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ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

トランプ大統領大統領選挙前にてトランプ政策をちょいと考える  

ども!
ぽん皇帝です。

今回はそろそろアメリカ大統領に就任するトランプ大統領の政策について紹介しておきたいと思います。
(書き殴っているだけなので内容が間違っている可能性が非常に高いです。)
その上で、僕なりに見解を本当に簡単に書いてみたいと思います。

◎参考
2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO[PDF]

以下上記参考ページより引用(P6〜7)

◎ドナルド・ジョン・トランプの主な政策
 ○経済
  ・米国は世界で最も税金の高い国の1つで、減税により新しい企業や雇用が米国に戻ってくる。(16 年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。法人税率を35%から15%に 引き下げる。相続税は廃止する。(16年8月8日ミシガン州デトロイトでの経済政策演説)
  ・子育て支援策として、課税所得控除、低所得世帯を対象とした税額控除、扶養貯蓄口座の新設などを提案(16年9月13日フィラデルフィア州アストンでの演説)
  ・富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・子供2人以上の中産階級家族に35%の減税を行う。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)
  ・米国企業の国外での益金に対し、10%の税率で米国に送金できる。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○環境
  ・大統領に選出された場合、直ぐにキーストーンXLパイプラインを承認する。環境への影響はなく、多くの雇用を創出する。(15年8月18日ツイッター)
  ・世界で唯一最大の問題は核兵器であり、地球温暖化ではない。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・環境保護庁の規制は厳しすぎる。エネルギー企業を復活させ、競争できるようにする。(16年10月9 日第2回大統領討論会)
  ・国連気候変動プログラムへの数十億ドルに及ぶ資金拠出を停止し、米国内の水・環境インフラの修繕に活用する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○ヘルスケア
  ・破滅的なオバマケアを廃止し、他の制度に替える。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・オバマケアを無効にし、もっと低額で機能し、各自にあったプランが作れるものに変えるべき。(16年10月9日第2回大統領討論会)
  ・育児、高齢者介護費用の税額控除を認める。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○通商政策
  ・環太平洋パートナーシップ(TPP)は、米国の製造業を破壊するだけでなく、米国政府を外国政府の裁定下に置くもので、実現できない。米国の労働者を傷つけ、米国の自由と独立をないがしろにする いかなる通商協定にも署名しないことを誓う。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・中国による知的財産の侵害や為替操作をやめさせないといけない。中国や他国との恐ろしい通商協定やNAFTAは再交渉を行う。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・就任初日にNAFTAの再交渉、TPPの離脱を表明する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティス バーグでの演説)

 ○外交政策
  ・ロシアがバルト諸国を攻撃した場合、それらの国が義務を果たしているかを確認した上で、支援をするか否かを決める。(16年7月20日 ニューヨークタイムズ紙インタビュー)
  ・イスラム過激派打倒に向け、NATOと緊密に協力する。(16年8月15日演説)
  ・大統領就任後30日以内に、イスラム過激派を壊滅するための計画を軍司令官に提出させる(16年9 月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説)
  ・NATO加盟国に経費負担を求めるとともに、ドイツ、日本、韓国、サウジアラビアに米軍の駐留経費負担の増額を求めていく(16年9月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説)
  ・核兵器は唯一最大の脅威であり、米国は日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアを守ってきたが、これらの国は対価を支払っていない。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・ペンス候補の「アサド政権に軍事力を行使する準備をすべき」という発言には同意しない。(16年10 月9日第2回大統領討論会)

 ○同性婚
  ・憎むべき外国のイデオロギーの暴力や抑圧から、米国のLCBTQ市民を守るために全力を尽くす。(16年7月21日大統領候補受諾演説)

 ○中絶
  ・全米家族計画連盟は何百万人もの女性を救ってきたが、中絶には全面的に反対であり、助成は行わない。(16年2月25日共和党討論会)

 ○移民
  ・確かな審査方法が実施されるまで、テロに屈した国からの移民受け入れを即刻、一時中断しなくて はならない。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・不法移民を阻止し、ギャングや暴力を食止め、さらにコミュニティーに麻薬が流入しないよう国境に 巨大な壁を築く。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・米国人の価値観を共有し、尊重する人のみ移民を受け入れる。(16年8月15日演説)
  ・不法入国者は送還されるまで勾留する。(16年9月1日アリゾナ州フェニックスでの演説)
  ・イスラム教徒の入国禁止については、特定の地域からの入国について厳格な身元審査に変更し た。(16年10月9日第2回大統領討論会)
  ・200万人以上の不法移民の犯罪者を送還する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグで の演説)
  ・メキシコ政府の負担で南部の国境に壁を建設する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○銃規制
  ・全米ライフル協会から強力な支持を得ており、家族の安全を守る米国人の権利を保護する。(16年7 月21日大統領候補受諾演説)
  ・米国は法と秩序を取り戻すべきだ。巷をさまようギャングの多くは不法移民で、銃を所持し、市民を 撃っている。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・憲法修正第2条を擁護する最高裁判事を任命する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)



