若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

安倍政権の年金改正法案には本当にろくでもない。  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回の話題は年金改革です。
実に高齢者世代の7割の方の実質的な生活基盤収入であるこの問題。
実に恐ろしい改革が行われようとしています。

ここ2カ月間、自分の会社が大変なことになっていたので、SNS系列をかなり自粛していましたが、今回の年金関連の法案がASUKA容疑者による覚醒剤使用疑惑や朴槿恵大統領弾劾報道等によりまた報道による情報操作に嫌気がさしてきましたので、暇を見つけて話題を書いてみたいと思います。

…この政権では本当に都合の悪い安保法制、TPP決議、そして年金改革、IRカジノ法、SNS等の書き込み非親告罪導入法、部落差別解消法という重要法案に対しては、逮捕がいつでも可能な大物芸能人等の報道で上書きされちゃう傾向がみられるので、なーにが保守政党なのかさっぱりわかりません。


公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案|衆議院|閣法|第190回国会 54
年金のことを調べる|日本年金機構
はじめに〜公的年金、もっと知ってください いっしょに検証!公的年金|厚生労働省
※特に漫画が載っている方は誰でも年金の事を非常にわかりやすく解説しているので、ご興味のある方は是非是非お読みください。
(預貯金ぬいぐるみの主人公年金子が楽しく教えてくれます。オススメ!)


◎特に変革の大きい項目
1.年金の賦課方式から積立方式に変える。
2.GPIFの運用の規定に経営委員会の合議制を採用する。
3.GPIFの運用にデリバティブを条文に盛り込み、金融用語におけるポートフォリオを盛り込み、あらゆる金融商品の運用を事実上自由に可能とすること。
4.短期間労働者にも年金適用を雇用者・労働者双方の合意に基づいて適用できるようにすること。
5.国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除
6.国民年金保険料月額100円増加
7.マクロ経済スライドを採用することにより、賃金や物価上昇程年金額を増やさない方式を採用する。
8.年金機構に不要財産が発生した場合には国庫納付できるようにすること。



◎1から8の概要の検証

○1.の検証
1.年金の賦課方式から積立方式に変える。


1は下記ページを参考にするとわかりやすいと思います。
賦課方式と積立方式|厚生労働省

このページの内容は分かっているという理解で検証すると。
賦課方式は基本的にはその時々に集めた保険料と今まで支払った保険料の積立を考慮して年金受注者を賄う方式です。
積立方式は文字通り年金を貯金として積み立てて、老後はその積み立てた年金保険料で年金を受け取る方式です。

今回の改正は勝手に年金破綻するというミクロ経済視点(どうみてもマクロ経済視点ではありません)と通貨発行権の否定を基に賦課方式から積立方式に変えます。
この積立方式・・・額面上は払った金額通り受け取れるので、表面上考えるとよさそうに感じますが、この方式で年金を支払った国民が損失を出さないためには年金保険納付者の減少と物価が上昇してはいけないことになります。
・・・そりゃーそうでしょう。
貰えるお金が同じなら、物価が上昇すれば支払った当時と受け取る時期の金額が同額であれば、お金で変換できる物の量が当然減ります。

物価上昇によるインフレ率が高ければ高いほど積立方式で支払った国民は大変な損失をすることになります。
例えば・・・年10000円年金保険料を支払った当時は仮に10000円でりんごが1つ100円で購入できたとしましょう。
では年金を受け取る40年後・・・年10000円の年金を受け取るとき、インフレ率2%ずつ上昇した場合、リンゴは1つ216円になってしまいます。
よって10000円で購入できるリンゴの数は2分の1以下になります。

何が言いたいのかというと・・・積立方式で行く場合は基本的にはインフレ率が上昇しては国民の老後の生活は全く担保されないことを意味します。
(ちなみにですが1965年と2015年の物価の違いを知るとこれより酷いインフレ率で、鶏肉以外は軒並み5倍以上だったりします。)

よってこの内閣の方針は物価の上昇は年金においてはしてはならない話となります。
そもそもですが、積立方式なら年金はハッキリ言ってしまえば国民は銀行で良いじゃんという話となるので年金が必要なくなります。
この話を考えると年金は将来廃止する方向で考えているのでしょうか。
・・・実は政府はそうは考えておりません。
何故かといえば、後で書きますがこの年金保険料はいろいろな人から徴収する事を前提としているからです。


