若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
前回の衆議院議員選挙から観る実際の議席獲得数と政党得票率との差
ども！
ぽん皇帝です。
今回は去年行われた前回の衆議院議員総選挙の結果検証を行い、どれだけ各党の得票率と当選した政党議員の数に差があるのかを検証したいと思います。
◎結論
検証結果は中選挙区制度によって与党が異常な割合で議席を獲得している背景には投票率の低下による組織票の動員によって獲得している結果が出ています。
裏を返せばまぁこれだけ投票率が全体でも５２％程度であれば組織票の影響が異常に高まり、公明党が異常に重要なポジションを保つことにつながっている証左ともなります。
その要因には困ったことに投票率が下がれば下がる程、組織票の価値が引き上がり、公明党のような必ず投票を行う政党もしくは公明党信者の票により、与党は実際の支持率よりも相当高い水準で議員数を獲得する事が出来るという事につながります。
これが良いかどうかは皆さんで判断してください。
◎本題
では、直近の衆議院議員総選挙のデータを基に得票率と議員数にはどれだけの差があるかを数値によってあらわしてみたいと思います。
下記のリンク先がデータの基となります。
◇平成２６年１２月１４日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調｜平成２６年１２月１９日｜総務省自治行政局選挙部[PDF]
ここから先は全て上記リンク先のデータを基に算出します。
○前回衆議院選挙における小選挙区得票率
自由民主党 ４８．１０％
民主党 ２２．５１％
維新の党 ８．１６％
公明党 １．４５％
日本共産党 １３．３０％
次世代の党 １．７９％
社会民主党 ０．７９％
生活の党 ０．９７％
政党無所属 ２．８５％
○前回衆議院選挙における比例代表区得票率
自由民主党 ３３．１１％
民主党 １８．３３％
維新の党 １５．７２％
公明党 １３．７１％
日本共産党 １１．３７％
次世代の党 ２．６５％
社会民主党 ２．４６％
生活の党 １．９３％
新党改革 ０．０３％
幸福実現党 ０．４９％
支持政党なし ０．２０％
○実際の小選挙区議員獲得数の割合と得票率の差分（小選挙区２９５議席中）
自由民主党 ２２２議席 ７５．６２％ （差分２７．５２％）
民主党 ３８議席 １２．８８％ （差分▲９．６３％）
維新の党 １１議席 ３．７２％ （差分▲４．４４％）
公明党 ９議席 ３．０５％ （差分１．６０％）
日本共産党 １議席 ０．３３％ （差分▲１２．９７％）
次世代の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲１．１２％）
社会民主党 １議席 ０．３３％ （差分▲０．４６％）
生活の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲０．３０％）
政党無所属 ９議席 ３．０５％ （差分０．２０％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
○実際の比例代表議員獲得数の割合と比例代表得票率の差分（比例区１８０議席中）
自由民主党 ６８議席 ３７．７７％ （差分４．６６％）
民主党 ３５議席 １９．４４％ （差分１．１１％）
維新の党 ３０議席 １６．６６％ （差分０．９４％）
公明党 ２６議席 １４．４４％ （差分０．７３％）
日本共産党 ２０議席 １１．１１％ （差分▲０．２６％）
次世代の党 ０議席 ０．００％ （差分▲２．６５％）
社会民主党 １議席 ０．５５％ （差分▲１．９１％）
生活の党 ０議席 ０．００％ （差分▲１．９３％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
上記検証結果小選挙区制度では如何に死票が多いかが良く分かります。
（各方式を採用せずに小数点四捨五入しただけの検証）
この小選挙区制度でどれほど票を失っているかを検証すると異常な程の死票の差が生じている事が分かります。
その検証結果が下記の通りとなるのでご紹介します。
○仮に得票率そのままの割合で小選挙区と比例代表の議員数として反映された場合の合算議員数
□自由民主党
小選挙区４８．１０％（１４２議席）と比例３３．１１％（６０議席）＝２０２議席
□民主党
小選挙区２２．５１％（６６議席）と比例３３．１１％（３３議席）＝９９議席