◎共和党の綱領の政策
 ○経済政策
  ・法人税率を他の工業国並みに引き下げて、諸外国と公平な競争環境を作る。
  ・法人税の課税方式をテリトリアル課税方式に切り替える。
  ・金融規制改革法(ドット・フランク法)を見直し、1933年銀行法(グラス・スティーガル法)の復活を支持する。
  ・連邦準備制度、連邦公開市場委員会等に透明性と説明責任をもたらす立法を推進する。
  ・連邦職員の給与が民間企業従業員の水準と一致するよう議会に働きかける。
  ・将来の債務に堅固な上限を課し、債務の返済を加速する。

 ○環境
  ・火力発電所からの二酸化炭素排出を削減する「クリーン・パワー・プラン」を廃止する。
  ・北米のエネルギー安全保障への取り組みの一環として、キーストーンXLパイプラインを完成させる。
  ・気候変動は、最も差し迫った国家安全保障上の問題からはほど遠い。
  ・京都議定書やパリ協定の議題を拒否する。協定が上院で批准されるまで、合意内容に拘束力はな い。
  ・国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)にパレスティナが国家として参加していることを受け、1994年外交権限法に基づき、事務局への資金拠出を停止する。
  ・炭素税によりエネルギー価格は全般的に上がるので反対する。

 ○ヘルスケア
  ・医療保険制度改革(オバマケア)制度を変えるべき。

 ○通商政策
  ・米国第一主義を掲げた貿易協定が必要で、米国の国益や主権を保護しない通商協定は拒絶すべき。
  ・米国の市場アクセスを制限し、意匠、特許、ブランド、ノウハウ、技術を盗む国を許さない。
  ・中国による為替操作、米国製品の政府調達からの除外、米国製品の輸入を妨害する中国企業への補助金は許さない。
  ・重要な通商協定は締結を急いだり、レームダック会期で承認すべきではない。

 ○外交政策
  <イラン>核合意は大統領と交渉国との個人的な合意に過ぎず、次期大統領を拘束するものではな い。
  <アジア大洋州>環太平洋諸国と経済的、軍事的、文化的結び付きがあり、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイと条約を締結している。
  <北朝鮮>完全で検証可能かつ不可逆的な核開発計画の廃棄を要求する。
  <中国>軍事力拡大に向けて、中国政府は、不合理な南シナ海全域の領有権を主張し、港や滑走路を建設した。チベットや新疆では文化的ジェノサイドを続け、香港の自治を侵食し、為替操作し、技術を盗み、知的財産や著作権は模倣されている。
  <NATO>NATO加盟国は大規模な軍事的投資に対して、相応の義務を果たすべき。
  <ロシア>ウクライナ、グルジアの力による領土変更は認めない。また侵略者や暗殺者に対しては、 憲法上のあらゆる措置をとり、処罰する。
  <キューバ>政党の合法化、独立したメディア、自由で公正な国際的な監視下の選挙など制裁解除のための条件を設定した現行法の継続を議会に求める。

 ○同性婚
  ・一人の男性と一人の女性の間での結婚と家族は自由社会の基盤であり、結婚に関する議会の権限を限定した連邦最高裁の判決を非難する。

 ○中絶
  ・人間の命の尊厳を主張し、胎児は侵害されることのない生きる権利を持っていることを確認する。
  ・憲法修正第14条の保護が誕生する前の子供にも適用されていることを明らかにするための憲法や法律の改正を支持する。

 ○移民
  ・ 2012年と2014年の大統領令による恩赦は、連邦法違反であり、憲法第1条の議会の権限を侵害する。これらの不法な恩赦はすぐに共和党の大統領によって撤回されるべき。
  ・南の国境に沿って壁を構築する。
  ・国家安全保障を確保するために、テロの温床となる国からの難民については、厳格に審査を行う。

 ○銃規制
  ・合衆国憲法修正第2条で守られた武器を所持し携帯する不可侵の権利を支持する。



◎僕なりの見解

おおよそ僕ごときで把握するには土台実力不足は否めませんし、間違っている可能性もありますが、そこはご了承ください。
まず、恐らくポイントとなるところがいくつかあります。
共和党の綱領に存在するトランプ氏と別に意見の齟齬がない部分で重要な個所がこちらでしょう。

