいとした躍進があるにせよ・・・実は3分の2は達成できる可能性が経済的失速の終息を郵政上場を資金元として株価のみを無理矢理釣り上げた場合・・・表面的な経済的指標を上昇させ、消費税増税を延期する可能性を示唆してのまた公約違反前提の選挙を国民に騙して行ったら・・・。

ハッキリ言ってしまえば参議院選挙の与党大勝は・・・恐らく余程の馬鹿を行わない限り景気失速による全国の投票率の大幅低下により組織票が盤石となり、実現はかなり容易になる。
当然これだけの議席が移動する事が予想されれば与党単独3分の2は非常に低いボーダーラインとなりうる。

そうなると憲法改正も実はあり得る。

その時に上記の自民党憲法改正草案が牙をむく!

その時に自民党憲法草案の第九条の3による有事の際の徴兵制や強制収容が実は可能な法案や第九十九条の緊急事態の際の政令が法律に相当する効果を有する条項が、本格的な牙を日本国民に向けてくることは間違いない。

その前提となるのが平和安保法制であり、それまでの憲法9条の形骸化である。

そういう意味では戦争法案と言われても致し方ない現状をサヨクだという理由で否定する危険を果たして俗に言うホシュは理解しているのか・・・非常に疑問を感じる。


△個別的自衛権でいいのでは?

原文引用
『これに対してダメです。非常に危険です。』


という事を北朝鮮やスイス等を例に出して危険としているようだが・・・個別的自衛権の否定は自衛隊の否定につながる。

個別的自衛権の否定は国防の否定以外何物でもなく・・・言葉さえ失う国の要件すら知らぬ暴言と言っても過言ではない。

それ以前に個別的自衛権しか実際に実行していない国は数知れず、通常の国家は自国を護る事が精一杯であって集団的自衛権で同盟国の攻撃に対して加担する余裕などない。

このチラシを作った人間は本当に国の要件を知っているのだろうかと疑いたくなるレベルである。


△自国を自らの力で護る意思のない国家を同盟国が護る義理はあり得ない

自国をある一定の規模で防衛する意思もない国家をどこの国家が利用して護ると言うのか。

そもそも何故他国が日本を護るという発想があるのか。

アメリカ側には別に日本を集団的自衛権行使により援護する法律はない。
日米安保条約にも日本を護る努力義務はあっても行使義務はない。
それなら何故アメリカにも日本が攻撃をされた時の集団的自衛権を遵守する法案可決を交渉しないのか・・・。


△子供やドラえもんに例えているが、現実に照らし合わせて例えると、もっと現実は残酷である。

平和安保法制を正当化する上で何故か友達を用いて動画で解説しているが、ならまともに国家とドラえもんの人間関係を現実に照らし合わせてしまうとどうなるか。

日本と言うスネ夫という多少戦闘力があってもジャイアンにあたるアメリカは一言言うだろう。

お前のものは俺のもの。俺のものは俺のもの。
だが、スネ夫の財産の全てをジャイアンは手中に収める事は出来ない。
ジャイアンは確かに存在そのものが強いので他の番長がスネ夫をうかつに恐喝できない状況を作っている意味では確かに助けてくれるが、本当に助けた時はそれ相応の物品を徴収されるのはジャイアンとスネ夫の関係を考えれば当然の事である。

下らな過ぎる例えは悲しくなるが続けよう。

では現実の子供世界と国家を照らし合わせるとどうなるか。

困った友達がいたらみんなは友達を助けるでしょ?
・・・かのような例えがあるが、それを現実に照らし合わせるとどうなるか。
現実にいじめを受けた子供は下記の手段を取る事だろう。

・この子供がいじめっ子に反撃する
・周りの子供たちがいじめっ子に対して反撃する。
・教師や親に報告し事を治める
・引っ越す

上記以外の方法以外にいじめの終息は通常はない。

というより、いじめを受けている子供に対して他の子供は国と同じでもっと残酷である。

大抵は余程仲が良くない限り大抵の友人は、自分もいじめられることを恐れていじめ側に加担していじめを加速させるのは良くある話であり自明の理である。
よって周りの子供たちがいじめっ子に対して反撃する可能性は極めて低く、現実は一緒になって仕方なくいじめを行う人間が増える方が圧倒的に多い。

ではいじめっ子が我慢の限界に達し、いじめっ子に反撃したとしよう。
この時も実は・・・いじめられっ子が生半可な反撃をした場合、ハッキリ言うが大抵はいじめが加速するのが世の常である。
余程のダメージをいじめられっ子がいじめっ子に与えない限りは生意気という素晴らしい言葉でいじめが加速するのである。

