国連での安倍首相の発言と今後の施策表明・・・そこから来る大多数の国民の生活衰退視

ども！

ぽん皇帝でっす。

今日は国連総会における安倍総理の一般討論演説から今後の日本の未来を世界に向けた公約として今後確約していく事をテーマに書いてみたいと思います。

この総理大臣は大体アメリカや国連で述べた事を国際公約として勝手に掲げて確実に実行する事が多いので、実は非常に重要だったりします。


◎結論

外資系企業や高度人材外国人を特区等を対象に税金面で優遇する事は国内企業や国民をその分疲弊させ、外資系企業には所得と技術を与え、それを母国で活用されるだけです。
そもそも特区は発展途上国が自国の技術やノウハウが無いからそれを外資系企業に頼って何とかするための制度であって、供給能力や技術のノウハウが全て揃っている先進国が進んで行ってよい政策ではないのです。

また、国際連合に参加して１５億６４５０万ドル（１８７７億４０００万円）
・・・これだけの金を円借款で貸すなり無償援助するなり表明した事になります。
刷り過ぎた円は海外にばら撒けばいいというものではありません。
日本には助けなければならない人々や老朽化したインフラ等・・・教育・福祉等腐るほど需要があるのに・・・それに対しては緊縮財政で予算を削る体たらく。

馬鹿にするのもいい加減にしてほしい状況ですが、それをまともだと思っている人間が多数存在します。
ハッキリ言って大多数の日本国民にとっては迷惑な存在ですが、それでも表現の自由による発言は当然の権利として存在します。
ただ、表現するにも倫理的には嘘を標榜して人に迷惑がかかっている事を学ぶことは無いのでしょうか。

残念ながら世間的に支持を得るのはこういう方々や団体である事は現実です。
知らない人は簡単で分かりやすく一行で表せる事を望むので・・・当然の結果と言えば当然の結果ですが、これが国を駄目にしている現実は回避する事は出来ません。

よっていつも感じている悲しさを今回の安倍首相の国連の表明を通じてまた感じたといったのが今回の感想です。

対策は・・・皆さんの中から少しでも正しかろう情報を精査するなり、考察するなりする力を身に着ける人が多く出てきて、それらの方が現政治体制では出馬は現実的には無理なので、一人でも多くの政治を語れる人が増えるしかないのかなぁ・・・と最も悲しい事を想ったりしますが、皆さんは如何ですか？

という事で、以下は本題となります。
ご興味のある方だけお読みくださいね。


◎本題

今回は安倍首相が国連の場で行った表明を僕が簡単に調べた中から抽出して書いていきたいと思います。

・・・まずは国連総会における安倍総理の一般討論演説でしょう。

◇第70回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説 - 平成27年9月29日｜外務省

内容をザックリと抜粋すると重要な点はこちらだろう。

・日本は，シリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を今年は約8.1億ドル。昨年実績の3倍。
・レバノンでは，200万ドルの支援を新たに実行予定。
・セルビア，マケドニア，EUの周辺の難民・移民問題の諸国に対し，新たに約250万ドルの人道支援を実行。
・イラクには約7億5000万ドルの上下水道支援を準備。

・・・という事で今回の国連の表明だけで合計１５億６４５０万ドル海外にばら撒く事を勝手に表明しました。

１ドル１２０円とした日本円換算は・・・
９７２億円＋２億４０００万円＋３億円＋９００億円＝１８７７億４０００万円
これだけの金を円借款で貸すなり無償援助するなりすると一方的に表明。

見事な世界のＡＴＭを演じ、その原資は日本の税金と円の価値という事になります。
さて、その分の負担は・・・勿論大多数の日本の国民となる事はご推察の通りです。

また、平和安保法制により下記の事も表明しておりました。

・日本の新しい旗が「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」となったらしい
・日本が実施する対外援助も，安保理決議1325号にもとづく参画と保護そして女性に安全と健康，安心を与え，その人権を守る策に力点を置く事。
・カンボジアや東ティモールで，日本は外交努力，PKO派遣，その後長年にわたる支援に尽力を強調。
・南スーダン、ケニアウガンダ，タンザニア，ルワンダの各国軍隊を対象に，重機の扱い方を自衛隊が教えた事を通じてのインフラの重要性を強調。
・日本自身がこの先PKOにもっと幅広く貢献することができるよう，最近，法制度（平和安保法制等）の整備を強調。
TICAD（アフリカ開発会議）をアフリカで開き関与する事を表明。
・「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」を高く掲げ，安保理改革を行い，安保理常任理事国として，世界の平和と繁栄に一層の貢献をする責任を果たしていく覚悟を表明。


