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水道法改正法案による重要インフラがPFI事業にさらされる危険性  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は水道法改正に伴う重要インフラのPFIによる民営化の危険性について考察してみたいと思います。
まぁこの話は実は結論が決まっております。
当然だが、民営化してはならない。

水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出) 厚生労働省
第193回 国会議案 49閣法

◎結論
この法律案は民間水道部門の特に水道供給事業者の設備等を民間企業にその管理運営を売り渡すトンデモ法律改正案です。
その内容は理解できると酷いです。

まず、根底的な話ですが、水というものは日本国土から得られる重要資源であり、国民全体の資産である。
これを一部の既得権益者に運営を任せるという事は
 ・民間会社がコストを考慮したマージンを得ることが出来てしまうため、国民側がそのマージンを水道料金に上乗せされた形で被害にあう。
 ・民間契約なので、特定の民間企業には緩和するようなふざけた事例が発生する。
 ・民営化によるコスト削減も考慮されるので、当然最低限の水道管理以外の義務が緩和され、現在の水質が保てない。
 ・取水制限のターゲットはまず国民側からとなり、料金格差によって利用できる範囲すら定める事となる。それ以前に政府側の制御が厳しくなる。
 ・外国企業が管理運営権を得た場合もしくは日本の株式会社が管理運営された後に外国資本により買収された場合、国民全体の資産である水が自由に使用できなくなる可能性が非常に高まる。

・・・まともな事は一つもありません。
根底的問題ですが、水という物質がこれ以上の水準で技術発展する事は国民全体での供給分野においては現在の水道管の技術革新以外になく、基本的には上限に達しており、全く民間事業化する意味はありません。
電話・インターネット・鉄道・郵便等とは違うのです。

しかも現在国鉄の民営化や郵政省の民営化により地方が切り捨てられる可能性が出てきた問題で地方格差は広がり、問題化しているのは周知の事実です。
そこに重要インフラである電気・ガス・水道・資源採掘・軍事部門の民間委託を行い、小さな政府運営を行う事はハッキリ言いますが、国防上の問題もあり、国民全体の財産を一部の民間企業に与えることは国民の生活を脅かす上でも重要な問題をはらむことになります。

水道部門が株式会社等に管理運営されることは国民全体の生活は基より有事の際の権利が仮に外国資本が株保有をしていた場合、有事の緊急事態に対しての弊害すら招きます。
金に溺れる内閣の代わりとなる政党がいない現在の日本においては非常に危険な状況に晒されていることは間違いありません。
先日お伝えした国民の権利侵害が簡単な組織犯罪防止法改正案と同列にとても危険な法律改正案であることは間違いありません。

外国に結果的に水道管理を取られた時、この国は大変な事態に遭遇する事でしょう。
ガスや電気の民営化に伴う料金引き上げのつけは国民が支払う事になります。
(現在国民側が実態上民営化されても権利移転していないのが幸いであるだけですが・・・。)
やばいと思ったら反対を国会議員に接点のある方はお伝えしましょう。

◎参考資料
水道の国際比較に関する研究 水道技術研究センター [PDF]

ちなみに票を観て頂ければわかると思いますが、この先進国の個所は全て水道民営化地域は見事に水道料金値上げのオンパレードです。

水の自由化モニター

観にくいですが、非常にリンク先としては優秀です。

Water justice for all   Friends of the Earth International [PDF]

日本ではFoE Japanという認定特定非非営利活動法人のページですが、非常に厳しい内容が書かれております。
・・・読んでみた感想は、まぁそりゃーこうなるな。
という感想です。

正しいデータかどうかはわかりませんが、実際にアメリカ等でも2000年から異常な形で水道料金が上がっていることを参考とすると参考意見としてはありうる話であると僕は考えます。
是非とも問題があると思った方はお読みください。
事実だとしたら驚愕する事でしょう。

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本  Money Voice 2016年4月28日

是非ともお読みください。
そしていかに世界銀行やIMFが狂った既得権益を生み、その財源に日本の税金が使われているかを知り、実際のODAやこういった機関に税金を投入する事が如何に貧困層だけでなくその国の大多数の一般層に対して窮地に追い込むかを是非とも考えてください。
この内閣がこの法案を通すことは・・・我々日本全体の国民の資産を一定の国内外問わず企業に売り渡す行為と変わりません。

◇水道法改正のExcel資料 若者投票
水道法をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●水道法  [Excelファイル]  
┗新旧対照表  [PDF]  
┗別表(31条・34条第一項・34条の4)  [PDF]  

◎最後に

この国の問題は
 ・PPP(地方行政と民間資金活用による害悪)事業
 ・PFI(国と民間資金活用による害悪)事業
がこの国の資源と資産を間接的に富裕層に権利を売り渡し、事業計画はそれらの企業の言いなりで公共事業サービスやインフラ管理運営が為される日は10年単位で訪れる事でしょう。
そうなった時、これらの事業を否定したつけが我々の税金からとなり、箱物と重要資源のつけが我々の税金にのしかかる事でしょう。

それが・・・各国のインフラ投資を行い、既得権益を生む助勢として日本が支払ったツケがそのうち訪れるのだから。
その時、安倍外交のばら撒き政策が如何に愚かだったか気づくことでしょう。

下水道分野の国際展開について 国土交通省 下水道部 [PDF]



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Posted on 2017/04/05 Wed. 12:07 [edit]

category: インフラ

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