若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

表面的に消費税延期会見からの考察  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は安倍首相の参議院選挙前の消費税延期判断と言われている記者会見について書いてみたいと思います。


◎結論

消費税延期は選挙結果如何に問わず、来年の景気発表によって予定通り消費税は10%に引きあがるのではないかという事です。


では本題に行きます。

平成28年6月1日 安倍内閣総理大臣記者会見|首相官邸


◎この会見で重要なポイント!
・介護休業給付の拡充
・介護や保育の受け皿整備
・不妊治療への100%助成
・一人親家庭への児童扶養手当の増額
・一億総活躍社会の実現
・アベノミクス三本の矢の経済対策は今年の秋
・TPPの早期発効
・日EU経済連携協定の早期締結
・リニア中央新幹線の計画前倒し
・保育所や介護施設の整備拡張
・労働制度改革(長時間労働・雇用均等待遇・同一労働同一賃金)
・熊本自身の本格的復興対策
・人工知能・ロボット等の技術革新
・有効求人倍率24年ぶりの高い水準(地方を含めた一倍越え)
・正規雇用は8年ぶりの増加(26万人増加)
・高校生就職率24年ぶりの高水準
・中小企業倒産3割減少(25年ぶり)
・所得アップは3年連続で構成期に入って最も高い水準
・パート賃金も過去最高を記録
・世界経済の最大懸念は中国等の新興国経済の陰りがある
・リーマンショックレベルの原油・商品価格下落・投資の落ち込みが世界経済成長エンジンの推進を失い、新興国や発展途上国への需要の低迷と成長の減速が懸念されている
・ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授やクルーグマン教授等の経済専門家に意見を伺ったところ世界需要の低迷によって今年・来年の景気悪化を見込んでいる。
・財政再建の旗は降ろさない。(国際的信認の確保と社会保障を次世代に引き渡す責任)
・2020年財政健全化目標の堅持を理由に2019年10月に引き上げる。(参議院選挙3か月後と9年前の参議院選大敗が要因)


という事で、この要点を一つ一つ大まかに論評したいと思います。


○介護休業給付の拡充

過去二年間に介護休業し、月の基礎日数11日以上かつそれを1年以上ある人が受けられる給付金で、介護休業している人が1か月あたり賃金が8割以上支払われておらず、1か月ごとに就業日数が10日以下である人が受けられる給付金。
この支給額は休業時の賃金日額×支給日数×40%だったのが67%に引きあがったというのが成果らしいです。
・・・が、その裏で介護保険制度における「要介護1,2」を介護保険の適用から外す検討を始めている。

成果としては
・去年の4月から特別養護老人ホームは原則要介護3以上(今までは要介護1)
・去年の8月から介護サービス利用料金自己負担額が1割から(単身年金収入のみで280万円以上の人と2人以上346万円以上の方と合計所得金額160万円以上の方等)
・高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ(
・介護保険料は引き上げ(月額6000台の自治体が増加)
・事業者の収入を減らす介護報酬2.27%引き下げ


○介護や保育の受け皿整備

・保育所の児童福祉施設最低基準の引き下げによる施設に子供が鮨詰め状態に
・保育士一人が担当する子供の数(現在6名)を緩和する方針(利用者が増えるほど補助金を増やす方針の拡大)
・株式会社の認可保育所参入と民間委託の促進
・認定外保育所の増加

・・・保育や介護のどこが拡充されているのか意味が分かりません。
これは成果としては言ってはいけないレベルに酷い結果です。


○不妊治療への100%助成

これについて、僕は批難を受ける覚悟ですが、これは最終手段でなければ不妊治療の地獄と不妊治療における体外受精や顕微授精は質の低い精液による障害を持つ子供の増加を促進してしまいます。
タイミング法・人工授精(子宮内への精液注入)であるならば、自然の流れに沿っての妊娠となり、子宮内における様々な精液に対する負荷を与えてより良質な精液との受精が行われるので、障害を持つ子供の増加には至りません。

