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TPP大筋合意の素人なりの検証(総論)  

ども!
ぽん皇帝です。

つい先日にTPPの大筋合意が為されました。
皆さんはどのようにお考えですか?

これから書く事は中には考え過ぎだろうという事も書きますが、TPPについては僕ではとても調べきれませんが書くだけ書いてみます。
よって今回はあくまで個人的な見解と自分なりの詳細を書いていければと思います。

実はTPPの性質上、諸外国の情報も精査しないと実際の話は観えてきませんが、残念ながら僕にはその能力はありません。
日本語以外の語学力が決定的に欠如しているからです。
だから、これから書く事はぽん皇帝の戯言だろうとお考え頂きながら読んでいただけると幸いです。(多分途中で挫折する可能性すらあります。)

これから書く総論は…完全にTPPの内容から考えられる現在の日本や現体制の問題や根幹の問題等、TPPから来る懸念だけではなくこれからの想定の問題となる部分を書いていきます。
だから30章にも及ぶ細かい事は各章について検証していきますので、ここでは書きません。
よって、TPPの内容については関連するけれどもTPPの詳細は書いていない。だけど、TPPを考える上で重要と僕自身が考えている事を書いていきます。

…それだけご了承ください。

※面倒だと考える人は目次だけ読めば良いかもしれません。


〇自らのTPPを考察したうえでの定義

『TPP以前に自由貿易や規制緩和を推奨するのは国内外関係なく過度に保護された権利の保全、低賃金化及び税金を減らすために行う事である。』

僕が考えるこの前提が覆った事は只の一度も今のところ見当たらない。


◎総論目次
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◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある
〇農林水産は?
〇工業品は?
〇物品や物品以外の市場アクセス等は?
〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。
〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。
〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける
〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。
〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する
〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。
〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる

◎TPPは何故消えなかったのか
〇保護貿易等の活用
〇自由貿易及び規制緩和の推進

◎TPPは正に海外利権の線上に位置する
〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入
〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた
〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。

◎自由貿易や経済学の矛盾
〇自由貿易の最大の問題
〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる
〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している
〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる
〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。

◎新自由主義は構造上止めようがない。
〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。
〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない

◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・
〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。
〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実
〇不況は投票率の低下を招く
〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める
〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。
〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる
〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実
〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである
〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが
〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる
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☆総論

◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある

〇農林水産は?
農林水産業の主要品目は”現状の保護体制を保った”と言ってはいるが、現状は・・・TPP加盟後はその現状の保護体制以上の手立てを原則は放棄した事。
そして数年後には大半が関税撤廃されるか一部関税が削減されるという事であり、セーフガードも徐々に引き下げられていく事に何ら変わりはない。

確実に農林水産分野において日本は衰退以外ありえないと僕は考える。

日本の農林水産を保護貿易で優遇する事も補助金にしても企業(外資系含む)に農林水産部門を開放する審議や前提となる法律が可決されている事を考えれば至極当然に個別農家等が生き残る事は絶望的であり、その絶望視している農家から企業がその土地を農地の区画整理等を行えば、企業による大規模農業が完結する。

そこで働くのは日本人であれ外国人であれ、日本に事実上の小作人が復活する事は容易に推測が可能であり、当然個人で農地経営等を行わないのだから、雇われ人が事業者の技術的向上を狙う機会は損なわれ、そのノウハウは企業が握るが技術的発展はかなり疑問視をした方が良いだろう。

結局のところコストとの戦いを企業は強いられるのだから、当然育てやすい農作物やブロイラーが加速するだけで、それを阻害するような遺伝子組み換えの話が後々緩和される事は当然予測の範疇であるが、それを止める手段は今のところこのTPPをまずは止めること以外に存在はしない。

TPPが締結された瞬間から常識はずれな解放が農家を襲い、フランチャイズ店は軒並み海外の安い農作物を消費者にばれない程度の割合で組み込んでいくだろう。
Made in TPPは何を生むのかを良く考えれば当たり前の事である。

〇工業品は?