では他の対処方法として考えられるのが教師や親の介入だが・・・これはこの例えではいじめられっ子が日本でいじめっ子が中国やアメリカと想定するのが当然の事となると。
そしてこの例えにおいて教師の存在は子供を国同士に置き換えた場合・・・実は存在しない。

となると反抗すればそれ相応の報復が待っているだけである。
それが駄目だからこそ、個別的自衛権を各国は保有しているのであって、いじめっ子に該当する国連にも加盟はするが、利権がない限り大抵の国家は集団的自衛権の行使は当然行わない。
ましてや国際平和の為に行う事などは形式的なものでしかなく、現実は資源戦争や国際的インフラ整備等や商売による荒稼ぎが目的でしかない。

そう考えると・・・
下らない話だが、子供と例えた場合は最低限の力なきものには発言権はない。
これが軍事力を保持する上での外交の発言権につながる。

・・・それが嫌なら金で解決する・・・正に今の日本の現状そのものである。

子供や友人に例えると現実はもっと悲しい現実が待つのが世の常である。


△同盟国と一緒に防衛する事は集団的自衛権ではない。

また、チラシでは集団で敵国に対して防衛している内容となっているが、同盟国と一緒に防衛するのは集団的自衛権ではなく、集団安全保障であるのでここに大きな矛盾が生じる。

この法案には国連による軍事介入が集団安全保障にあたるが、それについての言及もなく、恐らく集団的安全保障と集団的自衛権の言葉がごっちゃになっていて判別がついている内容になっていない。


△少ない軍備と人員でOKと書いてあるが・・・。

この文章はサヨクの文章か?これ?と勘繰りたくなるような意味の分からない話である。
自衛隊の戦闘力は高いが、隣接国は中国・韓国・北朝鮮・ロシア・カナダ・中国・台湾である。
軍事均衡という言葉を知らない人間の発言なのだろう。

では今の日本の戦力としてはどうなのだろうか。

・ミサイル戦争が今の戦争のトレンドというが、この国にミサイルを撃ち落とすミサイルはあっても他国領土に打ち込むミサイルはない。
・イージス艦は数隻あっても空母も無ければ、弾薬の規制も異常に高い。
・ようやく侵略や法人救出用のオスプレイ等の強制的な導入はあってもそれを活用するだけの空母が殆どないので活用も限定的。
・よって艦隊による互いに役目を果たすような作戦は可能と名状況とは言えない。
・戦争しようにも海兵隊も憲法9条に抵触するので、先制的自衛権の行使による威嚇も当然出来ない。
・隣接国の軍人の数も数分の1であってハッキリ言えば予算不足による人員不足を解消できていない。

・・・どこの憲法9条が必ず平和をもたらす連中と差があるのか・・・矛盾しかない。
果たしてこれを理解してこのチラシを配っているのか・・・非常に疑問を持たざるを得ない。


△徴兵制が不要?なら何故自民党を応援し憲法改正を望む

街頭演説等で自民党による憲法改正を望む発言をしているが・・・自民党憲法改正草案を本当に読んでいるのだろうか。

自民党の憲法改正草案をそのまま引用する。
日本国憲法改正草案Q&A|自由民主党[PDf]

自民党の憲法改正草案 国防軍章 第9条の3
原文引用
『国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。』


この強行法規は国民の義務として領土、領海、領空の保全の為の資源確保条項をどのように読み解くのか。
資源とは物的資源・人的資源・そして広義には経済的資源という定義がある。

・・・誰がどう読んでもこれ収用と徴兵ありきの労働の使役が含まれるのだが・・・。

この条文で否定する事はまず無理である。

徴兵制は不要と考えるなら、自民党を応援し、憲法改正を望む街宣や発言をHPで語る事はハッキリ言ってしまえばダブルスタンダード以外何物でもない。


△軍事費縮小?

軍事費の縮小を望む?
このチラシはどこのサヨクのチラシだと勘違いしてしまいそうになりました。

現在の戦争の在り方はハッキリ言えば軍事費が異常に膨張するほどの防衛兵器の近代化によるコストアップが囁かれている現在でこの主張?

本当に国を護る意思がある主張とはとても思えない。
失礼かもしれないが、矛盾しかない。
憲法9条の平和を確立できる信者共と傍から観れば本当にサヨクとホシュは区別がつかない。
正に中国を敵視するならこれほど中国にとってありがたい主張はないだろう。


◇最小の軍備で最大の抑止力?