○2.3.の検証
2.GPIFの運用の規定に経営委員会の合議制を採用する
3.GPIFの運用にデリバティブを条文に盛り込み、金融用語におけるポートフォリオを盛り込み、あらゆる金融商品の運用を事実上自由に可能とすること。



これは特にひどい状況となります。
今回の改革の目玉は実はここ。

年金積立管理運用独立行政法人法

今回の法でいうと第五条に年金積立管理運用独立行政法人法の改正箇所がのっているのですが、

『第二十一条第一項第一号中「売買」の下に「(デリバティブ取引(同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。)に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。)」を加え』

と書いており、デリバティブ取引が積立金の管理及び運用の部分に記載されます。
ということは・・・今までは株券等の有価証券、信託、金融機関への貸付、先物外国為替、通貨オプションに限定されておりましたが、これがデリバティブ取引とするとなると、スワップ取引社債、劣後債、ADB債、ソブリン債、ノンソブリン債等まで法的に全く問題なくなることになります。

要するに内閣の指示がなくとも自分たちで好きな金融商品を積立金で用いて管理運用できるので、特に金融政策だけでなく、年金を用いて国際インフラ等に無許可で投資しても全く問題ない事になり、ADB(アジア開発銀行)AIIB(アジアインフラ開発銀行)AfDB(アフリカ開発銀行)に対する投資だけでなく、GPIFの独自の運用基準で直接無条件貸し付けを各国の政府や組織に行うことだってこの法律改正を読む限りでは障害はほとんどなくなってしまいます。

また、監査等も監査委員会設立による合議制となり、理事も厚生労働大臣が任命する学識有識者となるので、監査にも恐らくなりません。

我々国民の年金破綻と言っておきながら、やることは恐らく国際インフラ開発関連や資源等の間接的国際貢献に化ける事を容易にする今回の法律は非常に問題があると言わざるを得ません。

正に天下りと国際的なインフラ開発等による国家や組織との癒着の構図となるでしょう。

国際金融機関は現在事実上財務省、日銀等の天下り先です。
(疑問に思う方は国際金融機関の人事が各HPに掲載されていますのでご覧ください。)

そして、アフリカは中国が無条件で開発資金を融資する上で、審査無しのアフリカインフラ開発の日本側の資金先としては正にうってつけと言えるでしょう。

日本のインフラが老朽化したのを後回しにして、グローバル企業や資源確保、シーレーン等の確保を優先しすぎる事が果たして正しい事なのか。

ハッキリ言って中国の一帯一路構想が怖いというのならば、容易ではありませんが中国への全ての融資を取りやめ、中国に存在する日本企業を撤退させる方が後々を考えれば手っ取り早く抑制できると思います。
(要は自由貿易路線から最低限の保護貿易に戻せば良いだけです。)

もしくは外国税額控除やみなし外国税額控除で法人税を二重でもよいのでしっかりと日本にグローバル企業が支払う構図をもう一度構築すべきでしょう。
グローバル展開した企業が日本に本店が存在するのなら、しっかりと日本が税を徴収できる仕組みを作ることが本来の税の公平性から考えれば当たり前の話だと思います。


○4.の検証
4.短期間労働者にも年金適用を雇用者・労働者双方の合意に基づいて適用できるようにすること。


ハッキリ言って現状双方合意とするのだからザル法であることは明白です。
厚生年金の加入は80歳まで生きる方なら厚生年金は企業が半額年金保険料を払う仕組みなので、パートであれ後々の事を考えるなら加入条件を緩和する事は別に悪いことだとは全く思いません。
ですから、財政政策ありきで国内の景気回復ありきであれば僕は表面的にはいいと思いますが・・・。
現実、この弱小企業が地獄をみている現状では土台無理な話でしょう。