工業品においてはハッキリ言ってしまえば部品等の移動や貿易に関税が殆ど撤廃される。
その為、完成品は事実上輸送費以外全て現地生産という建前で行う事が容易となる。
要するに部品産業や完成品の組み立て工場は現地で組み立てることになる。
そう・・・家電製品で言うのなら部品は日本で作り、海外で組み立てて現地で売りさばく。
政府は海外展開する企業に今後は優遇する政策を用いる事により日本の中小企業を大企業の組み立て工場の近くに移転する事が加速する。

但し…日本の場合は原料から工業等の薬品を生み出す化学工業や部品を組み立てて製品化するような分野はほぼ大企業が占めているが、部品や途中経過の加工分野については中小零細企業が異常にひしめいているところに大きな特徴がある。
この実態がTPPにおいて何を生むか。
先も記載した通り、製品は部品等を組み立てればいいのであって、部品のコスト競争をどうしても自由貿易や規制緩和は発生させる。
ならば、売りたい国にて製造販売を行うために、組み立てを取り仕切る大企業が中小企業の呼び込みを行わない訳が無い。

企業側から観れば、部品の輸送も組み立て工場も近くにあれば運用が楽なので、日本においては最先端の技術の部品工場と最先端技術の向上を運用し、家電製品や自動車は現地で簡単な部品と組み立ては行う事を認めた事と同じである。

これから売り込む場所が発展途上国であるとするならば、最先端技術は日本に留まり、製品の品質をあまり重要視されないような部品は売り込む現地にて工場を建設するのは至極当然の事である。
現在の政府が日本の中小企業の活力を海外にと発言しているのは、何のことは無い。
売り込む先の輸送コストと人件費の抑制以外何物でもないのである。
さて、果たして治安も国際インフラが完成していない地域での工場運用が本当に夢のあるような事なのか。
それを推進する事の意味は何なのか皆さんも今一度考えてみると良いと僕は思う。


〇物品や物品以外の市場アクセス等は?

知的財産や衛星植物検疫・TBT・ビジネス関連の一時入国・電子商取引・労働・環境等のルールの統一は正にこの運用を助けるための一本化したルールであり、ここに例外を設ける国内法の整備を食い止めるルール作りも為されている経緯がある。
中身はおいおい書くかもしれないが、ルールの統一が無ければ自由貿易は行えない。
このルールはここで総じて書くには膨大過ぎる。


〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。

アメリカの関税が引き下がる事において、実際グローバル企業の頂点である完成品の組み立て側から観れば実はどうでもいい。
結局は部品さえ関税なしで手に入ればその分のコストをカットできるのであり、売りさばく場所はアメリカで完成品を作ったのならアメリカに完成品の組み立て工場があれば良い事である。


〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。

最も重要な要素は日本のグローバル企業においては消費税が上がるほど、輸出する最後のグローバル企業は仕入額について税務上は消費税を0%支払い、そして輸出品に必要な仕入額の消費税が8%であるならその金額が税金から還付されるのであるから、部品以外は実はどうでも良いという事も重要な要素として存在する。


〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける

それ以外にも法人税や配当金にも関連する外国税額控除やみなし外国税額控除の節税もあり、利益に対しての既得権益的優遇税制がてんこ盛りなのだから、グローバル企業から望む是正する部分も関税等においてはTPPの内容以上には言うほどすでに存在しない。
また、グローバル企業の経営者は外国子会社配当 益金不算入制度も一応多少優遇が是正されたにしてもやはり既得権益的な実質上の合法的な間接的所得税減税もあり、すでに利益は達成されている。


〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。

実は・・・アメリカにとっても特に自動車部品において日本製品が強い事はすでに変わらず、アメリカ国内には部品メーカーは大して強くない。
組み立て工場が日本からアメリカに移動すればその分の税金や雇用はアメリカ側に傾く。
それがTPPに何故アメリカが自動車本体の関税と唯一売れるアメリカ製のトラックを残した理由であろう事は想像に難くない。
トヨタアメリカは高笑いをしている事だろう。
そう・・・グローバル企業はもはや日本企業などではないのだから。


〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する

企業は売れる土地と人件費の安いところに企業は特例特区等を利用して、運営出来る土台を作った事になる。

この協定の真の恐ろしさは正にここで・・・日本企業は恐らくTPP範囲内に次々と工場を組み立て工場と共に移転し、操業する事になる。

グローバル企業においてはさぞや素晴らしい事だろうが、この協定の真の狙いは現地において原料の調達・部品の加工・組み立てを農業工業関係なく人件費や税金の安いところで運用し、国家はその競争において官僚の天下り先の金融機関と共に運用する事が狙いである事は当然の帰結点となる。


〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。

日本においては特例特区や知的財産の申請についての簡略化・組織化や第六次産業としての農業の生産・加工・販売の一元化が正にこの事態に合わせるための安倍政権の狙いそのものであり、その運用を支える銀行や金融機関に税を利用した国際インフラやベンチャー企業(実態は大企業の子会社の設立)を助け、国の枠外のために税金をつかった金の運用を行う。
そして搾り取られるのは・・・TPP加盟国の大多数の国民となる。


〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる

ハッキリ言って安倍政権の運営は正にここに集約されており、消費税の増税も輸出還付金等を利用して企業に税金が還元されてこの原料の関税無税を利用した原料調達と部品・組み立てを行う巨大企業やそれを助ける政府関連の独立行政法人が得をするシステムは既に準備は整っている。
ADB(アジア開発銀行)等や日本の銀行が海外展開する土台は正に財務省の天下り先である国際銀行等を通じた金の運用に他ならない。
しかも・・・チェック機構はグローバル国際金融であって日本のルールだけでなく、他の国に縛られるわけでもない。
ここに金の汚い側面が見え隠れする。

丁度例えるとするのなら、日銀の黒田総裁が日本の中国に対するODAを凍結した時にADB総裁であった黒田がADBの日本の税金を元手とした資金を通じて中国のインフラや東南アジアの国際インフラに金を突っ込んだ事がその証明となるだろう。
下記のリンク先を比較すると中国だけですら3億ドル程前年比より増えている事が分かる。(詳細が知りたい方は下記のABD年次報告書の国別支援額を2007年と2008年を観ればわかります。)

ADB年次報告書 ADB(アジア開発銀行)

・・・2007年当時のADB黒田総裁の言葉などが何を意味するのか・・・。

・・・TPPを止めることが出来るのは・・・現状はアメリカと日本の政治家であり、それを支えている両国の国民である事に何ら変わりはない。


◎TPPは何故消えなかったのか

TPPの大筋合意は簡単に書けばこういう事になる。

元々TPPは日本企業が韓国等のような税制優遇される国に事実上流出した事に対して対抗する事を名目として経済連携協定等の自由貿易協定を加速させたことが原因である。
…あくまで建前上の事だが…。
よって国はここで本来ならば2つの手段があったはずだ。


〇保護貿易等の活用

一つ目は外国税額控除やみなし外国税額控除の見直しによる海外展開する企業からの徴税権を増額し、老朽化したあらゆる国内インフラを立て直しつつ保護貿易にあたる事。
勿論、高額所得者の所得税の増税と中低所得者の減税を同時に行う事は必要条件である事は言うまでもない。

但し、保護貿易には当然政治家からの公共事業について要望が各省庁や財務省に圧力がかけられる事になるので、官僚が非常に嫌がる事、俗に言う政治屋という政治家が横行して幅を利かすというどうでもいいデメリットは存在する。(実は官僚にとってはこれが非常に大きな問題になる)


〇自由貿易及び規制緩和の推進

二つ目は消費税を増税し、輸出還付金等を利用して輸出企業を潤し、法人税を引き下げ、経済連携協定を含む自由貿易協定を加速させてグローバル企業を優遇する事により、日本にグローバル企業を呼び込みつつ余った金を官民問わず国際インフラに突っ込み、同時に世界銀行や国外への金融市場へ打って出て自由貿易を加速させることである。