□維新の党
小選挙区８．１６％（２４議席）と比例１５．７２％（２８議席）＝５２議席
□公明党
小選挙区１．４５％（４議席）と比例１３．７１％（２４議席）＝２８議席
□日本共産党
小選挙区１３．３０％（３９議席）と比例１１．３７％（２０議席）＝５９議席
□次世代の党
小選挙区１．７９％（５議席）と比例２．６５％（５議席）＝１０議席
□社会民主党
小選挙区０．７９％（２議席）と比例２．４６％（４議席）＝９議席
□生活の党
小選挙区０．９７％（３議席）と比例１．９３％（３議席）＝６議席
□幸福実現党
比例０．４９％（１議席）＝１議席
□政党無所属
小選挙区２．８５％（８議席）＝８議席
よって小選挙区も比例代表も実際の獲得議席と単純に得票率で算出した議員数の差分は
□自由民主党 ８８議席
小選挙区差分 ２２２−１４２＝８０議席
比例差分 ６８−６０＝８議席
□民主党 −２６議席
小選挙区差分 ３８−６６＝−２８議席
比例差分 ３５−３３＝２議席
□維新の党 −１１議席
小選挙区差分 １１−２４＝−１３議席
比例差分 ３０−２８＝２議席
□公明党 ６議席
小選挙区差分 ９−４＝５議席
比例差分 ２６−２５＝１議席
□日本共産党 −３８議席
小選挙区差分 １−３９＝−３８議席
比例差分 ２０−２０＝０議席
□次世代の党 −８議席
小選挙区差分 ２−５＝−３議席
比例差分 ０−５＝−５議席
□社会民主党 −５議席
小選挙区差分 １−３＝−２議席
比例差分 ０−４＝−３議席
□生活の党 −８議席
小選挙区差分 ２−８＝−６議席
比例差分 ０−３＝−２議席
□幸福実現党 −１議席
比例差分 ０−１＝−１議席
□無所属 １議席
小選挙区差分 ９−８＝１議席
という事で
○現選挙制度に助けられている党
▽自由民主党 ８８議席
▽公明党 ６議席
▽無所属 １議席
○現選挙制度に議席負けしている党
▽民主党 −２６議席
▽維新の党 −１１議席
▽日本共産党 −３８議席
▽次世代の党 −８議席
▽社会民主党 −５議席
▽生活の党 −８議席
▽幸福実現党 −１議席
四捨五入で少し差がありますが、全体的に観てこれだけの議席差が生じていると言っても過言ではありません。
確かに、この合計差分は有権者から得た各党の得票率と実際に獲得した議員数の差であるだけで、政治家個人を考慮しているわけではない。
ただし、実際に１票の格差問題の是正を最大限に活用した事実上大選挙区制度等での現在の組織票が強い結果だとした場合ではこの検証結果に近い議員獲得数となるという事です。
となると、大選挙区制度とはいかないにしろ今回のようにブロックの多い中選挙区制度（部分的に小選挙区制度）では、大選挙区制度等のような結果まで開かずとも与党の過半数獲得がギリギリといった形になると思います。
単純な票から観た政党支持率との乖離議席がこれだけ存在するという数値的根拠の一つとして挙げているだけであるが・・・検証結果はやはり酷い結果になったのは言うまでもない。
ここで分かる事は、まともに小選挙区やブロックの多い中選挙区制度以外で自民党が戦ってしまうとここまで極端な結果にならずとも過半数の確保すら厳しいというのが現状であるのではないでしょうか。
ハッキリ言うと選挙制度と投票率の低下によって自民党は選挙を勝っている現実が数値的に観ると、前回の日記のように投票率が低い事まで考慮すればこの様に浮き彫りになってしまいます。
○全国であれブロックであれ比例代表制は現在の自民党にとっては比率を高めると議席が減る。
いろいろ問題はあるが、比例代表の枠を増やせば増やすほど自民党は負けるという事です。
今回の比例代表は、ドント式とはいえ、実際には小選挙区やブロックの多い中選挙区制度ほどの議員数と党別得票率による仮の議員数の差分は大して生じない事が分かります。
（ベストはドント式を改良したウェールズ方式かな？）
アダムズ方式を採用された場合は、地方の選挙区に有利となるため実際の得票率よりも差が開き、自民党はもっと圧勝していた可能性もあります。
ですがアダムズ方式は今回採用されませんでした。
アダムズ方式を採用しなかった理由としては
・今回の鳥取・島根・香川・徳島の議員枠を犠牲にして都心の方に議員枠を増やした影響
・今回の参議院選挙は逆に地方を自民党が怒らせているために逆転される可能性があった可能性がある
そういう意味でアダムズ方式の採用を検討したのだろうと僕は考えます。