・・・単純な話だけどここの重要点は２つ

一つはＰＫＯ活動の現実的戦闘地域の前線以外は輸送等の名目で武器弾薬を携行しながらの活動も可能となるので国際インフラの活動範囲が広がる事に尽きる。
要は平和安保法制と言っておりますが、国際インフラでの躍進を強めることが当然最初に行いたかったことなのでしょう。

これは予測の範囲内ですが・・・今回の平和安保法制においての重要度から観ればそれでも下の方ですが、結局は商売と言うところが目的要素として強いとしか言いようがありません。
自衛隊の隊員はグローバル企業の社員や外交員を護ったり、半同盟国（中国人民解放軍や韓国軍等）やアメリカ軍その他ＮＰＯの人間を護る事で命の危険を晒す事になるでしょう。

現地の人も守るでしょうが・・・テロリストとの戦いも含まれた時・・・当然ながら優先順位が一気に下がります。
・・・何が国際支援なのか良く分からないくなる時もありますが現実はそんなもんです。
それでも発展途上国の人にとって見れば見かけはインフラが整うのですからありがたい事ですが・・・実態はその後続に控えるグローバル企業が進出して労働奴隷を増やすなり、資源採掘権の争奪戦に巻き込まれて資源を買いたたかれるのが関の山という悲しい現実が見え隠れします。

ということで、安倍内閣は９月に南スーダンの自衛隊ＰＫＯ派遣を早速うちだしましたので、まずは・・・南スーダン辺りの危険地帯での危険任務が増加する事は避けられません。
◇南スーダン国際平和協力業務（PKO）
◇国別データブック - 南スーダン｜外務省[PDF]
◇南スーダン事務所｜ＪＩＣＡ

上記リンク先データでプロジェクト毎によーく記事を読めば国際インフラと金の動きが多少は分かると思います。

また、大まかでどのようなプロジェクトが技術支援や有償無償援助でＯＤＡとして拠出されているかは下記の検索ですぐにわかります。

◇ＯＤＡが見える。わかる。｜ＪＩＣＡ

ちなみにこれから行うであろう南スーダンを検索すると・・・。 [ＯＤＡが見える。わかる。｜ＪＩＣＡ]

こんな感じに１６件表示されますので皆さんもご参考にどうぞ。
他にもこちらで検索もできます。

◇事業評価案件検索｜ＪＩＣＡ

一番オーソドックスな調べ方かなぁ・・・。
色々と観ることが出来ますので、所詮は無料での利用なので全文検索は出来ませんが、概略位までは少なくとも事業規模と資金がどれ位ＯＤＡでジャブジャブ使われているかは分かると思いますよ。

その後はイラクやシリア等の中東や東南アジア・アフリカで日本を護る業務ではない形で自衛隊員が亡くなる可能性は高まることでしょうねぇ。

僕が仮に自衛隊員だったら日本の防衛県内ならともかく、こんなところで死の危険に晒されるのは真っ平御免です。
死ぬのなら母国の為に死ぬ方がマシなのは当たり前の話ですから。


二つ目は・・・国連に対する安保常任理事国（国際連合安全保障理事会常任理事国）の覚悟を言っている。
・・・が、これは建前。
現実上絶対に叶う事はありません。

勿論、今回も国際連合憲章の問題となっている５３条・７７条・１０７条の敵国条項についての言及はありませんでした。

国際連合憲章についてはこちら
◇国連憲章テキスト｜国際連合広報センター

常任理事国など不可能な事を論ずる前に国連での発言権を強めるために敵国条項の敵国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）を外す発言をする事が先であると言えます。
・・・これも実際に採択されるには異常に時間や日本の支持を考えると相当難しいのだが・・・。

結局・・・安倍首相は国内の俗に言う保守や国民への宣伝の為の常任理事国入りを目指す発言をしたに過ぎず・・・具体的な事は金のバラマキと自衛隊のＰＫＯ活動の危険地域への派遣を増やす表明をしたに過ぎません。

・・・一応安保理決議1325号が何なのか分からない人の為にリンク先
◇安全保障理事会決議 1325（2000）｜外務省[PDF]
◇女性関連施策の今後の進め方｜外務省[PDF]


