安倍政権の慰安婦外交発言問題 （その１…結果と対策）

ども！
ぽん皇帝でっす！

今年初めの最初の話題は・・・慰安婦についての基金の問題です。
これ・・・単純な外交発言問題と思ったらとんでもない話のような気がします。
という事で、簡単な結論と対策をまずは書いておきたいと思います。


〇結論

この問題の本質は日本が正式な形で世界に侵略戦争と戦犯について認めてしまった事に他なりません。
しかも元は朝日新聞の吉田清治の書いた”フィクション小説”により嘘から出た実ですら今後の日本から戦後賠償として認める事を明言した事です。

という事で、今後は日本の対応として嘘だろうが本当の事だろうが戦犯と言われる事について日本は今後賠償請求を飲む障壁が国際的に異常に低くなったことを意味します。

日本が強制連行を軍が率先して行った事ではなく、あくまで募集の形で行った合法的従軍売春婦の話が主題の話ではありません。

ここから考えられることは・・・
・台湾・韓国・北朝鮮・中国・モンゴル・ロシア・ミャンマー・カンボジア・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア・バングラデシュ・インド・ブルネイ・パプアニューギニア・パラオ・マーシャル諸島・ソロモン諸島・ナウル・オーストラリア
・・・そして第二次世界大戦の日本の対戦国全て

これらが全て日本に対して韓国すら日韓基本条約があったにも拘らず、”嘘から出た実”で戦後賠償を日本から引き出す事が出来るのだから我が国も当然賠償を受ける権利があると主張する事はおよそ権利としてあるべきであると発言しても問題にならない事を意味します。

この問題は・・・外交上どのような解釈を行ったところでこの事は覆りません。

ハッキリ言いますが、安倍政権の今回の日本側から出したこの案件はいくらグローバル企業のためとはいえしてはならない事をしたと言っても過言ではありません。

余りにも酷すぎます。


〇対策

自民党政権時代に打ち出したこの外交発言は今後の外交において自民党から覆す事は非常に難しいと言わざるを得ません。

そう・・・この発言を撤回できるのは『未だ存在しない国益と大多数の日本国民重視の第三政党』が与党を獲得し、発言を撤回するしか方法が無いのが現状です。

この談話の恐ろしいところは・・・今の日本の現状において選挙で政権交代が行われたとしても、自民党の分裂か離反した派閥以外の人が重鎮となった政権以外に未だに政権与党が生まれた事が無い事.。

そして・・・自民党政権と自民党から離反した党を考えると・・・この国で自民党以外に政権が誕生した事が無いところに大問題があります。
そこにこの国の本当の膿が存在します。

そして政権与党が絶対の磐石をたらしめる極悪発展途上国法律は政党助成法と公職選挙法となります。

新たな与党が生まれた時は・・・ここから大変革を起こさない事にはこの国の未来は・・・大して明るくない事でしょう。

先進国にこんな金持ちしか政治家になれない先進国の国家はアメリカ以外に中華人民共和国しかありません。


その２に続きまっす！


[安倍政権の慰安婦外交発言問題リンク先]
●その１…結果と対策　←Now!
●その２…外交発言の中身の検証
●その３…各国の今後
●その４…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想

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