排卵誘発法の母体へのダメージや顕微授精の染色体異常や卵子の細胞骨格損傷等の懸念はやはりリスクとしては大きいと言わざるを得ません。

また、ダウン症等の懸念は高齢出産ほどリスクが高い事は分かっていることです。
そもそも高齢出産まで女性が結婚しない理由は個人の自由と結婚後における将来の不安が大半を占めるのは分かりきったことです。

少子高齢化を是正したいのであれば、若者に将来の不安の緩和と富を与えることが重要であり、その上で富むもの(個人法人共に)から税を徴収する応能課税を徹底する事が少子高齢化の基本であると考えます。

そういった意味では高額所得者や法人の合法的脱税や国内法人税の引き下げ、パナマ文書等の調査もせず、法人税20%を中心とした世界最低法人税先進国を目指している安倍内閣の方針は逆行しているとしか言えません。
少子高齢化は富の再分配の問題と直結します。

これが成果?
馬鹿を言ってはいけません。


○一人親家庭への児童扶養手当の増額

これだけは評価に値します。


○一億総活躍社会の実現

正規雇用者と非正規雇用者の推移 社会実情データ図録

確かに2014年から比べれば0.4%非正規雇用者の数は減少しておりますが、安倍政権が事実上誕生した2013年1月から考えると2012が35.1%なので、2.4%も増加している事を意味します。

統計Today No.97 最近の正規・非正規雇用の特徴 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長 江刺 英信(共同執筆者)同室審査発表第一係長 宮下 佳孝 総務省統計局

これは図がたくさんありますので、実際に皆さんでご覧ください。
例えば、2014年は実に48.6%の15〜24歳の若者は非正規雇用でしか雇用されておりません。
当然ですが、転職等希望者は48%と超高水準です。

一億総活躍社会とは高齢者と女性を基本的には非正規雇用として一気に増やすことを可能としたに過ぎません。


○アベノミクス三本の矢の経済対策は今年の秋

現在報道では現在第二次補正予算案は5〜10兆円程度となっております。
デフレギャップが本来の数値より低い値でも内閣府発表で8.6兆円(実際は竹中平蔵氏による資産基準変更のために実際より低い数値で産出される)実際に換算すると15兆円くらいあるとまで言われているが、果たしてどうなるか。
問題は財政政策にはこの内閣には2種類あり、国内インフラ及び福祉関連の公共政策と国際インフラ関連の2つある事です。

世界のインフラ事業に約2000億ドルですので、大体22兆円…。
僕はこの補正予算の内訳は果たしてこの『質の高いインフラ拡大イニシアチブ』に使われてしまうのでしょうか。
仮に国内に財政政策が行われない場合、単純な話ですが、財政政策による公共事業が国外である場合は、その仕事を請け負うのは一部の天下り法人であって、海外での事業という事で、日本国内にそのお金が回ってくることはほぼありません。


○TPPの早期発効

評価も何も、国の権利の重要な関税自主権の放棄が書かれている条約に同意する理由はありません。


○日EU経済連携協定の早期締結

そもそもEUとの経済連携協定となると・・・下手すると通貨をユーロに加盟する事が義務付けられる可能性すらあります。
本来、経済連携協定は先進国が発展途上国に進出する際に先進国の企業等の権利保全を目的としている事が多いですが、相手が先進国の場合は元々権利がお互い厳密化されている状態での取り決めとなるので、ろくな結果になりません。


○リニア中央新幹線の計画前倒し

JRが単独で建設すると言っている以上、政府が簡単に関与できるのであれば、すでにそうしております。
JRの歴史において政治家の介入程鉄道において面倒な話はない事はJRが熟知しておりますので、現在資金が潤沢なJRは単独で開発を行う事を優先する事は火を見るよりも明らかです。
そんなことをする位なら、採算性の取れない長期的な視点で、少なくとも全国の高速道路網を完成させて、東北地方・中国地方・四国の大環状線という物流を作り、そこに新幹線等を在来線と並列で作った方が良いと僕は思います。

全国子高速道路路線図 独立行政法人日本高速道路保有[PDF]


○保育所や介護施設の整備拡張

これね・・・上記でも書いた通りですので省略します。
確かに増えてはいるけど、保育士等の待遇が酷いまま。


○労働制度改革(長時間労働・雇用均等待遇・同一労働同一賃金)