○ドット=フランク法の否定

これは日本で言うならコーポレートガバナンスコードのアメリカ版です。
要は企業の詳細情報を株主や世間に情報公開を行って信用を高めようとする法律です。
お分かりの方は分かると思いますが、東芝がコーポレートガバナンスコードに従って株主に情報公開を徹底してしまったがために現在東芝は非常に経営が傾いてしまいました。

ハッキリ言いますが、まともな企業であれば如何にコーポレートガバナンスコードが危険な事かが分かっていますが、上層部が政府のおぜん立てで従った結果・・・このような事態を引き起こしたのは言うまでもありません。
そもそも現在の株主というものは投資ではなく、短期的な株式の評価額の上昇だけに興味があるのであって、別に会社の業績には興味が本当にあるわけでもないですし、会社の仕事の内容を知っているわけではありません。

そんな人間に情報公開したところで短期的な利益を望むだけで会社自体が健全化する事も殆どありませんし、業務は業績が悪化していた場合には株主の意見を取り入れる事によって会社倒産の危機にさらされることは目に見えています。
これはアメリカ共和党のこの主張に間違いはありません。

それと同時にこれから書くグラス=スティーガル法に切り替える事がセットとなったとき、本来の株式市場の役目に立ち返ることが出来る、正に金融商品で富を得た富裕層のみが痛みを伴う金融改革となる事でしょう。

○グラス=スティーガル法の採用

このグラス=スティーガル法を大枠で言ってしまうと
 ・銀行、保険、証券の業務併用禁止(金融機関の証券取り扱いの禁止)
 ・要求払い預金(俗にいう普通預金等)の利息禁止
 ・預金者保護を目的とした公社(連邦預金保険公社(FDIC))の設立
といったところです。

これはニューディール政策あたりの法律であり、第二次世界大戦の引き金の一つである金融危機の反省から取り入れられた法律ですが、現在は見事にこの方式は全て緩和されており、サブプライムローン等負の歴史を繰り返しております。

アメリカでは
 ・サブプライムローン等の抱き合わせ証券だけでなく、銀行や証券のハイリスク金融商品でのリーマンブラザーズ破産等での経済不況の連続
 ・コンピュータを用いた100万分の1秒での取引で事実上コンピュータを用いたスピキュレーター投機で本来の投資と全く別の目的となった株式投資

こんな愚かな事でまともに働く人間が馬鹿を見る世の中を考えた時、いくらゴールドマンサックスとの連携が噂されるトランプ氏とはいえ、アメリカ経済の何も生まない投機筋が問題となっているのは事実と思われます。

銀行・保険・証券会社が兼業する実態は投資の失敗からアメリカ国民のドル資産である銀行の預金が保全できない大馬鹿な歴史がそれを証明しております。

これはコンピュータ依存による過剰な取引の暴走により引き起ったことへの規制がグラス=スティーガル法等によって本当に行われた場合、金融商品に一時的な大打撃を与える事は間違いありませんが、本来の銀行業や保険業や証券会社業務に特化した正常な投資を行う規制が何らかの方法で行われるとするならば、現在の金融商品を扱う企業ばかりが事実上の権力や財を欲しいままにする歪な社会構造は改善されることでしょう。

ただし、株式相場や先物取引等全てが規制の対象となるために一時的な大混乱は避けられないでしょうが。


○連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。

現在のアメリカの連邦所得税は累進で10%15%25%28%33%35%となっている。
アメリカ人の平均年収は43356ドルなので、平均年収の方はハッキリ言ってしまえば増減は大してありません。
平均年収142700ドルから217450ドルの平均の方はこの所得の累進課税は3%分少し下がります。(日本で言えば既に富裕層にあたりますが・・・)

そして388350ドル以上儲ける人にとっては累進所得税の上限無く2%所得税が減税されることとなります。
・・・問題は17400ドル以下の年収のアメリカ人の場合は2%分実は所得税が増税される可能性があります。
実はこのトランプ氏の政策は貧民層には手厳しい増税だったりしますが、恐らく大半のアメリカ人はこの事実を分かっておりません。

米国所得税の基礎知識 PwC Japan

○法人税率を35%から15%に 引き下げる。

これは現在アメリカの法人税の実効税率が38.92%(うち国税32.89%地方税6.04%)であり、実は段階課税を採用している。(日本の場合、基本は資本金1億円以下の会社の課税所得が800万円までだと22%だが、他は30%となっている。)