だからこそ比例代表議員数の割合を増やすわけにもいかず、かといって死票が多い小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度からブロックの少ない中選挙区制度に戻すわけにもいかないのが数値上で観る現状であるのではないでしょうか。
現在の支持率が低い事も考慮すれば公明党の創価学会票が無い場合は選挙では下手すると過半数すら獲得できずに勝てない現実があり、皆さんが望む様な中選挙区比例代表並立制等はほぼ実行不可能であると言えます。
実際に民主党政権が衆議院で勝った時は小選挙区の影響により異常な議席で勝った時もこんな感じに得票率と実際の議席数は過剰に差が広がっていた結果もあります。
（但し、投票率においては完全に今回の事例とは真逆で非常に高い投票率でもありました。現在の自民党と違い、民主党単独で戦えたからです。）
結局現実を見ると、自民党や公明党を応援する方々は今の選挙制度であるのならばかなり勝てる勝負ではありますが、与党にとっては野党が共闘する事によって票が固まった事により多少の影響があることは否めないです。
○与党は盤石、野党は共闘を厳守しないと惨敗する。
よって自民党は過半数がボーダーラインであると発表し、実際には天候が悪くなればなるほど与党は投票率が下がり、組織票の影響が強くなるために、前回と同様に圧勝出来る事だろうと勝手に予測します。
（１８歳からの選挙権を与えたのには、若年層になればなるほど選挙の投票率が低い為に導入したと言っても過言ではないと思います。）
野党は・・・共闘をしっかりと遵守せねば与党だけでなく一部の野党を含めた圧倒的多数により憲法改正まで必要となる２／３の議席の獲得を許すことだろうと思います。
それぐらいの実際の支持率による得票率と実際の議員数の差が大きい！
小選挙区やブロックの多い中選挙区制度での戦いが今回の焦点である事から、野党があり得ない共闘を選んだのはこういったデータによるものではないでしょうか。
裏を返せば、自由民主党が民進党と日本共産党の共闘に対して事あるごとに攻撃を繰り返すのにはこういった理由があるからではないでしょうか。
○用語解説と現実的総票数
定数は 衆議院475 参議院242
・過半数 （衆議院238 参議院122）
本会議でほぼ全ての法案を可決するのに必要な議席数
・安定多数 （衆議院249 参議院129）
全ての常任委員会で委員の半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・絶対安定多数 （衆議院266 参議院140）
全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・圧倒的多数 （衆議院317 参議院162）
秘密会の開催、国会議員の除名（出席議員の3分の2以上）や憲法改正の発議（総議員の3分の2以上）、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決（出席議員の3分の2以上）に必要な議席数
◎総論
という事で、与党の支持者の方は与党に票を投じる事により憲法改正まで可能となる圧倒的多数を目指すべきであると言えるでしょう。
現在、表面上のデータのみ景気回復の数値（ほぼ０パーセントだが）が観られるために、表面上では功績として訴える事が出来る側面、中低所得者の実質賃金は低下しており、景気回復の実感は得ておりません。
よって現状、投票率は異常に低い事が予想されます。
景気が実感できなければ出来ない程、この小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度の場合は与党の議席数が組織票によって獲得できるため、与党からの不祥事を起こさず、各地方の組合や組織に対して仕事上の圧力を間接的にかけていくのが得策としている事でしょう。
今のままなら盤石・・・これ以外の感想はありません。
裏を返せば、安倍政権支持者の中、とりわけネトウヨが関与しなければしないほど与党は有利となる事でしょう。
逆に野党を支持する方もしくは憲法改正まで望まない方は自分の小選挙区やブロックの多い中選挙区制度において候補者を特定しなければとても勝ち目がないと思いながら票を投じましょう。
今回は安定多数と絶対安定多数はどのように転んでも覆らないとは思います。
ですが、皆さんの思う理想的な国家政策を行ってほしいのなら、結局は投票所にまずはいく事なのではないでしょうか。
票を投じても意味がないではなく、票の価値を一部の組織の影響ばかりではなく、国民の総意を国会に伝えるためにもまずは投票を国民が投じなければ始まりません。