自衛隊や海上保安庁の予算を減らして、アメリカに媚びを売り、その削減分だけアメリカに予算を計上し、防衛費として計上でもしたいのだろうか。

ならばアメリカへの国防費を何故日本の国防費に充てる事を考えないのか意味が分からない。

集団的自衛権が絶対の国防につながる保証など日米安保条約や日米地位協定においてもどこにもそんな保証は載っていない。
・・・アメリカが中国と同盟を強化したら日本はどうなるのか考えないのだろうか。

また、これまで平和安保法制の検証を行ったが、個別的自衛権の拡充をしたのはわずかに在日法人の救出のみであって、国を独自で強化する対策は法案上において為されていない。

日本側の集団的自衛権の行使の義務に近い法案は可決しても、肝心のアメリカ側における同盟国に対する集団的自衛権の行使の法案は見受けられない。

それ以上の懸念がアメリカはその膨大な軍事費と石油利権の獲得と軍事介入により、非常に敵国が多い。

そのアメリカに対する攻撃を日本の攻撃と見做す集団的自衛権の行使は何をもたらすのかという懸念の払拭が為されていない。

この事について何も考えていないのではないだろうか。
僕はみる限り考えているとは到底思えないと言わざるを得ない。


△団体プレーなので勝手に戦争できない?

そもそも現在の憲法9条の改正がなされない限り侵略戦争は出来ない。
こんな馬鹿すぎる話を本当に語るとは・・・どこまでも救いがありません。


◇十分な軍備と豊富な人員必要?

これこそ防衛費の行き過ぎた増加を招かない状態であるなら何の問題があるのでしょうか。

自衛隊の運用方法がハッキリ言ってしまえば災害救助も行う事をもっと簡略化して可能にすれば良いだけの話。

例えばだが、インフラの最低限の保障も地元の土建業者等の準備が整うまでの整備位は自衛隊にでも可能ですし、実際の災害における運用ももっとハードルを低く抑えて行える様に法改正を行うぐらいが丁度いいのではないでしょうか。

そもそも充実な軍備を作る産業である軍需産業に関わる企業は全国でも150社を超えるものであり、国防に関わるのであるから技術革新を考えればここから民間転用も考えて予算を増強する事にも何の問題もない。

ハッキリ言って個別的自衛権の否定が何を意味するのか本当に相談してこのようなチラシや主張を行っているのだろうか。
勉強をしないのに自分の主張だけを根拠なく行う人間に付ける薬はないのだろうか。


△人員確保の為の徴兵制?

これはサヨクにも言えるのだが、徴兵制の運用において戦力を確保する事がどれほど軍を弱くするのかだけは多少理解をしているようだが・・・。

時の政権と言うものは基本的に利潤を基にした法律案の制定による国の運営を行う傾向にあり、徴兵制すら商売につながるとしたら運用を始めようと言う法律整備を行っても可笑しくない政権がここにある事を承知するべきである。

上記にも書いてあるが、自民党の憲法改正案は徴兵制や強制資源収用を可能とする憲法改正を立ち上げている。

この平和安保法制によって自衛隊から戦死者が多数発生した時に、今の募集倍率が保てるのか・・・それ以前に少子高齢化で困っている最中でこのような自衛隊の募集人数が現在の推移を保てるのか・・・よーく考えてから発言は行うべきであろうと思う。


△抑止力を得るための膨大な軍備?

そもそも戦争抑止力は各国のミリタリーバランスによって保たれるものであり、日本の軍備が中国に攻撃されても対応できる軍備を独自に保有した場合は中国が今の軍備拡張をそのまま続けることが出来るのかを考えてみると良い。

そもそも現在の中国のバブル崩壊は何年続くかわからないとんでもない経済崩壊を招いている最中、果たして軍備拡張が現在の水準で経済損失予算の補てんと同時進行で保つ事が出来るのか。

そんな最中で日本の自衛隊の軍備が増強して、それ以上の軍備拡張を出来るほど中国に余裕があるのかを考える事は出来ないのか。

結論は当然だが、これ以上の軍拡は中国に行える資力と外交の信用がない。

アメリカも国防費を抑えている現在、日本の軍備拡張を集団的自衛権の確立と同時進行で個別的自衛権の厳格化を進めるこの政権は日本の国防はどうなっているのかを心配するべきである。


△単独プレーは勝手に戦争できる?

個別的自衛権を否定しないと単独で侵略戦争が出来るような事を書くのか・・・。
どこまで勉強しない者たちなのか・・・。
現在の状況においても自民党の憲法改正草案においてもさすがに侵略戦争を完全肯定する条文はない。

・・・本当に勉強していないところの証明である。

小学生レベルの学習でニュースに取り上げられる恐ろしさを感じざるを得ない。

ハッキリ言うが、主張においてはサヨクも相当抽象的で馬鹿馬鹿しい主張が多数見受けられるが、まだこの団体よりは勉強している形跡が多く観られる。


○ではサヨク系列の団体の主張はどうだろうか

どこの団体にも属していない学生集団と公表しているが、現実は相当の左翼団体の資金を得て活動している事はあれだけの道具があるのだから容易に想像はつく。

・・・主張においては、残念ながらホシュという勉強不足甚だしい悲しい団体よりはマシと言わざるを得ない。

▲平和的外交安全保障政策と国際貢献?