多少の効果はあるでしょうが、現実弱者から搾り取る緊縮財政ありきで年金加入を訴えたところで望むような結果には結びつかない事でしょう。

ですが、この法案の本当に恐ろしいところは別のところにあります。
短期間労働者にも双方合意で年金加入を行うところに国籍が付与されていないところです。

恐らくですが、今後外国人労働者を受け入れる際に労働側に保険料納付を義務づける建前としてこのような改正が行われる布石としてこのような法改正を行うのだと考えます。

1.の検証の最後でも述べましたが、積立方式を維持するには年金保険料を納付する人間の数が減っては年金制度が理屈上年金受取額はその分だけ目減りするので、外国人まで納付義務を将来的に事実上強制的に課すことが予想されます。(今でも500人以上の会社にとっては現実上強制加入に近い状態です。)

実はこの年金改正法案は外国人労働者も視野に入っている法改正なのではと僕は考えていますし、法律もそれを阻害する内容にはなっていません。
厚生年金は受給資格期間が25年以上であれば老齢基礎年金が支給されるのですから意味が分かりますよね。

10年短縮の話もありましたが見事に平成24年に法改正されております。
そして今回の国会ではこの10年の老齢基礎年金加入は消費税10%引き上げ時から、平成29年8月1日に改める事となりました。

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案と概要 192閣法第六 [PDF]

・・・何のことはない。
基本的には非正規雇用者への年金納付と同時に、外国人労働者の受け入れが前提だから改正する方針が打ち出されただけです。
それと同時に消費税増税で年金受給資格10年が延期されていると報道機関や皆さんは考えているようですが、実態は実は逆です。

ちなみにですが、僕は10年への短縮は日本人限定であればまだ許容範囲ですが、本来で言えば今の法律では外国人も含むため当然反対でした。
本来の国家のあり方で考えるのならば、年金は税金と国からの支給とすべきです!

よって年金問題を考える場合は日本人だけが受け取れるという考えは今でも通用しません。(皆さんが勘違いしているのは正にここです。)

外国人労働者ありきで考えるとこの法律の本当の恐ろしさが見えてくると思います。
でも・・・この内容は先に可決成立したので外国人労働者が日本の年金を受給できる日が40年後から叶うことになるでしょう。


○5.の検証
5.国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除


これだけが唯一のまともな年金改正です。


○6.の検証
6.国民年金保険料月額100円増加


当然、5.の保険料が免除になるのだから月額100円引き上げるという結論になるでしょう。
でも、月額100円となると産前産後の保険料免除の額より大きいと感じるのは僕だけでしょうか。(計算をすべきだと思いますが時間がありませんので推測)
3号申請を行っている人が多い中、1号被保険者の数がどれだけ存在するのでしょうか。
過剰な年金保険料の増額になっている可能性が否めません。


○7.の検証
7.マクロ経済スライドを採用することにより、賃金や物価上昇程年金額を増やさない方式を採用する。


積立方式に変更するのだから、当然採用する話が出てきます。

マクロ経済スライドってなに?|厚生労働省

賃金や物価の伸び率によって後々支給される年金額給付を増額したり減額したりしますが、物価が引きあがった場合にはこのマクロ経済スライドでは実際の物価の伸び率より支給額の増額の伸び率は相当低下して年金額の調整が行われます。
逆に物価が下がる場合には年金額の調整は物価以上の引き下げは行うが、それ以上の引き下げは行わない事となります。
・・・これ、物価や賃金の伸び率や縮み率より年金額支給額が減るという完全に年金が将来にわたって引き下がる方式となります。
所得代替率が落ち着き、年金回収率が回復しない限り強烈に減り続けます。
当然、これは最終的には最低限の生活すら保てない年金支給額にまで下がってしまうという事です。
ハッキリ言えば完全な大多数の国民にのみ負担を担う最悪の緊縮財政政策と言っても過言ではないでしょう。


○8.の検証
8.年金機構に不要財産が発生した場合には国庫納付できるようにすること。


・・・もう本音が出ていますよね。
年金機構から儲けが発生した部分においては国庫納付を行い、将来に充てる積立方式で貯まる予算も国家に計上を許し、予算が不足した時にGPIFから国家予算の不足分を捻出することを可能とする事となる確率は非常に高いと言わざるを得ません。

こういう国民の事実上の将来預金まで手を付けて財界や天下り先だけでなく、グローバル企業や投資家に税制優遇するこの政権の異常さは常軌を逸しています。
すでに資本主義の一番悪い部分だけが突出してきたのだと確信する状況です。
民主主義は皆さんもお分かりの通り崩壊に向かっています。


