TPP暫定仮訳が内閣官房ＴＰＰ政府対策本部より公開されました。

2016年1月7日に内閣官房ＴＰＰ政府対策本部よりTPPの暫定仮訳が公開されました。

●ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）｜内閣官房

が、2016年2月2日に日本側だけの暫定和訳が完全公開されました。

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その後、正式な訳文が公開されましたので、リンク先を仮訳文から訳文に変更しました。
●ＴＰＰ協定（訳文）
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時間的に厳しいと思いますので、どれだけあるかの一覧だけ載せます。
リンクは上記内閣官房ＴＰＰ政府対策本部HPをご覧ください。

▼ＴＰＰ協定訳文

　０．前文
　１．第１章（冒頭の規定及び一般的定義）
　　・附属書１－Ａ（締約国別の定義）
　２．第２章（内国民待遇及び物品の市場アクセス）
　　・附属書２－Ａ（内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限）
　　・附属書２－Ｂ（再製造品）
　　・附属書２－Ｃ（輸出税、租税その他の課徴金）
　　・附属書２－Ｄ（関税に係る約束）
　　※日本国の関税率表は以下のとおりです
　　・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：一般的注釈）
　　・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：譲許表）
　　・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録A（日本国の関税割当て））
　　・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－１（農産品セーフガード措置））
　　・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－２（林産品セーフガード措置））
　　・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｃ（関税率の差異））
　　・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－１（自動車の貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の付録））
　　・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－２（自動車の貿易に関する日本国とカナダとの間の付録））
　３．第３章（原産地規則及び原産地手続）
　　・附属書３－Ａ（その他の制度）
　　・附属書３－Ｂ（必要的記載事項）
　　・附属書３－Ｃ（第３・１１条（僅少の非原産材料）の規定の例外）
　　・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）
　　・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）付録１（特定の自動車及び自動車関連部品の品目別原産地規則に関する規定）
　４．第４章（繊維及び繊維製品）
　　・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）
　　・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）付録１（供給不足の物品の一覧表）
　５．第５章（税関当局及び貿易円滑化）
　６．第６章（貿易上の救済）
　・附属書６－Ａ（ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関する慣行）
　７．第７章（衛生植物検疫措置）
　８．第８章（貿易の技術的障害）
　　・附属書８－Ａ（ワイン及び蒸留酒）
　　・附属書８－Ｂ（情報通信技術産品）
　　・附属書８－Ｃ（医薬品）
　　・附属書８－Ｄ（化粧品）
　　・附属書８－Ｅ（医療機器）
　　・附属書８－Ｆ（あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法）
　　・附属書８－Ｇ（有機産品）
　９．第９章（投資）
　　・附属書９－Ａ（国際慣習法）
　　・附属書９－Ｂ（収用）
　　・附属書９－Ｃ（土地に関する収用）
　　・附属書９－Ｄ（第Ｂ節（投資家と国との間の紛争解決）の規定による締約国への文書の送達）
　　・附属書９－Ｅ（移転）
　　・附属書９－Ｆ（政令法第６００号）
　　・附属書９－Ｇ（公債）
　　・附属書９－Ｈ
　　・附属書９－Ｉ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
　　・附属書９－Ｊ（請求の仲裁への付託）
　　・附属書９－Ｋ（効力発生の後三年間における特定の請求の付託）
　　・附属書９－Ｌ（投資に関する合意）
１０．第１０章（国境を越えるサービスの貿易）
　　・附属書１０－Ａ（自由職業サービス）
　　・附属書１０－Ｂ（急送便サービス）
　　・附属書１０－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
１１．第１１章（金融サービス）
　　・附属書１１－Ａ（国境を越える貿易（日本国の約束の部分））
　　・附属書１１－Ｂ（特定の約束）
　　・附属書１１－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
　　・附属書１１－Ｄ（金融サービスに責任を負う当局）
　　・附属書１１－Ｅ
１２．第１２章（ビジネス関係者の一時的な入国）
　　・附属書１２－Ａ（ビジネス関係者の一時的な入国に関する日本国の約束表の部分）
１３．第１３章（電気通信）
　　・附属書１３－Ａ（地方の電話のサービス提供者（アメリカ合衆国））
　　・附属書１３－Ｂ（地方の電話のサービス提供者（ペルー））
１４．第１４章（電子商取引）
１５．第１５章（政府調達）
　　・附属書１５－Ａ（日本国の表の部分）
１６．第１６章（競争政策）
　　・附属書１６－Ａ（第１６・２条（競争法令の執行における手続の公正な実施）、第１６・３条（私訴に係る権利）及び第１６・４条（協力）の規定のブルネイ・ダルサラーム国についての適用）
１７．第１７章（国有企業及び指定独占企業）
　　・附属書１７－Ａ（基準額の算定）
　　・附属書１７－Ｂ（国有企業及び指定独占企業に関する情報を収集するための過程）
　　・附属書１７－Ｃ（追加的な交渉）
　　・附属書１７－Ｄ（地方の国有企業及び指定独占企業についての適用）
　　・附属書１７－Ｅ（シンガポール）
　　・附属書１７－Ｆ（マレーシア）
１８．第１８章（知的財産）
　　・附属書１８－Ａ（第１８・７条（国際協定）２の附属書）
　　・附属書１８－Ｂ（チリ）
　　・附属書１８－Ｃ（マレーシア）
　　・附属書１８－Ｄ（ペルー）
　　・附属書１８－Ｅ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
　　・附属書１８－Ｆ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
１９．第１９章（労働）
２０．第２０章（環境）
　　・附属書２０－Ａ
　　・附属書２０－Ｂ
２１．第２１章（協力及び能力開発）
２２．第２２章（競争力及びビジネスの円滑化）
２３．第２３章（開発）
２４．第２４章（中小企業）
２５．第２５章（規制の整合性）
２６．第２６章（透明性及び腐敗行為の防止）
　　・附属書２６－Ａ（医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施）
２７．第２７章（運用及び制度に関する規定）
２８．第２８章（紛争解決）
２９．第２９章（例外及び一般規定）
３０．第３０章（最終規定）
　Ⅰ．附属書Ⅰ　投資・サービスに関する留保（現在留保）（各国共通部分：注釈）
　Ⅰ．附属書Ⅰ　投資・サービスに関する留保（現在留保）（日本国の表）
　Ⅱ．附属書Ⅱ　投資・サービスに関する留保（包括的留保）（各国共通部分：注釈）
　Ⅱ．附属書Ⅱ　投資・サービスに関する留保（包括的留保）（日本国の表）
　Ⅲ．附属書Ⅲ　金融サービスに関する留保（各国共通部分：注釈）
　Ⅲ．附属書Ⅲ　金融サービスに関する留保（日本国の表）
　Ⅳ．附属書Ⅳ　国有企業等に関する留保（各国共通部分：注釈）

ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（いわゆるサイドレター）について
　※これらの文書は、ＴＰＰ協定に関連して、我が国とＴＰＰ交渉参加国との間で作成された文書です。
１．国際約束を構成する文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】②環太平洋パートナーシップ協定に基づくアメリカ合衆国における蒸留酒のための充填の基準に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】③環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるアメリカ合衆国についての関税割当ての運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】④環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるオーストラリアについての関税割当ての運用に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の交換公文
【訳文】⑤環太平洋パートナーシップ協定に基づく日本国のホエイの数量セーフガードの運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑥環太平洋パートナーシップ協定に基づく林産物の貿易に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文
【訳文】⑦環太平洋パートナーシップ協定第十二・四条（一時的な入国の許可）の規定に基づく一時的な入国の許可を日本国が拒否することについてアメリカ合衆国が同協定第二十八章（紛争解決）の規定を利用することを差し控えることに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑧環太平洋パートナーシップ協定第十一章（金融サービス）附属書十一－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）４（l）（ⅱ）の規定に基づくベトナム社会主義共和国の措置の内容に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文

２．国際約束を構成しない（法的拘束力を有しない）文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】②酒類の表示の保護に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の書簡
【訳文】③酒類の表示の保護に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡
【訳文】④著作権の保護期間に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑤著作権の保護期間に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡
【訳文】⑥著作権の保護期間に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】⑦著作権の保護期間に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の書簡
【訳文】⑧医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施についての附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑨日米並行交渉に関する文書
　イ　自動車の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
　ロ　自動車の基準に関する日本側書簡
　ハ　輸入自動車特別取扱制度の下で日本国に輸入される自動車の取扱いに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
　ニ　自動車の流通に関する日本側書簡
　ホ　保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡

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