皆さん！
是非とも投票に行きましょう！！！
ぽん皇帝です。
今回は去年行われた前回の衆議院議員総選挙の結果検証を行い、どれだけ各党の得票率と当選した政党議員の数に差があるのかを検証したいと思います。
◎結論
検証結果は中選挙区制度によって与党が異常な割合で議席を獲得している背景には投票率の低下による組織票の動員によって獲得している結果が出ています。
裏を返せばまぁこれだけ投票率が全体でも５２％程度であれば組織票の影響が異常に高まり、公明党が異常に重要なポジションを保つことにつながっている証左ともなります。
その要因には困ったことに投票率が下がれば下がる程、組織票の価値が引き上がり、公明党のような必ず投票を行う政党もしくは公明党信者の票により、与党は実際の支持率よりも相当高い水準で議員数を獲得する事が出来るという事につながります。
これが良いかどうかは皆さんで判断してください。
◎本題
では、直近の衆議院議員総選挙のデータを基に得票率と議員数にはどれだけの差があるかを数値によってあらわしてみたいと思います。
下記のリンク先がデータの基となります。
◇平成２６年１２月１４日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調｜平成２６年１２月１９日｜総務省自治行政局選挙部[PDF]
ここから先は全て上記リンク先のデータを基に算出します。
○前回衆議院選挙における小選挙区得票率
自由民主党 ４８．１０％
民主党 ２２．５１％
維新の党 ８．１６％
公明党 １．４５％
日本共産党 １３．３０％
次世代の党 １．７９％
社会民主党 ０．７９％
生活の党 ０．９７％
政党無所属 ２．８５％
○前回衆議院選挙における比例代表区得票率
自由民主党 ３３．１１％
民主党 １８．３３％
維新の党 １５．７２％
公明党 １３．７１％
日本共産党 １１．３７％
次世代の党 ２．６５％
社会民主党 ２．４６％
生活の党 １．９３％
新党改革 ０．０３％
幸福実現党 ０．４９％
支持政党なし ０．２０％
○実際の小選挙区議員獲得数の割合と得票率の差分（小選挙区２９５議席中）
自由民主党 ２２２議席 ７５．６２％ （差分２７．５２％）
民主党 ３８議席 １２．８８％ （差分▲９．６３％）
維新の党 １１議席 ３．７２％ （差分▲４．４４％）
公明党 ９議席 ３．０５％ （差分１．６０％）
日本共産党 １議席 ０．３３％ （差分▲１２．９７％）
次世代の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲１．１２％）
社会民主党 １議席 ０．３３％ （差分▲０．４６％）
生活の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲０．３０％）
政党無所属 ９議席 ３．０５％ （差分０．２０％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
○実際の比例代表議員獲得数の割合と比例代表得票率の差分（比例区１８０議席中）
自由民主党 ６８議席 ３７．７７％ （差分４．６６％）
民主党 ３５議席 １９．４４％ （差分１．１１％）
維新の党 ３０議席 １６．６６％ （差分０．９４％）
公明党 ２６議席 １４．４４％ （差分０．７３％）
日本共産党 ２０議席 １１．１１％ （差分▲０．２６％）
次世代の党 ０議席 ０．００％ （差分▲２．６５％）
社会民主党 １議席 ０．５５％ （差分▲１．９１％）
生活の党 ０議席 ０．００％ （差分▲１．９３％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
上記検証結果小選挙区制度では如何に死票が多いかが良く分かります。
（各方式を採用せずに小数点四捨五入しただけの検証）
この小選挙区制度でどれほど票を失っているかを検証すると異常な程の死票の差が生じている事が分かります。
その検証結果が下記の通りとなるのでご紹介します。
○仮に得票率そのままの割合で小選挙区と比例代表の議員数として反映された場合の合算議員数
□自由民主党
小選挙区４８．１０％（１４２議席）と比例３３．１１％（６０議席）＝２０２議席
□民主党
小選挙区２２．５１％（６６議席）と比例３３．１１％（３３議席）＝９９議席
□維新の党
小選挙区８．１６％（２４議席）と比例１５．７２％（２８議席）＝５２議席
□公明党
