若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

素人が考える政策集(経済関連)  

ども!
ぽん皇帝でっす!

□政策集
 今回は経済関連でっす!
 (前回の経済政策の前提が理解できないと難しいかもしれません)

◎目次はこちら →   ヽ(´▽`)ノ  [目次]  


☆経済関連
上記経済政策の前提による

○特別会計予算と一般会計予算の統合
○高額所得者の所得税累進1億円以上を60%、5億円以上を70%の項目を追加(円相場1ドル100円想定)
〇中低所得者所得の可処分所得を増やす各税金の累進構造の構築
○国内外問わず配当金を二重課税とならない枠外の収益を所得税の所得とする
〇タックスヘイブン税制を利用した国内外各税率を国内徴税に合わせた徴税可能とする法改正を行う

〇本来の外国税額控除の原則に則り、国際的二重課税緩和の為に、互いの国家の外資系企業がその国で得た所得は、互いの国家で所得税や法人税の高い税率を基準として一旦稼いだ国家に納税し、国際的二重課税とならない税率分の税金は本店母国に税金として国家同士で送金するシステムを構築する
〇特区や外資系企業を優遇するために法人税や所得税を優遇する特別税制を外国税額控除とみなす、みなし外国税額控除を廃止する。
〇租税条項をもう一度見直す表明を行う事により外交税額控除やみなし外国税額控除問題を是正する。
〇各租税条約を締結している国家とは租税条約をもう一度見直す。
〇米国のニューヨーク州・デラウェア州・フロリダ州・ワイオミング州・ネバタ州・マーシャル諸島・リベリア・ヴァージン諸島・モナコ公国・サンマリノ共和国・英国のマン島・ジャージー島・バミューダ諸島・バハマ・スイス・オランダ・ルクセンブルグ・オーストリア・ベルギー・ケイマン諸島・ドバイ・シンガポール・バーレーン・上海・ニューカレドニア・モーリシャス等のタックスヘイブン地域への送金重課税の導入及び送金に対する各国との相互預金情報開示交渉(現在の海外資産5000万円以上に加え、法人・個人の国内外合計資産1億円以上の場合)

〇租税情報交換条約の拡充と租税回避地における二国間以上の交渉情報があった場合、その取引額が日本円にして百万円以上の取引に対しての日本の税務署に対して明示がない場合、日本の所得に換算して課税対象とする。
〇タックスヘイブンによる合法的脱税を是正し、タックスヘイブンによる税逃れの債権事項と追徴課税権を20年とする
〇租税特別措置法による国外所得・配当金等の事実上の優遇税制の廃止(国外配当金益金不算入制度・外国税額控除・みなし外国税額控除による国内外税率の均等化もしくは国内税率以下の国外所得税・法人税・研究費・資産税等の控除や緩和の禁止)
○租税特別措置法の大幅見直し、若しくは削除に伴う各法律の明記及び転換
○所得税控除の外国人控除を対象外とする(短期滞在者免税制度等)

○ボーナスによる給料配布の減税(基本給3倍まで)もしくは税制緩和
〇サラリーマンによる経費適用枠拡大
〇退職給与引当金非課税制度の復活
〇法人税の累進課税適用による高額所得法人の増税
〇外形標準課税の撤廃。

〇複雑な特別控除税制の税率等の変更もしくは廃止
○大手法人格の連結決済赤字による合法的節税の見直し(1年以内の会社合併による連結決済赤字を対象外とする案)
〇超富裕層及び高級官僚・外交官の資産開示義務(海外資産含む)
〇国税庁による資産家・法人・官僚の海外資産調査権の強化
○法人実効税率の軽減阻止(内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定)

○外国子会社における配当金を国内所得換算とする制度改正
〇株式譲渡益を所得に組み込む総合課税制度の導入
〇消費税の撤廃
〇外国人旅行者に対する消費税非課税の撤廃
○行き過ぎた投機ファンドの暴走を食い止めるための税制的増税による規制

○金融取引を行う際の0.3%の課税を課す金融取引税の導入(実体経済とかけ離れた市場是正を目的とした投機筋の防止)
○国外資本移転した資産運用に対し、上記金融取引税を二重課税関係なく導入する
○株や先物等の取引を30分間(一度の複数売買は可能)取引禁止(行き過ぎた投機手段の抑制)
〇コーポレートガバナンス・コードなど取り入れず、株式割合に対して日本人株主40%以上の保有義務を法制化
○国家物価インフレ上昇目標4%を定めた金融政策と国内公共投資を主軸とした財政政策を目玉とした政策決定

○通貨発行権を国民に知らせた上での現在の赤字国債の日銀引き受けから発生する円を、日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消することを常に政府主導で発動可能とし、日銀の独立性を排除する通常国家で可能な政策を軸とした日銀法改正(過度の物価上昇率6%以上とならない通貨発行量を限度とする)
○投資立国ではなく、技術公表の場と企業・研究機関・大学同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を各地方公共団体で行い、各産業の保護と新たな産業の創設を行う。
○国内企業優遇を目的とする特例特区の創設(但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む地方都市活性化体制の構築)
○アジア拠点化推進法によるグローバル進出を行う国内企業優遇を是正し、国内企業を優遇する抜本的改革もしくは法の廃止
○設備投資による特別な税額控除等を廃止し、一律に経費における税額控除額を取得価格の18%とする

○経済政策の教育導入及び報道による周知徹底
○自動車関連税金の大幅見直し(排気量による自動車税の撤廃を燃費・環境数値達成税の導入)
○株式による贈与を利用させないための株券譲渡した日の最終額面を所得税に込めた税制体系の構築


※注
この素人が考える政策集はあくまで僕が考えている政策集であって、投票の何かに役立てて頂ければと思い作成しております。
あくまで皆さん個人個人が考える日本の在り方や政策考え方の一つの参考程度になればいいなぁと思いながら書いております。
ですから人によっては当然真逆の政策が良いと考える方も多いと思います。

あくまで僕個人は誰がどのような政策が理想であるかは自由であり、人によってはこの方が良いと考える政策があって然りだと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。

僕が考える政策が正しいかは、当然人の立場や思想によっては異なります。



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Posted on 2016/05/17 Tue. 15:54 [edit]

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