◎現状
これから起こる高齢者となる方々の事態の現実
・医療負担が1割から2割
・年金支給年齢の引き上げ
・高額医療の大幅引き上げによる実質富裕層以外の診療抑制
・貧富の格差の拡大政策拡大によるいびつな物価上昇
・外国人労働者の増加による労働賃金低下と治安の大幅悪化による高齢者雇用の待遇改悪
(僕たちが65歳以上になったとき、この現状より待遇が良くなってるのか悪くなってるのか・・・。)


◎対策
てっとり早い年金改革の訴えは現在の賦課方式を死守し、年金支給額は賃金と物価上昇に比例して支給額を確定させ、65歳老齢基礎年金死守で65歳まで生きられない方々を除き年金を税金に組み込んでしまう事です。(年金改革を強行採決されたら元に戻す政権を支持し、もう一度年金改革を行うよう政治家に訴えましょう)

そして年金及び国家の維持に最低必要となる公共事業については原則財政法4条公債や特例公債により償還期限を定めて返済計画をする。もしくは財政法4条第四項を追加し、60年計画により発行した4条4国債として返済ではなく通貨発行権により借入金を相殺する法律改正を行い、年金と4条国債においては償還期限と返済計画を通貨発行権によって常に円を刷る法律改正を行うのが望ましい。

現在の法律では厳しいが、法改正してしまえば生活に必要な年金を国民に配る分だけの円の流通量の増加によるインフレ率の上昇が起こるだけに過ぎないという事です。
(だが、これは金持ちや外資や外国(とくにアメリカや中国等)からすれば非常に都合の悪い事となるのはお分かりの通りです。)

要は年金を税金の一部とすることが望ましいのは分かるかと思います。
では、財源はというと・・・最も有効なのが消費税の撤廃でしょう。
(そもそも年金を平等な財源で賄おうというのが実は根底から間違っているのですが)
それ以外にも年金部分においては高額所得者の所得税1億円以上の累進課税部分を充てるなり、法人税を累進課税化し、純利益についての課税部分を法人所得が異常に高い会社には多く税金を徴収することが望ましいと言えます。
税金は応能負担が国の維持としては原則だと僕は考えます。
必要以上の資産は文化維持以外に必要ありません。(1カ月1000万円を私的に使い切るとしたらそれは確実に人間として公平性や平等性からも逸脱し、公害しか生みません)

当然、このような事を行えば富裕層は所得隠しや国籍を離脱しようとするでしょう。
国籍離脱を行う場合にはその者の資産の国籍離脱税として40%ほど課税することや、タックスヘイブンによる合法的脱税を是正し、タックスヘイブンによる税逃れの債権事項と追徴課税権を20年とする必要性が前提になりますが。


◎赤字国債は本来の意味で書くなら日銀・政府経理上負債累積国債です。
というのも、本来円を通貨発行権で発行せずにおくと無条件にどのような国債であれ、日本銀行の負債がたまっていくのが現在の法律です。
実は・・・現在の政府や日銀は通貨発行権については傷んだ紙幣の交換等以外では大した通貨発行権を行使していないのではないでしょうか。

本来国を存続するうえで必要な生活道路系列のインフラや年金は税金から徴収して分配し、事業を行うこと自体に元々矛盾があります。
それは生活必需の社会保障は応能負担ではなく、国民の公平性が必要な財だからです。
となると、本来の通貨の意味で考えるのならば、円流通量を考慮したインフレ率を考えての通貨発行権によって間接的に国債を刷り、償還期間が到来したら通貨発行権を用いて円をその分だけ余分に刷る方式をとるのが望ましいと言えます。

ですが、何故かこの日本国家はそれを行わず、通貨の限度流通量を限度として行っているので、金本位制の特徴と現在の円の通貨発行権の特徴はほぼ一致してしまっています。
金は産出量と限界量が決まっているので金本位制が崩れたのですが、それと似たような会計を通貨発行権が行うというのは矛盾以外何物でもありません。