小選挙区１．４５％（４議席）と比例１３．７１％（２４議席）＝２８議席
□日本共産党
小選挙区１３．３０％（３９議席）と比例１１．３７％（２０議席）＝５９議席
□次世代の党
小選挙区１．７９％（５議席）と比例２．６５％（５議席）＝１０議席
□社会民主党
小選挙区０．７９％（２議席）と比例２．４６％（４議席）＝９議席
□生活の党
小選挙区０．９７％（３議席）と比例１．９３％（３議席）＝６議席
□幸福実現党
比例０．４９％（１議席）＝１議席
□政党無所属
小選挙区２．８５％（８議席）＝８議席
よって小選挙区も比例代表も実際の獲得議席と単純に得票率で算出した議員数の差分は
□自由民主党 ８８議席
小選挙区差分 ２２２−１４２＝８０議席
比例差分 ６８−６０＝８議席
□民主党 −２６議席
小選挙区差分 ３８−６６＝−２８議席
比例差分 ３５−３３＝２議席
□維新の党 −１１議席
小選挙区差分 １１−２４＝−１３議席
比例差分 ３０−２８＝２議席
□公明党 ６議席
小選挙区差分 ９−４＝５議席
比例差分 ２６−２５＝１議席
□日本共産党 −３８議席
小選挙区差分 １−３９＝−３８議席
比例差分 ２０−２０＝０議席
□次世代の党 −８議席
小選挙区差分 ２−５＝−３議席
比例差分 ０−５＝−５議席
□社会民主党 −５議席
小選挙区差分 １−３＝−２議席
比例差分 ０−４＝−３議席
□生活の党 −８議席
小選挙区差分 ２−８＝−６議席
比例差分 ０−３＝−２議席
□幸福実現党 −１議席
比例差分 ０−１＝−１議席
□無所属 １議席
小選挙区差分 ９−８＝１議席
という事で
○現選挙制度に助けられている党
▽自由民主党 ８８議席
▽公明党 ６議席
▽無所属 １議席
○現選挙制度に議席負けしている党
▽民主党 −２６議席
▽維新の党 −１１議席
▽日本共産党 −３８議席
▽次世代の党 −８議席
▽社会民主党 −５議席
▽生活の党 −８議席
▽幸福実現党 −１議席
四捨五入で少し差がありますが、全体的に観てこれだけの議席差が生じていると言っても過言ではありません。
確かに、この合計差分は有権者から得た各党の得票率と実際に獲得した議員数の差であるだけで、政治家個人を考慮しているわけではない。
ただし、実際に１票の格差問題の是正を最大限に活用した事実上大選挙区制度等での現在の組織票が強い結果だとした場合ではこの検証結果に近い議員獲得数となるという事です。
となると、大選挙区制度とはいかないにしろ今回のようにブロックの多い中選挙区制度（部分的に小選挙区制度）では、大選挙区制度等のような結果まで開かずとも与党の過半数獲得がギリギリといった形になると思います。
単純な票から観た政党支持率との乖離議席がこれだけ存在するという数値的根拠の一つとして挙げているだけであるが・・・検証結果はやはり酷い結果になったのは言うまでもない。
ここで分かる事は、まともに小選挙区やブロックの多い中選挙区制度以外で自民党が戦ってしまうとここまで極端な結果にならずとも過半数の確保すら厳しいというのが現状であるのではないでしょうか。
ハッキリ言うと選挙制度と投票率の低下によって自民党は選挙を勝っている現実が数値的に観ると、前回の日記のように投票率が低い事まで考慮すればこの様に浮き彫りになってしまいます。
○全国であれブロックであれ比例代表制は現在の自民党にとっては比率を高めると議席が減る。
いろいろ問題はあるが、比例代表の枠を増やせば増やすほど自民党は負けるという事です。
今回の比例代表は、ドント式とはいえ、実際には小選挙区やブロックの多い中選挙区制度ほどの議員数と党別得票率による仮の議員数の差分は大して生じない事が分かります。
（ベストはドント式を改良したウェールズ方式かな？）
アダムズ方式を採用された場合は、地方の選挙区に有利となるため実際の得票率よりも差が開き、自民党はもっと圧勝していた可能性もあります。
ですがアダムズ方式は今回採用されませんでした。
アダムズ方式を採用しなかった理由としては
・今回の鳥取・島根・香川・徳島の議員枠を犠牲にして都心の方に議員枠を増やした影響
・今回の参議院選挙は逆に地方を自民党が怒らせているために逆転される可能性があった可能性がある
そういう意味でアダムズ方式の採用を検討したのだろうと僕は考えます。
だからこそ比例代表議員数の割合を増やすわけにもいかず、かといって死票が多い小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度からブロックの少ない中選挙区制度に戻すわけにもいかないのが数値上で観る現状であるのではないでしょうか。
