郵政グループ３社の上場…何とふざけた事をしてくれた事か…。

ども！
ぽん皇帝でっす。

今回の話題は郵政関連株式大公開となります。
・・・やっぱりというか本当にこんな重要な問題なのに誰も取り上げないところに現在僕は恐ろしさすら感じております。
ということで、今回もあくまで表面的な考察ですので、今回も駄文となります。


◎結論

郵貯の資金はこれから次々と国債を売りさばき、政府の意向に沿って株やADB等を代表等する国際インフラ関連やAMROに代表されるような通貨スワップの運用にも使われる事でしょう。
更に自由貿易協定を利用して国外ゆうちょ銀行支店を次々と展開し、その資金を使って海外に金を貸すことをするでしょう。
当然日本国民には殆ど恩恵はありません。

あるのは一部の国際金融関連や国際インフラ・・・そして国内外問わず投資家と独立行政法人天下り先だけが恩恵を得る事になるでしょう。
この決定は本当の日本の資金の日本国民が何の得もない身売りとなるでしょう。


◎本題

さて、郵政グループ３社が株式公開されました。

こういうニュースは日経から探すと表面的な事は本当によくわかります。
◇郵政３社大引け　かんぽ生命がストップ高、日本郵政は一段高｜日本経済新聞 2015/11/4

ということで、リンク先を引用してまとめると・・・。

〇郵政グループ３社の公開価格

・日本郵政　　　　１４００円
・かんぽ生命　　　２２００円
・ゆうちょ銀行　　１４５０円


〇郵政グループ３社の始値

・日本郵政　　　　１６３１円
・かんぽ生命　　　２９２９円
・ゆうちょ銀行　　１６８０円


〇郵政グループ３社の終値

・日本郵政　　　　１７６０円　　１７％高
・かんぽ生命　　　３４３０円　　３３％高
・ゆうちょ銀行　　１６７１円　　１６％高


見事に全て初日は強烈な上昇です。
表向きはNTTの株式公開後の失敗を踏まえた公開価格と言われるが、僕はそうは観ない。
簡単に言ってしまえば、公開価格を安くして投資家に万遍なく株を行き渡らせるためと、今後も株は上昇するという意識…俗に言うマインドを市場に植え付けるためだろう。

ただ悲しいかな。
こういうデカい上場は午前中に一気に上がると、いつも通り午後から反発して下がります。
見事に今回も同じ日経平均株価の動きを示していました。

市場はこの郵政株式上場により金融政策と相まって株式の無理矢理上昇が見込まれたと踏んで短期的な上昇はあるかもしれませんが、僕にはわかりません。

ただ、中国を発端とする世界的不況の連鎖に一筋の抵抗と内閣支持率の上昇のために国民の預金を投資家に晒して、日本の株価は短期的にはやや上昇し保たれる事でしょう。

それ以前に、建前上の１．４兆円の復興財源は・・・そもそも余って使えていないのだから不正に使われる事はもう間違いない。

という事で、早速このようなニュースを同時に発表していた。

◇ゆうちょ銀社長:リスク資産の投資強化へ−約10人の外部採用にめど２｜ブルームバーグ 2015/11/04

記事によるとゆうちょ銀行の運用資産は現在２００兆円あたりなのだろう。
ゆうちょ銀の運用資産構成（第１四半期）
・国債　101兆6439億円で全体の49％
・外国債券などその他証券　37兆513億円で18％
・株式などを含む金銭信託　３兆6232億円で1.7％

ここから上記リンク先を引用
『とりあえず今年は国債運用残高については「現状の金利水準を考えると増えることはない」と見通した』

要は国債から別の運用に用いる事を見通している。

さて、この発言は現在のゆうちょ銀行社長は長門正貢氏であるが・・・経歴は見事に中国やアメリカ寄りが観て取れます。

◇長門正貢wiki

ざっと言えば現みずほ銀行→富士重工（スバル）→シティーバンク銀行
この３社の現在の経営姿勢を調べれば如何に中国とアメリカに寄った形の人材なのかこの経歴を見るだけでもわかる。

その人材が今年の5月から郵貯完全民営化の社長に就任しているのだ。

完璧なグローバル戦略しか行わない事は間違いない。
普通に考えれば・・・日本には投資せず、ADB、世銀、国際インフラ関連や日本の株式市場の株を政府の影響もあって金融政策と同時に日経平均を保つ政策を行うであろう事は容易に想像に難くない。

要は郵貯の日本の国債の保有率を一気に４９％から３０％台に減らし、その分を外国債券や株式や金銭信託を行う事だろう。

また、例に漏れず外部取締役等を１０名採用するところにグローバル企業戦略のベタベタな過去から現在における大失敗が見て取れる失策も忘れておりません。

今回の日本の株式市場は正に出来レースと言っても僕は過言ではないと思う。

ただ一言だけ。
そもそもゆうちょの株を市場に開放したという事は、元をただせばゆうちょ銀行が出来た時に地方銀行の預金が本当に一気にゆうちょ銀行に流れた。
このおかげでその当時の地方銀行の金庫から一気に預金が郵貯に移動して、地方銀行は一気に疲弊した事実を忘れてはならない。
その日本国民から集めた資金は今まで日本政府が管理していた資金を一気に国内外問わずの投資家に一気に開放したのだ。

僕の評価は正に“日本の資金を一気に株と言う博打打の投資家に流し、これからゆうちょはこの投資家に満足するような資金運用を迫られる事”になる。

それは日本国民が納得する内容にはなる訳が無い。

当然だ。
そもそも投資家は自分が儲かればなんだって良いわけで、別に日本の預金がどうなろうと知った事ではないのは株の世界では至極当たり前の事である。

これからゆうちょ銀行の資金は一気に黒田総裁や安倍内閣の望む通り、一気に日本の資金を海外のインフラ投資や資源外交の原資、株式投資という日本に還流しない形で運用する事になるだろう。

そしてゆうちょ銀行だけでなく日本郵政やかんぽ生命も採算の合わない地方は徐々に撤退していく事になるだろう。

郵政民営化の本当に恐れていた地方切り捨ての懸念が具体化する可能性が極めて濃厚に近づいたという事だ。

安倍内閣は当然地方の活性化こそが日本の成長という言葉を言っているその傍らで、富裕層と都心部の富の集中を行う政策と郵便資産を使っていく事だろう。

・・・その代償はゆうちょだけでなく、日本の大多数の国民の資金的犠牲のもとに成り立つ構図がこれから発生するだろう。

すでに最も怖い資金流出の行動は示された・・・そしてTPPとアジア版IMF（AMRO）により次々と日本の資金は東南アジアの発展という日本の利益にあまり還元されない運用をされていく事だろう。

もう財務省の極悪な計画は止める事は事実上自民党政権が盤石である以上止めようがない。

◇ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス｜財務省 [PDF]

そしてそれに気付けない情報統制は今後も続き、赤字国債と日経平均株価を利用して国民に強烈な重荷を増やしていく事だろう。

第三の政党を切実に望むが・・・その体制は自民党が盤石のうちは変わる事はあるまい。

恐ろしい世の中になったものだとつくづく思います。

皆さんは如何でしたか。

是非とも色々と今回のこの恐ろしい郵政関税民営化を通して考えてみてください。


ではではぁ〜。

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