◎TPPは正に海外利権の線上に位置する

〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入

日本は正に二つ目の手段を取り、国際競争を勝ち残る事を選んだことに他ならない。
だが、これは日本の雇用問題の中心となる賃金の低下を発展途上国との賃金の価格競争を呼び込み、貧富の格差を強烈に加速させるだけでなく、国外に官民の企業や機関を事実上流出させるのだから、技術移転や海外からの所得移転も海外に運用される等の弊害がある。

唯一の救いが国際的な金融貸出により国内の運用先を無くした企業や官僚が建前上の貸出先や投資先を獲得する事が出来る事となる。
だが、現実の運用は3割程が無償援助等で税金から失うなど弊害が非常に大きい。


〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた

但し、石油等の資源の採掘権やシーレーン確保等の名目では一定の競争を勝ち抜く事が出来るはずだったが、日銀の黒田総裁のADB時代にやらかした日本の対中ODAの凍結の時期にADBが中国に拠出するという大暴挙を行ってしまった影響で、東南アジアの主要道路や鉄道・・・そして新シルクロード構想等での中国の権利を増大させてしまった大失態により失敗に終わっているが、この内容の難しさを盾にして報道を企業側が規制することによりこの事実は現在も事実上は隠蔽されていると同意味である。

TPPは中国が参加していないが、後に続くFTAAP等で同様の自由貿易協定が恐らく予定の範囲内である事から、日本は財務省の人材により事実上弱体化していると言っても過言ではない。

現にあろう事かアジア版IMF(アジア版国際通貨基金AMRO)今年の12月にも発足する。
俗に言う“チェンマイ・イニシアチブ”である。
チェンマイ・イニシアチブは今年の二月で期限を迎え、それを存続するために設立すると思われるのが、このAMROだと推測される。

これから行われるチェンマイ・イニシアチブの派生は、加盟する国家の通貨が何らかの理由によって急落などが発生した際に互いの国の資金を融通しあう通貨交換協定であり、現在の日本においては世界最高峰の信用ある円の価値を一気に低下させることが出来る代わりに、余り余った日本円を多国間における国際的金融政策の一環として取り組むことが出来るという、一瞬は良さそうな話に聞こえるが、現実は今まで培ってきた日本円の信用を現実上の国際通貨基金を通じて他の加盟国の通貨保障を日本の税金と言う原資で行う事を決定している。

また、日中韓投資協定にも存在する通貨同盟が絡むと…アジア共通通貨の構想が具現化する事により、円という強く信認のある通貨をもって今後の取引運用をアジア版ユーロというユーロで失敗した事をこのタイミングでユーロの失敗を周回遅れで行おうと言うのだから手に負えない。
あくまでこれは協定を読む限りの推測だが…現実的な側面は各所から話題として各有識者委員会等からも存在する事を考えるとあながち否定が出来ないところにも恐ろしさが伺える。
その第一歩にTPPが用いられているとしたら…救われないのは大多数の日本国民となる事だろう。


〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。

日本が海外進出すれば
・日本の雇用、徴税及び技術がその分失われる。
・日本で雇用問題を海外労働者で補えば給与水準は低くなるだけでなく、日本で得た所得は海外労働者の祖国に送金され、その分の所得が失われる。
・得られる利益はグローバル企業における所得であり、海外展開を推進するのだからその資金運用は成長する海外に使われるのであって日本に運用される事はその数分の1である。


◎自由貿易や経済学の矛盾

〇自由貿易の最大の問題

この元々の大問題が全く解消されていないのがこの自由貿易協定の最大の問題である。
競争は・・・独占的技術企業を淘汰する事により他社との技術競争が発生する条件の時のみ技術は発達するが、ある一定のライバル企業が多数存在する分野は過度の競争により価格競争が進み過ぎて技術発展が疎かになりがちであり、倒産や廃業が多数発生し、現実上埋もれて無くなる技術が数多く発生してしまう。

その影響は雇用部分にも発生し、中高年の失業者の技術まで失われ、大した落ち度のない国民の犠牲は計り知れない。
自由貿易や規制緩和、そして官から民への移行は需要過多で供給不足の状況にはかなりの社会的恩恵が発生する。
だが、不況下においては需要不足である状態での競争原理が働き、淘汰されてはならない企業まで弱肉強食の原理の餌食となる。


〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる

自由貿易やそれに伴う規制緩和は必ず弱肉強食を加速させるが、だからといって強者が総体的に豊かになる訳ではない。

また現在、日本は需要不足の供給過多状態である。(厳密には潜在的国内需要は異常に高いが…)
しかも現実には強烈な国家や企業の内部留保が異常に高まり過ぎて、金はあっても循環を全く引き起こさない政策とその金の循環を無理矢理国際インフラ等で金を運用するという暴挙に出ているのが現在の日本である。


〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している

国家の賃借対照表における国債部門の累積赤字は通貨発行する度に無理矢理国債を発行し、財投債部分を高めて書式上赤字計上を高めて民間銀行を国債の利息で経営が出来るように通貨発行部分を国債として計上しただけの“事実上の通貨発行権を否定した会計予算の採用”で見せかけだけの赤字国債を高めただけに過ぎず、事実は日本において資産と負債を国債の償還を通常通りに国債の債権者に支払った事にして合算すると何の借金もない事になる。

今の日本がこの状態で無理矢理国民に財産が回らない構造を続ける事は国家における将来の禍根を残す大きな要因となるだろう。


〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる

異常に経済の回らない構造を推進し、弱者から財を搾り取る構造は、強者が弱者から得る財を減らす事につながる事をもう一度見直すべきである。
強者が多額の税金を徴収される構造は税逃れの為の企業や研究・そして雇用者の所得を増やす事に使わざるを得ないのが本来の税の基本である。
逆に強者が税金を逃れる構造を作れば、雇用者の所得が減るので、全体の消費を担う大元の弱者の財が減る一方となるので、経済は自ずと疲弊する。


〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。

よって強者の税金が減ると景気は必ず減速するのが経済の本来の原則だが・・・経済学という学問はミクロ経済を基本とし、一時的な収益の増加を目的とした経済が基本となり、それがマクロ経済にもその原理が多大に採用されてしまう。
今の日本の景気が悪い理由は、正に強者の税金を優遇した結果であり、その強者もほんの一部の勝ち組を除いて大抵が疲弊しているのが現在の日本である。

そしてこの強者はグローバル企業や官僚の天下り先等の一部の人間である以上、国内だけでなく、日本の財産は海外に流出する。


◎新自由主義は構造上止めようがない。

〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。

そういう人間が有識者となり政府を運営し、その強者を支える学識有識者の学者は政府の基本原理である新自由主義に沿った原則の景気対策を具体化する論文を書けば書くほど有識者の予算が潤沢になる負のスパイラルが生じる構造である。
そしてその頂点に立つのが正に東大の経済学である。

東大大学院の学者が新自由主義に基づいた経済的優位性を唱える程、強者の財が膨らむ経済政策ばかりが提言される。


〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない

その集大成こそTPPであり、現在進められている安倍内閣の達成された政策集である。
これに反論したい方々も数多くいる事だろう。
では民間議員はどれ位いるのか。

主な本部・会議体|首相官邸

どの会議でも良いです。
本来これは国会議員が各省庁の審議会だけでなく、こういった会議体も本来であれば民間議員は参考人程度しか本当は存在してはならない。
だが、現実は…経済財政諮問会議や産業競争力会議等様々な会議の議事進行における主要資料の殆どは有識者によって行われている。

しかもそのメンバーはグローバル企業のトップクラスやお抱えの現在の政府の主張を基に研究判断を行う経済学者、そしてあろう事か外資系企業の有識者もこれから明確に増大する事になっている。
そう、既に現実はこの国においては国会議員など相手にされているとはとても言えない状況であり、実際に口を出すのは有識者や経団連関連の人材ばかりである。
事実上、選挙制度が残っていること以外はもう民主主義とは到底言えないのが現状である。


◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・

〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。

今・・・日本は衆議院において3分の2を獲得し、強力な大多数の日本国民を主語とする保護政策を掲げる野党が事実上不在の為に来年・・・参議院選も与党が3分の2を獲得するような状況となっている。
憲法改正論議ですらTPPに関連が無いとは言えない。

