安保法案成立により、拉致被害者及び竹島、北方領土は武力攻撃がない限り奪還が難しくなった。

こんにちはー！
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

○安全保障関連法 参院本会議で可決・成立｜9月19日2時22分-NHK

タイトルの通りですが、今回の安保法案は、集団的自衛権により米豪と共に対中圧力となったわけですが、それによる弊害が生じたのも事実なので、一応記載する事にしました。

まぁ、米豪の担保って何？って言われたら、無いんですけどね。
担保の代わりに何を出すんでしょう。
シーシェパードの擁護とかだったら私キレます。
それに、抑止力で何とかなってくれないと(*´∀｀*)


●で、本題。

見方によっては、尖閣諸島の天然ガスと石油も中国が堂々と盗んでいいですよとも言える法案を可決成立したので、日中首脳会談が実現したとも言えます。
アメリカは尖閣諸島の利権は共同開発になればいいので、日本と中国、台湾どの国がとっても問題ないですし。
(個人的見解としては、台湾の有事が一番怖いと感じています。次の選挙は如何に・・・)

タイトルの部分は、細かく書くの面倒なので、理由だけ↓においておきます。
頑張って読み解けば、わかることですしねぇ～(*´∀｀*)　＃まいるどは雑

それと、個別的自衛権の否定は国防の否定だと私は考えています。


[参考]
◇我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案[衆議院]
◇武力の行使の「新三要件」[wiki]
◇自衛隊法[houko.com]

◇武力の行使の「新三要件」
１．我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
２．これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
３．必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
※2014年7月1日の閣議決定と内閣官房により定義されている。
※詳しくは上記リンク先へ。

◇今までの自衛隊法76条
第76条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）第９条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。

２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
↓↓↓↓↓
◇これからの自衛隊法76条
第76条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）第９条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
　　一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
　　二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

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