若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ
素人が考える政策集(移民・国籍関連) 
ども!
ぽん皇帝でっす!
□政策集
今回は移民・国籍関連(在日含む)でっす!
◎目次はこちら → ヽ(´▽`)ノ [目次]
☆移民・国籍関連
(本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。)
○人権擁護法案審議の違憲明確化法の設立
○中国人・韓国人・東南アジア諸国等の観光・労働ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正
○日本人帰化基準の見直し及び重国籍の厳罰化
○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
○外国人生活困窮者に対する本国強制送還の法制化
○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立(但し、観光名所としての要件あり)
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と外国人を対象とした特別な国家反逆罪の付与
○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
○特別永住資格の段階的撤廃
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化(不法滞在の罰金化)
○事実に基づかない反日教育を是正しない朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回
○公文書への通名・就職活動上における通名の使用の禁止(本名は必ず記載する)
○特別永住者証明書提示要求職員の追加(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十五条に『六 警察官』を追加)
○実態上行われている在日外国人優遇の全廃止
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税(パチンコはゲームセンター程度で十分)
○二重国籍の禁止
○日本国籍離脱者及び重国籍者に対する日本国内資産及び国外資産の国籍離脱税を導入(租税条約等の軽減税率適用外)
・日本国籍離脱者の国内外全ての資産に対して国籍離脱税として40%の課税導入
・年金等の繰延資産や報酬に対し、その都度の支払に対して40%の課税により源泉徴収後の支払制度を導入
・日本国籍離脱者からの贈与・譲渡が含まれた場合、国籍離脱者譲渡税40%の課税導入
・日本国籍離脱者からの相続財産取得を行った場合、国内・国外資産問わず受贈者・遺産取得者に対し、国籍離脱者相続税として、相続発生時の日本の累進課税最高税率のみ適用し課税。(現在なら相続資産評価額の55%で累進課税適用なし)
※注
この素人が考える政策集はあくまで僕が考えている政策集であって、投票の何かに役立てて頂ければと思い作成しております。
あくまで皆さん個人個人が考える日本の在り方や政策考え方の一つの参考程度になればいいなぁと思いながら書いております。
ですから人によっては当然真逆の政策が良いと考える方も多いと思います。
あくまで僕個人は誰がどのような政策が理想であるかは自由であり、人によってはこの方が良いと考える政策があって然りだと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
僕が考える政策が正しいかは、当然人の立場や思想によっては異なります。
ぽん皇帝でっす!
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(本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。)
○人権擁護法案審議の違憲明確化法の設立
○中国人・韓国人・東南アジア諸国等の観光・労働ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正
○日本人帰化基準の見直し及び重国籍の厳罰化
○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
○外国人生活困窮者に対する本国強制送還の法制化
○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立(但し、観光名所としての要件あり)
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と外国人を対象とした特別な国家反逆罪の付与
○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
○特別永住資格の段階的撤廃
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化(不法滞在の罰金化)
○事実に基づかない反日教育を是正しない朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回
○公文書への通名・就職活動上における通名の使用の禁止(本名は必ず記載する)
○特別永住者証明書提示要求職員の追加(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十五条に『六 警察官』を追加)
○実態上行われている在日外国人優遇の全廃止
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税(パチンコはゲームセンター程度で十分)
○二重国籍の禁止
○日本国籍離脱者及び重国籍者に対する日本国内資産及び国外資産の国籍離脱税を導入(租税条約等の軽減税率適用外)
・日本国籍離脱者の国内外全ての資産に対して国籍離脱税として40%の課税導入
・年金等の繰延資産や報酬に対し、その都度の支払に対して40%の課税により源泉徴収後の支払制度を導入
・日本国籍離脱者からの贈与・譲渡が含まれた場合、国籍離脱者譲渡税40%の課税導入
・日本国籍離脱者からの相続財産取得を行った場合、国内・国外資産問わず受贈者・遺産取得者に対し、国籍離脱者相続税として、相続発生時の日本の累進課税最高税率のみ適用し課税。(現在なら相続資産評価額の55%で累進課税適用なし)
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