よって課税所得が
$50000までの企業は$0+15%
$50000超の企業は$7500+25%
$75000超の企業は$13750+34%
$100000超の企業は$22250+39%
$335000超の企業は$113900+34%
$10000000超の企業は$3400000+35%
$15000000超の企業は$5150000+38%
$18333333超の企業は35%
となっている。

Ex. $200000の課税所得があるアメリカ企業の場合は連邦法人税(州法人税は含まない)は
$22250($100000までの課税額)+($200000-$100000)×39%($100000を超える部分の課税所得に39%の税率をかけて算出する。
$22250+($200000-$100000)×39%=$61250


米国 法人税 JETRO

恐らくトランプ氏は一番売り上げの高い35%の課税を支払っているのだろうからこの最高税率を15%に引き下げると言っているのだと思われます。

まぁさすがにこんな馬鹿な事をすれば一気にアメリカの財政は火の車となるでしょう。
恐らく実現は厳しいと思います。

それよりも実態上問題となるのはCheck-the-Box規定等を利用した無形資産を租税回避地に移転し、特許等の使用量が租税回避地にて課税されている俗にいうタックスヘイブン対策の方が問題である。
これについてはアメリカの会社が海外から資産を移転する時に10%の課税で益金を移転できるという発言がその一つの対処法に思われる。
さてどうなるのだろうか。


○相続税は廃止する。

貧富の格差が一気に広がる最悪の減税となるでしょう。
今現在国税の遺産税の基礎控除額は$5450000となり、他各州の遺産税や相続税が課される事になりますが、$1000000〜$5000000の基礎控除額があり、税率も0〜16%程度と安めだったりします。

国税の方はさすがに基礎控除額を超えれば日本円で大体6億円以上の資産に対しては40%取られますが、他の基礎控除を考慮すると13億円から40%課税対象となるのが実態でしょう。
過去のアメリカ2010年には1年間だけ相続税が廃止された時期があるようです。


○富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。

これはそのままトリクルダウン理論です。
ハッキリ言いますが、会社経営者や富裕層というものは基本的にどこまで税金を支払わずに売り上げを自分の物にするかを考えます。
税が下がった分だけ投資に回すには最低でも好景気にならねば不可能な話ですが、それは徴税に関わらず、会社の成長が無ければほかの会社に淘汰される現状が存在するのであるから競争原理に基づいて設備投資や技術発展に努めるだけの事であって、人件費の増加は会社経営者や富裕層にとっては人材流出の懸念分の補てん以外においては最終手段にすぎません。

基本的に競争社会においては高額所得者や法人に対しては応能負担による税収を課さないかぎり、税の支払いを免れるために人件費を増やすことは致しません。
トリクルダウン理論はそういう実態に即して考えると実はあり得ない事は明々白々の事であり、恐らくアメリカ自体の経済は発展したとしても、アメリカ人の大半の資産や消費が果たして増えるのかと言われると、このトランプ政権の政策ではまず現実的には無理でしょう。
富裕層はより一層富を増し、それ以外は生活の改善は多少改善されたとしてもなかなか厳しいかもしれません。

○外交政策についてですが、これは完全にドル安他の通貨高を狙った話となっております。

恐らく日本側は円高を強いられることになりますが、今回は中国がとにかく軍事的にも経済的にも為替にしても情報関連にしても完全に敵対表明を行っていると言っても過言ではありません。
恐らく中国は過去のビル・クリントン時代に行われたスーパー301条のような経済制裁から軍事的制裁を加味した外交圧力が予想されます。

当然ですが、就任前の安倍政権に対する発言の通り、日本もその対象になりかねないのはご承知の通りです。

また、明日は大統領令が発令される可能性もあります。
TPPの正式離脱やNAFTAの離脱を含めた再交渉かもしれませんし、タックスヘイブンについての言及かもしれません。
果たしてどんな内容が飛び出してくるのか・・・僕自体は楽しみにしております。


ちょっと時間がなくなってしまったので、本当は色々と書きたいこともありますが、明日にこの内容の日記を書いてもなーんの意味もないのと、明日の表明でこの中の内容でどれが実行されるのかを考える事になるので、あくまでこの内容の日記は無責任な想定ととらえて頂けると幸いです。

という事で、ではではぁ〜。


平成 27 年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(BEPS を踏まえた我が国の CFC 税制等の在り方に関する調査)) 経済産業省委託調査報告書 PWC [PDF]
グラス=スティーガル法 世界史の窓
2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO [PDF]
英国のEU離脱と⽇本企業への影響 2016年7⽉ ⽇本貿易振興機構(ジェトロ) ロンドン事務所 坂⼝ 利彦 [PDF]



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Posted on 2017/01/19 Thu. 17:35 [edit]

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