労働基準法や労働者派遣法を改悪して、派遣会社を強烈に潤した政権がこの事をいう場合、政府側は同一労働同一賃金を発表しても、常識的に考えて非正規雇用側に正規雇用者の給料が合わさる形となるのが目に見えております。
安倍政権になってどれだけ非正規雇用を雇う会社とそれに伴う派遣会社が潤った事か。


○熊本自身の本格的復興対策

7780億円の補正予算が付いたようです。
でも・・・正直、示されているのはこれだけ・・・。

◇平成28年度補正予算について 財務省
 1.災害救助等関係経費 780億円
  (1)災害救助費等負担金 573億円
  (2)被災者生活再建支援金補助金 201億円
  (3)災害弔慰金等負担金等 6億円
 2.熊本地震復旧等予備費 7,000億円

さて、何に使われる事やら。
正直、僕は思うが倒壊した家の人には小さい家の予算位充てて経済復興したっていいんじゃないかなぁ。
金の貸出先を世界銀行等に委ねて3割債務免除するぐらいならその予算は余裕だと思うんだが。


○人工知能・ロボット等の技術革新

これから労働人口が減少すれば、当然ロボットや人工知能等に頼って不足分を補うのが企業の務めでしょ。
政府がこれに介入せずとも、市場の需要が勝手に増える分野であり、政府が過剰に介入する必要はないと思われます。


○下記の成果は非正規雇用を推進すれば勝手に増えるものばかりです。

・有効求人倍率24年ぶりの高い水準(地方を含めた一倍越え)
・正規雇用は8年ぶりの増加(26万人増加)
・高校生就職率24年ぶりの高水準
・中小企業倒産3割減少(25年ぶり)
・所得アップは3年連続で構成期に入って最も高い水準
・パート賃金も過去最高を記録

ちなみにですが、倒産件数が3割減少しても、話していない廃業件数は2015年では26699件であり、倒産件数と合わせた場合、依然として35000件以上と高い水準を示しており、弱小企業の弱体化には歯止めはかかっていない。
パート賃金はそもそも最低賃金を引き上げたのだから当然上がるのは至極当然のことである。

ちなみに高校生就職率は高い水準獲得しているが・・・残念なことにやはり非正規子雇用の割合が依然として高く、長期的な視点では彼らの生活に安寧は殆どない。
正規雇用は非正規雇用を正社員として採用した場合に国から金が出るためであり、改善しない方がおかしい。


○世界経済の最大懸念は中国等の新興国経済の陰りがある

・リーマンショックレベルの原油・商品価格下落・投資の落ち込みが世界経済成長エンジンの推進を失い、新興国や発展途上国への需要の低迷と成長の減速が懸念されている
・ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授やクルーグマン教授等の経済専門家に意見を伺ったところ世界需要の低迷によって今年・来年の景気悪化を見込んでいる。

全く持ってその通りであるが、安倍総理はこのスティグリッツ教授やクルーグマン教授の財政政策を意識的に誤って国際インフラ整備の方の財政政策を拡充しようとしています。
・・・果たして国内向けのインフラ整備を行うのだろうか。
正直、これまでの経緯を考えた場合、期待はしない方が良いが・・・日本国民は見事に騙されることだろう。
というより、支持すべき政党の選択肢が実際には全くないとまで言える状況に自由民主党が勝利するのは確実と言えよう。


○『財政再建の旗は降ろさない。(国際的信認の確保と社会保障を次世代に引き渡す責任)
・2020年財政健全化目標の堅持を理由に2019年10月に引き上げる。(参議院選挙3か月後と9年前の参議院選大敗が要因)

財政健全化というプライマリーバランスの正常化を行うという事です。

財政収支の推移 世界のネタ帳

ハッキリ言いますが、こんなものを正常化させても意味はありません。
そもそも国・地方自治体・社会保障基金は営利法人のように儲かるものではなく、行政がしっかりとサービスを行わないと国民や営利法人の利益につながらないから行う事が基本です。