それ以前に通貨というものは国民や世界からの信任により成り立っているにすぎず、信用創造分だけインフレ率が引き上がる紙や金属にすぎません。

会計上政府が日銀からの負債がいくら貯まろうともそれは赤字国債として計上されているにすぎず、日本政府が国会の手続きを経れば財政法8条により帳消しにできる法律になっている以上、実は世界からお金を借りていないので借金でも何でもない。

しかも赤字国債という名前で1000兆円以上赤字計上していても通貨の信認は異常に高い。
・・・意味が分かりますよね。

日本国債を他国に売り捌きまくったところで国債から円に変換すれば円の価値が下がりその額面分だけインフレ率が上昇するだけなので、とてもハイパーインフレのようなインフレ率上昇には至りようがありません。
精々3〜5%程度のインフレ率上昇に収まってしまう事でしょう。
何故かといえば、今の赤字国債と言われる国債をすべて円に交換する事は償還期間が到達していない為に応じる必要がないのです。

よって全額国債が円に化けてパイパーインフレ化する事は出来ません。
たとえ国債が円に化けたところで市場に円が化けた分全てが流通することはあり得ません。
日本での買い物は円取引だからそんなに一気に使うことも出来ません。
それ以前にそんな馬鹿な事をする理由も必要もないからです。

年金問題の根底はこの通貨発行権と歪な国家予算振り分けの伝統からくる矛盾によるOECD(経済協力開発機構)加盟国最大の貧困格差拡大(特にひどいのがひとり親家庭の子供の貧困率)を生んでいる諸悪の根源だと思います。


◎現状と厳しい打開策
将来の投資である教育にも大した保証もせず、富裕層や企業ばかりに減税を行い、挙句の果てには生活の根底となる年金まで手を付け、それでも賃金を下げるために外国人労働者の緩和を行い、土地や開発は外資に売り捌く。
この異常な政策が恐ろしい速度で可決成立していくこの政権を僕は絶対に支持しません。

むしろこのような実態を知りつつもなお自民党なんぞを心の底から応援するのならば、売国奴を応援する売国奴としか言いようがありません。

英霊やら保守やらを盾にする人が多く見受けられますが、どの可決成立もしくは閣法で審議された法律を観てもその9割以上が大多数の国民の救いとなる法律改正が行われていません。

だからと言って今の法体系で大多数の国民のための政党を作ることは事実上相当の困難を極める事でしょう。
お金の上で事実上不可能に近い状態であることも承知しています。
ですが、もう暴走しているではなく日本を解体工事している政権を止める野党が日本共産党や旧自民党である小沢の自由党という昔の極左政党しかない時点で終わっています。(国会審議を観るとどっちが本来の国民側の政党なのかさっぱりわかりません。僕の視点では与党と野党が逆転しているとしか見えません。)

また民進党は極左の狂った党首や党執行部が跳梁跋扈している以上、本来であるならあそこの郵政民営化に反対した元自民党議員はさっさと離党して新たな政党を立ち上げるべきです。
(質がいいかは別としてここに本来保守と言われる昔からの議員や候補者が多数いるのが現状ですがこの議員や候補者には金がないと思われます。)

誰か大多数の国民のための政党を作るものは現れないでしょうか。
自分がその余裕が全くない現状である以上、他者にこのような事を望むのは筋が通らない事は重々承知ですが、現実上卑怯者と言われようが僕は切に大多数の国民のための第三政党の誕生を望みます。


◎おまけ
カジノ関連法案・・・これは外資系にリゾート開発や賭博利権を売り渡し、治安とギャンブル依存症を増やす大悪法であること。
当然ですが、パチンコも同時に合法化する事になるでしょう。
その条件は・・・国及び地方公共団体に運営者が納付金を徴収できるシステムを構築することです。(入場料には賛否両論らしいですが・・・。)
カジノだけでなく食事処やショッピングもあると国会の党首討論で総理は言っていましたが、果たして誰が利用するのでしょうか。
想像するのは難しくないと思いますし、治安が悪い場所に国民がカジノ周辺施設へ気軽に行けるのでしょうか。
話の中ではカジノ等の総合施設内に消費者金融で金を借りることが出来る施設を作る話もあるようですし・・・。

皆さんもお考え下さいね。


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Posted on 2016/12/07 Wed. 23:33 [edit]

category: 金融/銀行

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