○それと同時に・・・本当にこれは酷い内容だとおもうのがこちら。

◇安倍総理の対日投資セミナー出席｜外務省

ジェトロ主催のアメリカ投資家向けのセミナーでの主旨
※以下上記リンク先を引用
○ 米国企業に日本経済の魅力を伝えるためにやって来た。
○ 私が政権に就いてから外国企業の日本への投資は10倍に，アップルは横浜に研究開発拠点の設立を決定。
○ 日本には再生医療、IoTといった成長市場があり，外国企業もチャンスを掴んでいる。
○ 生活環境も大事。英国の雑誌による「住み良い都市ランキング」で今年東京が1位。ミシュランガイドで星が付いたレストラン数は東京が最多。
○ 「世界で最もビジネスしやすい国」を目指して，改革を断行する。本年3月には「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」を決定。法人実効税率は，現在の32％から数年で20％台まで引き下げる。
○ 日本のものづくり技術を外国企業に活用してもらうべく，7万社の中小企業と取引がある政府系金融機関に担当部門を設置し，外国企業との提携を支援する。
○ 高度人材として日本に3年間滞在した外国人は，4月から無期限で日本に住むことができるようにした。今後も「世界で最も働きやすい国」を目指して、改革を推進していく。
○ 来年のG7伊勢志摩サミットでは、更に魅力を増した日本をお見せする。
○ ジェトロと在外公館が連携して日本への投資を全面的に支援するための体制も整えている。是非，日本に投資を。

・・・ハッキリ言うがこれほどアメリカに技術や所得を分け与える政策をよくもまぁずっと表明し続けるもんだとある意味感心します。
この文章を読んで今の政治や官僚制度が腐っていないと感じられないのなら、僕から観ると相当政治的な意識が足りないと言わざるを得ません。

上記の事はまず東京・大阪・福岡・仙台・沖縄・の経済特区に外資系企業を呼び込むための発言と捉えるのが一般的だと思います。

その前に外資系企業を呼び込むとは何を意味するのでしょうか。

そもそも外資系企業を呼び込む場合、必ず念頭に置かなければならない知識として、外資系企業が儲けた場合

１．その利潤は結局所得移転で海外に流出してしまう事
２．日本国内で技術力向上と合法的研究費削減による事実上の補助金を日本から収奪し、その技術は結局他国に渡ってしまう事
３．そこで働く人間は１での目的の為の駒であって日本人の雇用は確かに生むが、企業の利潤に比べて人件費は実は抑制気味となり、必ず激務を強いられる事

・・・最低でもこれらの懸念が払拭する事はありません。

そう・・・特例特区等は日本の国益に中長期的にはまず叶う事はありません。
そこで高度人材外国人労働者に現実上の半無期限の労働ビザを安倍内閣時代に達成したのですから、これらの人材はある程度儲け終ったら母国に帰ってその設けた分の所得を持ち帰りますので、日本には短期的な旨みしかありません。

当然、それら外資系企業に対して国内企業より税制優遇をさせて儲けさせるという事は国内企業や大多数の日本国民の税金が相対的に増加する事は否めません。

売国奴ってこういう総理大臣の事を言うのだと思います。
各種可決した法律まで検証した結果、売国奴と言って何が悪いのでしょうか。

ただし、それは大多数の日本国民の幸福や国益を目指す事が日本の政治の役割であると考えていない場合・・・安倍政権のように大企業や外資系企業、そして財務省や日銀等の金のつじつま合わせや天下り先が素晴らしいとお考えの方にはこれ以上無いくらい素晴らしい政権であると言えます。

でも、皆さんはそんな特権の立場の人間ではない気がしますが、残念ながら応援しているのは中低所得層の一部である現実。
この現実が日本を強烈に衰退させている事になっているのを彼らは認める事はありません。


○今日最後のリンク先の紹介

◇持続可能な開発のための 2030 アジェンダを採択する国連サミット
安倍総理大臣ステートメント　於：国連本部 - 平成27年9月27日｜外務省[PDF]

引用
『日本は、約 3,300 億ドルの ODA、56 万人の研修員受入れ、19 万人の専門家やボランティアの派遣を通じ、60 年以上にわたり、国際社会の安定と繁栄に貢献してきました。この実績の上に、今後もアジェンダ実施を推進します。』

・・・これからも強烈にアジェンダ（会議における検討課題）として実施していくようです。
僕が思うに、日本でやらなきゃならない事は国内のあらゆる老朽化したものを改善していく事と、総国民中流階級を目指す事だと思うのだが・・・。
こんなふざけた事（総計１ドル１２０円換算３３００億ドル＝３９兆６０００億円）ばかり行われてきて、それを今後はより促進していこうとしているのですからもう何も言う事はありません。

日本の国富は確実に外国に流出し続けることでしょう。
その分の補填は大多数の日本国民であるという図式が変わる事はありません。

それを今後は確定させる・・・そういう国連の表明であった事と僕は捉えます。

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