公共の道路や学校・福祉等、色々な公共インフラや福祉サービスが儲かるようだったら非常に国民は面倒な事態に陥るでしょう。
道路を民営化すれば・・・当然使用料をその所有者に搾取されますし、公共の福祉や教育が民営化されれば金持ちばかりが優遇される酷い格差が生まれる事でしょう。

よって重要な公共インフラはそもそも儲かってはいけません。
それらを利用し、国民や企業が儲かったり利便性が良くなることを目的とするので、儲かるという事はそれだけ公平性が損なわれている可能性が高い事を意味するからです。

また、財政均衡はプライマリーバランスにおいて国債の利払いと償還費を除いた歳出(一般歳出)と、国債発行収入を除いた歳入(税収等)が一致する事はあってはいけません。

俗にいう赤字国債や建設国債等は国として重要な公共サービスを必要とするから、建前上国債を発行して政府が負債を背負った形をとって費用を充てるに過ぎません。
また、この赤字国債・・・財政法によって国の債権は国会の決議により一部または全額免除する事が出来る。
国の債権なので国の債務は消せないという事になっているが、そもそも政府の銀行の役目もあり、現在は日銀の独立性を法律で定められているが、基を正せば政府どころか財務省の一機関である。

独立性を持ったが故に政府という親会社が日銀という政府の子会社から借りても借用書が必要となってしまっただけで、本来は公共サービスを行うために通貨発行権を物価と対比しながら調節するのが日銀の仕事である。

どうしても赤字国債を消したいのならば、財政法を改正し、日銀の独立性を否定し、政府の債権を国会の決議により一部もしくは全額免除もしくは返済する事が出来るとすればいいだけの話である。
そもそも、日銀が政府の債務に対して償還義務なしと判断するなり、債務免除すると判断すれば帳簿上はいつでも消せる債権である。

ここにプライマリーバランスを重要視すれば、財政を理由に緊縮財政を強いるのは当然の結果となるが、そもそも日本銀行券は日本の紙幣である。
それを日本の政府が借りている時点で債務とは言えないのであって、それを教育で教えずに無駄に国民に借金として煽る事は事実上詐欺行為と何ら変わらない。

赤字国債の帳消しのリスクは、その額面上の紙幣が市場に流れた時か、無尽蔵に発行しすぎて他国の通貨とのバランスが著しく損なう上での日本通貨の信任性によるインフレの懸念しかない。
そもそも通貨の量によるマネーサプライ及びハイパワードマネーの調整こそが日本銀行の主な業務であると言える。

財政均衡を語る程悲しいものはなく、通貨発行権及び多少の為替の影響以外にない懸念を無駄に拡大させているに過ぎないといえるのではないだろうか。

赤字国債とは不足した需要や公共インフラ・福祉を通貨の信任の範囲内で政府が予算を増やした形跡であり、その赤字国債の利息によって金融機関や保険会社等を助けているに過ぎないと言えるのではないだろうか。


◎総論
消費税以外は上記で語ったが、消費税延期は・・・残念ながら景気条項は改正されて下記の通りとなっている。

附則(平成二四年八月二二日法律第六八号) 抄 
第十八条

現在の法文
2  税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

改正前の法文
2 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

という事で、現在安倍総理が何を言おうと、現状の消費税法を延期する事は法律上出来ません。
特に説得力がないのが、国会の会期終了日が平成28年6月1日であり、発表は国会の審議が終わった後だからである。

仮に延期が本気なら国会の会期中に閣法で行うべき話であり、これは本来この発表前の段階で閣僚を説得して閣法で衆議院に提出するのが道理。

でなければ、衆議院解散で民意を問わねば支持率が低下すると通常ならば考えるはずである。
でも、現在は野党が資金も尽き、一強他弱状態。

そもそも現在の自民党は組織票で現在は勝ち上がっている政党であり、国民側の視点であれば野党が事実上不在の状況かつ政治不信が究極にまで高まっている状態。

自民党側はPFI事業を筆頭に政党の息のかかった組織による認証制により予算どころか仕事の斡旋まで影響があるために自民党に票を投じないと県の予算ごと削減されるために票を投じなければならない状況。