現在の支持率が低い事も考慮すれば公明党の創価学会票が無い場合は選挙では下手すると過半数すら獲得できずに勝てない現実があり、皆さんが望む様な中選挙区比例代表並立制等はほぼ実行不可能であると言えます。
実際に民主党政権が衆議院で勝った時は小選挙区の影響により異常な議席で勝った時もこんな感じに得票率と実際の議席数は過剰に差が広がっていた結果もあります。
（但し、投票率においては完全に今回の事例とは真逆で非常に高い投票率でもありました。現在の自民党と違い、民主党単独で戦えたからです。）
結局現実を見ると、自民党や公明党を応援する方々は今の選挙制度であるのならばかなり勝てる勝負ではありますが、与党にとっては野党が共闘する事によって票が固まった事により多少の影響があることは否めないです。
○与党は盤石、野党は共闘を厳守しないと惨敗する。
よって自民党は過半数がボーダーラインであると発表し、実際には天候が悪くなればなるほど与党は投票率が下がり、組織票の影響が強くなるために、前回と同様に圧勝出来る事だろうと勝手に予測します。
（１８歳からの選挙権を与えたのには、若年層になればなるほど選挙の投票率が低い為に導入したと言っても過言ではないと思います。）
野党は・・・共闘をしっかりと遵守せねば与党だけでなく一部の野党を含めた圧倒的多数により憲法改正まで必要となる２／３の議席の獲得を許すことだろうと思います。
それぐらいの実際の支持率による得票率と実際の議員数の差が大きい！
小選挙区やブロックの多い中選挙区制度での戦いが今回の焦点である事から、野党があり得ない共闘を選んだのはこういったデータによるものではないでしょうか。
裏を返せば、自由民主党が民進党と日本共産党の共闘に対して事あるごとに攻撃を繰り返すのにはこういった理由があるからではないでしょうか。
○用語解説と現実的総票数
定数は 衆議院475 参議院242
・過半数 （衆議院238 参議院122）
本会議でほぼ全ての法案を可決するのに必要な議席数
・安定多数 （衆議院249 参議院129）
全ての常任委員会で委員の半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・絶対安定多数 （衆議院266 参議院140）
全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・圧倒的多数 （衆議院317 参議院162）
秘密会の開催、国会議員の除名（出席議員の3分の2以上）や憲法改正の発議（総議員の3分の2以上）、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決（出席議員の3分の2以上）に必要な議席数
◎総論
という事で、与党の支持者の方は与党に票を投じる事により憲法改正まで可能となる圧倒的多数を目指すべきであると言えるでしょう。
現在、表面上のデータのみ景気回復の数値（ほぼ０パーセントだが）が観られるために、表面上では功績として訴える事が出来る側面、中低所得者の実質賃金は低下しており、景気回復の実感は得ておりません。
よって現状、投票率は異常に低い事が予想されます。
景気が実感できなければ出来ない程、この小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度の場合は与党の議席数が組織票によって獲得できるため、与党からの不祥事を起こさず、各地方の組合や組織に対して仕事上の圧力を間接的にかけていくのが得策としている事でしょう。
今のままなら盤石・・・これ以外の感想はありません。
裏を返せば、安倍政権支持者の中、とりわけネトウヨが関与しなければしないほど与党は有利となる事でしょう。
逆に野党を支持する方もしくは憲法改正まで望まない方は自分の小選挙区やブロックの多い中選挙区制度において候補者を特定しなければとても勝ち目がないと思いながら票を投じましょう。
今回は安定多数と絶対安定多数はどのように転んでも覆らないとは思います。
ですが、皆さんの思う理想的な国家政策を行ってほしいのなら、結局は投票所にまずはいく事なのではないでしょうか。
票を投じても意味がないではなく、票の価値を一部の組織の影響ばかりではなく、国民の総意を国会に伝えるためにもまずは投票を国民が投じなければ始まりません。
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