移民とは

◇農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」　行革相表明 ｜2017/3/7 20:51｜日本経済新聞

知り合いの投稿に上記リンクの外国移民についての紹介において”移民ではなくただの外国人労働者だ”と書いている人間がいた。
僕はこのコメントを読んで、恐らく移民だとしっかり理解したうえで冗談で書いていたのかと思いましたが・・・実際の問題はこれを移民だと思わない（思いたくない）人間がかなり多数において現実にいることだ。
そういう人間には一言だけ言いたい。
下記の国連経済社会局の現在の一般的定義を読んだ方がいいと。
（法や国際機関の定義は一定の条件下の中では嘘がない。）

◇難民と移民の定義　国際連合広報センター｜2016年12月13日

一部抜粋
『移民
国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。』

何が言いたいのか。
安倍政権はこの特区においてまず留学生は対象外としていた。
当時、大多数の安倍信者はそれを信じて現在に至る。
現実は既に留学生が労働移民として永住権を獲得できる審議すら現実は始まっている。
法は一度緩和すると拡大解釈を用いて一気に緩和するのが常識となっている非常識がまかり通っている。

この山本行革相の発言はこれからの日本の労働奴隷としてまずは第一次産業を半数近い中国人が採用される事だろう。
それは・・・国防動員法に従う有事の際には敵と化す中国籍を手放さない移民を今後１００万人単位で受け入れる事を意味すると言っても過言ではない。

この現実を北朝鮮の現在と照らし合わせ、東南アジアの一帯一路及び経済連携と中国の海洋進出や華僑の主要運河の事実上の占拠を考慮した時、その牙はどのような方向に向かうのか。
より薄い薄氷の上に自ら乗っていく事なかれ官僚等に流される現政権の法整備の構築をリンクした時、未だに移民と断定できない世迷言がいつまで通用するのか。

○この最悪の事態への対応は
　・尖閣諸島への日米合同駐屯地建設
　・それを支える老朽化したインフラ整備
　・富裕層やグローバル企業への高額所得部門の高課税
　・消費税撤廃
　・防衛費の増加
　・原発５基程度に減らした自爆要素の強い老朽化した原発の廃炉と高効率火力発電所への建て替え
　・未成年者完全教育無償化

が急がれるはずだが・・・内閣のこの対応と真逆の方針を突き進む内閣に、日本は周辺国及びグローバル資本家の隷属は事実上避けられないだろう。
現在の内閣からの発言を自分たちの都合のよい形でしか解釈できない愚かな人間が多いこの現実においては正直ここの層に対しての希望は絶望的にない。
狂った思想は最も危険な癌となる証左と言える。
自己思想に酔う暇があるなら、根拠となる言葉や法律を調べるべきである事に気付くことはこの手の輩にはあるのだろうか。
恐らくあり得ないだろう。
思想という麻薬からは中々抜け出す事は難しいのだから。
抜け出すにはあらゆる方向から法律や公文書を”面倒くさい”現実から逃亡せずに調べ上げるしか方法はない。
・・・残念ながらその現実は受け入れられることは殆どないようだ。

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