事実上、国民の無党派層や無関心層が票を投じなければ投じない程与党が盤石となる異常な状態ともいえる。

野党不在により弱小政党日本共産党が2・3議席を増やす以外、大半の野党が惨敗する可能性すらあり得る。

この状況で、果たして消費税延長法案をそもそも閣議決定して出すかどうか。
参議院選挙で大勝した場合、これまでと同様に来年の4月までに景気が上がった事にすれば消費税法改正は行わなくても良くなる。

そうなった時、今回公約として消費税増税を先延ばした経緯を考えると・・・参議院選挙の後に閣法で法案を上げるまではしても、審議中をずっと続けるのではないだろうか。

そもそもこの安倍首相はハッキリ言っている。
「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが、来る参議院選挙の最大の争点であります。」と

そして自らの首相の座を引き渡すのを嫌がり、自公両党での過半数を目指すという小さい目標にしている。

よって、通常で考えた場合
消費税増税の増税延期を焦点にして参議院選挙を戦い、参議院選挙後は牛歩戦術を装って10月に閣議決定まで引き延ばす。
来年通常国会で消費税増税延期の審議をはじめ、景気の状況により消費税法改正もしくは所得税法の一部を改正する法律案によって判断を引き延ばす。
そして、景気が回復しているデータをGNI(国民総所得)等の海外所得増加を用いて景気が回復しているとして消費税10%の増税を敢行する。

このような筋書きもあり得るだろうと僕は予想しております。

皆さんは如何お考えでしょうか。

僕はもうこの政権には最悪の想定以外しか予想していません。
困ったことにそれが結局当たる確率が高いから・・・。


●6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』

○開催日時  |平成28年 6月4日(土)
○目的    |若者たちに投票を促すため
○集合時刻  |13:00
○出発前挨拶 |13:15
○開始時刻  |13:30
○終了時間  |14:30(予想)
○持ち込み機材|
 プラカード 拡声器 横断幕
 プラカードは各持ち込み大歓迎!(ホワイトボードでもOK)
 ※ただし、民族差別的なものは禁止
 ※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
 政党批判、候補者批判のものはNGです!
○連絡先|wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所 |立川駅近くの憩いの場(公園)
 所在地:東京都立川市曙町2丁目8-28
 JR 立川駅:徒歩5分
 立川駅北口から立川北大通り沿いを約5分、多摩信用金庫本店の北隣り
○集合場所地図
 
 Google Mapで見る

○my日本のjkl-furukawa氏撮影の当日ニコニコ生放送はこちら!
 [jkl-furukawa氏|my日本コミュニティ|ニコ生]
 
※他の撮影してくださる生主様もURL送ってくださったらここに貼り付けまーす!(*'▽')


※ちなみに当団体は問題を起こさないのであれば、どのような思想の持ち主であろうと、投票を呼び掛ける上で共に呼び掛ける事を大事に思っている方であればどなたでも参加を断ることはありません。

私たちは右の方も左の方も関係なくご興味があればご参加くださいね。(*'▽')




★☆★☆★若者からの投票が日本を救う!!★☆★☆★

★★WebPage ★ Blog★★

☆☆SNSコミュニティ☆☆
mixi ☆ my日本FreeJapan

★★ページ等★★
mixi Page ★ FaceBook ★ Twitter

☆☆動画☆☆

横断幕

コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽`)ノ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください!
(´▽`)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
スポンサーサイト

Posted on 2016/06/02 Thu. 22:58 [edit]

category: 財政/税制

tb: 0   cm: 0

コメント

コメントの投稿

Secret

トラックバック

トラックバックURL
→http://ainippon.blog.fc2.com/tb.php/889-6e574a38
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

フリーエリア

カレンダー

最新記事

カテゴリ

全記事表示

検索フォーム

リンク(※あいうえお順)

QRコード

プロフィール

最新コメント

蝶が舞うリースの時計

株価チャート(簡易版)

天気予報

株価ボード(β)

ドラゴンレーダー

毎日の花の色と四季で風景が変わるブログパーツ

色合わせ(高難易度)

アクセスランキング

RSSリンクの表示

@20140905


▲Page top