上記リンク先の左翼団体の主張をそのまま引用する。
『私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます。現在、日本と近隣諸国との領土問題・歴史認識問題が深刻化しています。平和憲法を持ち、唯一の被爆国でもある日本は、その平和の理念を現実的なヴィジョンとともに発信し、北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべきです。私たちは、こうした国際社会への貢献こそが、最も日本の安全に寄与すると考えています。』

現在の国際情勢と歴史認識による主張はこのようにどちらとも取れるが、国会前で主張する彼らの歴史認識の酷さは謝罪外交の延長である事を主張する事が多い事が分かる。

だが、団体としてはこのような主張に収めているのだろう。

だが、中国が経済的な重要なパートナーである事は現在の中国のバブル崩壊や外資系企業の脱出や中国の民事訴訟法231条における出国停止措置等を考えれば、相当距離を置かねばならない国家である事は明白である。

中国の工作員が紛れ込んでいると言われても致し方ない程状況を把握していない上で左翼団体のこの主張は危険極まりない事態であり、北東アジアとの協調的安全保障を目指す事はハッキリ言えば取り交わしても大した意味はなく、日本国の国防を考えれば愚の骨頂である事は疑い内容の無い事実である。

それ以前に金をばら撒く国際貢献の天下りの数々や無駄な税金の流出問題はどのように左翼団体が考えているかは知らないが、これほど無駄な予算を問題視しないところは僕の考えとは水と油ほどの差があり、全く賛同できない。

そのキーとなる共同声明は現在はこちらだ

「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明|外務省

・・・読めば頭が痛くなるほどムカつく内容だが、今回は敢えて紹介に留める。


△ホシュの主催者は本当にこの法案を読んだのか疑問しか浮かばない。

ここまで読めばわかると思うが、僕はそれでもどちらがどのような主張をしても行動を行う事には否定はしないが、責任者のモラルは徹底的に叩くし、賛成するにしろ反対するにしろあまりにも勉強不足と言わざるを得ない。

丁度映画の評論を実際の映画を見ずに良し悪しを語る位の悲しさを覚える。

その状況で人を先導して良いのだろうかと言う良心はないのだろうか。

それが今後の子や孫の世代に最も影響を及ぼすであろう平和安保法制については尚更皆さんも勉強すべきなのではないだろうかと感じざるを得ない。

そういう意味では本当にデモや街宣を行う責任感は本当に両団体の責任者たちは感じないのだろうか。

ハッキリ言うが、基礎中の基礎も知らずに賛成デモで大多数の人間に嘘をばら撒いては社会混乱を招くだけである。
この団体達の主催者には責任感というものが無いのだろうか。


ここまで書いたことは僕にとっては至極当たり前の話である。

両団体の主張は左翼団体はまだ多少勉強をした痕跡があるが、ホシュは・・・稚拙すぎて話にならない。

僕もデモは何度も立ち上げた事はあるが、こんな稚拙なレベルの知識では絶対に僕はデモパレードを立ち上げない。
ただでさえ迷惑な行為をしているのに、それ以上にいい加減な事を話しては社会混乱をただ招くだけの結果になるのだから行うわけがない。

民衆からの声として本当にどちらも僕から観ればもう少し勉強をした方が良いとしか言いようがない。

それでも国民からの声をという事でデモや街宣活動を行う事において僕は否定をしない。
表現の自由と集会の自由は国民が保有する権利である。

だから参加者ではなく今回の問題は主催者にこそ問題があると僕は大きく言いたい。
参加者にはそこまでの責任はない。

だが、主催者はその主張を行う上での責任感をもう少し勉強をしてから行ってほしいと言うのがどうしても悔やまれる。


という事で、あまりにも下らない内容で最後は終わったけど如何だったでしょうか。

僕はこの日記を書いたことで今後は僕の日記を読んでもらう事も少なくなるだろうと思います。
だが、無責任な事をする事は果たして良い事なのか。

子や孫に対して誇りを持って言えるのだろうか。

皆さんもこのふざけた安保法制・・・またそれに対する街宣等においての主催者が持たねばならない理論構築と責任感。

皆さんは如何お考えでしょうか。


ただ、大多数の国民を主語とすると・・・結論はどんどん人と孤立する方向に行くのが世の常です。

そういう意味で今回の日記を読んでくださると助かります。


という事で、ではではぁ~。(´▽`*)


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Posted on 2015/09/15 Tue. 22:18 [edit]

category: 国内/国会/その他

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