僕なりの都知事政策（参考程度）

ども！
ぽん皇帝です。

今回は皆さんが誰に投票するか悩んでいる方もいらっしゃるかと思いましたので今回の日記を書きます。
政策で候補者を選ぶ場合に是非とも参考にしていただければと思い僕なりの都知事候補となった場合の政策集を恥ずかしながら載せたいと思います。

投票に行くことが当たり前だとお考えの方で、ではどのような政策が望ましいか悩んでいる方向けに書いてあります。
逆に東京都では本来どのような問題があるのか疑問に思っている方はちょっとしたご参考に東京都の施策と共にご覧になっていただければ幸いです。


◎僕が都知事候補となる場合の政策

○公共事業
　・首都高速道路・水道・河川・道路・橋梁等の老朽化対策及び耐震補強の推進
　・渋滞解消の取組の継続
　・主要幹線道路のアスファルトからコンクリートへ
　・道路のバリアフリー化（水害等も考慮）
　・各環状道路及び主要幹線道路予算の増額と期間の厳格化
　・幹線道路等の各水道・電気・ガス・ネット回線管の規格統一と入れ替えの簡略を目的とした整備
　・津波対策の２０ｍ級の護岸堤防工事とその上に幹線道路を建設
　・津波対策と港湾機能強化を踏まえた東京港の整備
　・私鉄・ＪＲ駅の離れた駅の接続推進
　・箱モノから災害対策公共インフラへ
　・政府と企業の癒着の温床となる今後問題となるPFI事業の政府協力に対して白紙撤回含めて再協議する
　・農林水産業の生活保障を目的とした予算の拡充
　・駅に電車やバスの行き先が分かりやすい路線表を設置
　・老朽化している公園遊具の一新
　・日本の雇用を脅かすグローバルビジネスから国内企業活性化へ
　・中小企業海外展開促進の縮小
　・観光誘致は地域の努力にシフトし、旅行者受入環境は国内観光者へ
　・商店街事業活性化支援の予算増額
　・駅前ロータリーの地下及び一部の自転車置き場空間の拡張
　・駅前ロータリーへの一般車両の人の乗降を緩和

○防災
　・木造住宅耐震化助成制度の拡充
　・地域消火器の設置台数増加

○無駄の削減
　・国際金融センター構想の撤回
　・官民連携福祉貢献インフラファンドの撤回
　・東京とグローバルパートナーズワークショップ縮小から日本人雇用ワークショップ推進
　・外国企業発掘・誘致から既存企業保護
　・アジアヘッドクォーター特区の撤回からビジネスコンシェルジュ東京等の解体
　・都内中小企業の海外進出（クールジャパン）アドバイスから日本国内での事業推進へ
　・行政情報のサーバー全体的確認
　・予算が発生する東京都や市区町村が認可したNPOやNGOの実態調査による補助拡大や削減もしくは認可廃止
　・敵対表明する国家に準ずる機関や施設の抜本的見直し
　・生活保護に対する法の厳密化（通達よりも法解釈と判決を優先する）

○財政
　・東京都予算の複数年度予算拡充（単年度予算消化の是正）
　・東京都地方債（起債）を現在の５％から１５％に引上げ、緊急災害対策及び教育対策へ
　・ＮＰＯ及びＮＧＯ法人の予算見直し（無駄の削減）
　・法人事業税及び法人都民税の外形標準課税を累進課税税率に改めるよう国に働きかける
　・人件費を引き上げた企業に対する都税控除
　・公共事業における実務の無償労働の多い公共事業単価及び料金基準の適正化
　・東京に本社を持つ企業のタックスヘイブンによる節税を税務署党と共に厳密調査・税の徴収
　・風営法に該当する企業への税務署と協力の上での税金調査の強化

○規制
　・過剰投機抑制するため「スキャルピング」（数秒〜数分でのデイトレード売買）を規制する

○雇用
　・正規雇用社員採用・転換に対する日本国籍を持つ雇用者・法人・労働者側への都民税等の控除 　

○情報
　・政治資金の収支会計のオープン化（１カ月ごとに公開）
　・東京都の条例により都知事及び都議会議員の政治資金収支及び資産公開の規定を独自に設ける
　・東京都で決められた審議及び決議について、NHKもしくは東京MXに毎週１時間の放送交渉（メリット・デメリット含め）
　・過剰なコーポレートガバナンス・コードの公開の危険性をポスターに

○オリンピック関連
　・過大なオリンピック予算（620億円）を半減し、公共事業予算へ転換（IOCの提言通り各国が気軽に開催しやすい先進国としてふさわしい低予算で）
　・オリンピック施設の重複施設の無駄是正と当日の施設場外への大型テレビ観戦場の設置
　・天候はスポーツの醍醐味の一つ。新国立競技場維持費２０億円という非現実的プランから現実に沿った年間５億円維持費となるロンドン五輪スタジアムのような屋根のないスタジアムへの変換
　・東京オリンピック開催を１０月へ変更
　・オリンピック跡地のカジノ構想撤回

○環境
　・市街化調整区域の見直しと厳格化
　・水質汚染への是正と環境を配慮した東京湾老朽化の是正
　・豊洲新市場の移転を移転業者との協議を円滑にし、業者の利便が確保されてからの移転を目指す

○福祉・医療
　・老人ホーム及び保育園の両方転化可能な施設建設の拡充と既存保育施設と老人ホームへの転化補助金拡充
　・不妊治療ではなく不妊是正教育の徹底
　・保育園・幼稚園・学童クラブの午後７時（親のお迎えの場合）まで無料延長
　・保育士、学童職員、介護士に対しての直接補助金の交付
　・祭り等と都民の参加を目的とした補助金の拡充
　・予防医療制度の拡充
　・出会いや結婚の予算から妊娠・出産・子育てに予算をシフト
　・東京都の外交予算を教育・育児・介護予算に転換
　・救急車たらい回しを避けるための救急搬送システムの統一化推進
　・大麻を用いたがん治療の個人責任による一部臨床試験を用いた緩和
　・国立感染症研究所にリスクグループ４の病原体を扱うバイオセーフティーレベル４の研究費補助（ワクチン及びバイオハザード対策）

○教育
　・地域連帯を定着するため、学校休日の体育館及び校庭の開放とイベント予算の補助金拡充
　・道徳や地域の協同教育の推進
　・いじめ等の痛みのわからない教育から第三者の気持ちを考える教育への変換
　・一次資料を基とした歴史教育の推進と歴史教育を現代から過去への教育方針に変更
　・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの公立学費の無償化
　・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの私立学費は公立学費無償の差引金額の補助
　・世界で活躍する人材から国内から世界に通用する人材育成へ
　・東京大学坂村教授TRONと並行して日本語をコンピュータ言語を語源とする日本独自の無料配布型システム開発の推進
　・食育を重要視した農家と学校の共同教育の導入

○治安
　・危険ドラッグ対策の大幅強化
　・サイバーセキュリティ体制の強化
　・合法的風俗地区の認可と治安規制の強化


◎参考はやはり予算と主要な施策となります。

◇「平成28年度　東京都予算案の概要」について｜東京都

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