それは自民党憲法改正草案でも結局条約が国内法に事実上勝る改正草案を出していないからだ。(自民党憲法改正草案)
嘘だと思うなら、僕が作ったこの自民党憲法改正草案・日本国憲法・大日本帝国憲法・素人が考える日本国憲法改正草案の比較を下記リンク先から参考にしてみると良いと思います。

素人が考える日本国憲法改正草案    [PDF]      [xlsx]  


〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実

そして、安倍政権を国民側から否定しようにも対抗となる野党もまた投票の性質上、企業や組織団体の組織票に頼らねば当選できず、あろう事か日本共産党と社民党以外が全て新自由主義政策を唱えるという国民側がすでに八方塞がりの状況となっている。


〇不況は投票率の低下を招く

不況が進めば進むほど選挙権を持つ人間が若ければ若い程投票率が下がり、組織票の一票の価値が上がるこの状況は、与党から観れば不況が続けば続くほど与党の地位が盤石になる恐ろしい構造となってしまっている。
不況時は政府に対する信頼が無くなっている状況であり、政治不信が加速している現実が投票率の低下を加速させる。
また、日本共産党も社民党も過去の異常な過ちが多く、対抗馬がこれでは投票したくなくなる現実もこれに拍車をかける。


〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める

選挙制度については現実上、与党の胸先三寸で選挙区を決めることが出来る状況が日本の弱肉強食に拍車をかける。


〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。

そもそも国会議員に出馬をするための供託金の異常な高さ、そして事実上青天井の選挙資金で現実上金と組織を持つ人間以外当選できない構造を変えられるのが事実上弱肉強食を進めている与党である事がこの国の最大の不幸である。

これではまともな事を言う弱者の味方となる貧乏な政治家を志す人間が国政に立つ事は事実上不可能であり、重大な憲法違反だがこれを是正する事が出来るのが与党である現実にこの国の最大の膿が歴然と存在する。

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日本国憲法
第四十四条
 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
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一体どこの選挙制度にこの条文が当てはまっているのか・・・どこかこの憲法違反を司法に訴える人間はいないのだろうか・・・最終的には僕が立ち上がらねばならないのだろうか・・・そんな気にいつもさせられる日本最大の闇はここに存在し、これこそがTPPを成立させた本当の諸悪の根源であると僕は思う。


〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる

それに拍車をかけるのがこの国の放送が事実上全国平均でも数チャンネルしか存在しないテレビ局が強者の経団連に大体が所属する企業がスポンサーである事が、ますます弱肉強食を拡大させ、それを否定する政党をじわじわと批判する放送を繰り返す。
この国のチャンネルが少ない事が大きな弊害となっているが、これを是正する権利を持つのも現在の与党であり、この是正を行う話などあろうはずがない。

今現在、大多数の日本国民を主語とする弱肉強食の社会を否定し、需要不足の際には保護貿易を推進する政党が望まれるが・・・上記の通りそれは異常にハードルが高い!


〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実

このどうにもならない現状を打破するには第三の政党を無理矢理にでも作り、次期参議院選をねじれ国会にするしか方法が無い。
それを行うには投票率が高くなるしか方法が無いが・・・残念ながら教育は政治・経済・税制を必須科目としておらず、道徳の時間もお座なりであり、一票の価値がどれだけ高く、政治がどれだけ重要かという教育をさせていないのも結局は戦後から現実上ずっと続いている与党である。

一応アメリカは大統領選挙が迫り、どのようになるかは分からない。
ただ、両国のどちらかがTPPから抜けると・・・このTPPは止まる事は間違いないが、悲しい事に日本ではその展望は絶望的である。

今、必要な事は国民一人一人に投票の重要性を理解して頂く事しかないが、これも現実は教育・放送・情報を政府に握られている以上、こちらも絶望的である。

唯一の展望はインターネットであるが、困った事に政治における事実上の信者と精神論に基づく政治団体の非常識な行動によって一般の国民は政治の無関心どころか政治の話題を語る事が危険な人間と思われる危険性や組織団体との利権で批判が出来ない土壌を作られており、政治がまともに語られる事や行動を起こす事は非常識である認識が現実上は殆どである。
だが、どんな状態であれ諦めたらそこで終わりという現実が重く圧し掛かる。


〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである

今TPPを代表とする新自由主義的弱肉強食を止めるには・・・唯一の武器であるインターネットの道徳性と根拠ある政治活動ではないだろうか・・・と僕は常々感じている。

色々な意見があって然るべきであると僕は思います。

皆さんも真剣に考えてこの日本を根拠ある情報を基に1人でも多く政治が重要であり、一票の重要性と選挙制度の異常性の情報の共有化が望まれるのではないでしょうか。


〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが

もう・・・自民党の政策と実行してきた大多数の日本国民を主語とした場合の裏切りを理解してきた人も増えてきた事だろう。

来年・・・確かな野党が不在のまま恐らく不況を続けて組織票により自民党は大勝する事だろう。

だが、それを否定する権利は最後の砦である日本国籍を持つ有権者である。

ハッキリ言ってこのままでは日本は中国辺りよりも自国のグローバル企業や外資系企業により日本国民は蹂躙される事になる。

農業は政府からの補助金など農業企業設立以外に望めない状況で、BSEや口蹄疫や自由化どころではない強烈な負の競争に晒される事だろう。

工業においては海外に日本企業がJAICA等を通じて次々と中小企業が日本から脱出し、代わりに外資系企業がこの日本を蹂躙する事だろう。

この2分野でも既に日本人の雇用問題は深刻化を生めるために主婦等を利用し、一気に賃金をTPP加盟国レベルまで引き下げるだろう・・・大きな金融政策による過度のインフラを続ける事により・・・。



〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる

皆さんがこういった現実を望むのなら今の政府を応援すれば良い。
僕は当然反対をしていく。
それは自民党だろうが民主党だろうが維新の党だろう公明党が全て反対してく。
困った事に・・・これらの政党は・・・全て結果的に公約で現実は推進している政党ばかり。

野党も実は・・・あろうことか日本共産党以外全滅している恐ろしい状況である。
新たな大多数の日本国民を主語とする政党を早急に誕生させない限りこの国に未来はない。

・・・だが現在の公職選挙法では・・・金を持たず、組織票の影響が強いうちは誕生させる事は現実上相当厳しい。
不況はこの状況を悪化させるし投票率も景気が悪い程低く、組織票が強くなる。
言ってはならない話だが、現実上今のままでは第三の政党も生む事は到底出来ないだろう。

だが、そうは言ってられない。

TPPが成立し、憲法が自民党案で可決したとしてもまだ主権は国民である事に変わりはない。
国民が絶望的状況になった時、初めてこの国の国民は立ち上がる事だろう。
その為の準備を始めてはや3年・・・未だ策もない。
今やるべきことはTPPを無駄でも止められるように国民との情報の共有であろう。

明日から少しづつTPPの話題と過去の安倍政権の悪行を紹介していく事になるのだろうか。

・・・その前に僕のやる気を取り戻す事が先かな・・・。

皆さんはTPPについて如何お考えですか?
今、TPPを話題にしないと自分も後悔する事になりますよ。



皆さんはどのようにお考えでしょうか。

この文章を最後まで読んでくださったドMな方々は勿論、適当に読み飛ばしてでも一応目を通してくださった方々、是非色々と考えてみてくださいね。

ではではぁ〜。


◎参考
TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会について 資料1−1|TPP政策対策本部 [PDF]
TPP大筋合意について|農林水産省
農林水産物市場アクセス交渉の結果(一次公表)|農林水産省 [PDF]
TPP交渉 農林水産分野の大筋合意の概要 (追加資料)二次公表|農林水産省 [PDF]
日本以外の国の関税撤廃等の状況及び各国の対日関税に関する交渉結果(担当:国際部)|農林水産省 [PDF]
環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大筋合意結果|TPP政策対策本部[PDF]





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Posted on 2015/10/30 Fri. 13:15 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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