都民ファースト・アリババ・竹中平蔵・ソフトバンクの嫌な流れ

ども！
ぽん皇帝です。

今回は都知事選という事もあり、ニュースでは僕の嫌いな自民党のバッシングが多い傍ら、都民ファーストの悪いニュースが流れていない事について、状況証拠を伴った陰謀論を書きたいと思います。

◎結論

都民ファーストの豊洲移転問題の背景には中国アリババ（中国共産党の影響力は非常に高い）が関係している可能性が非常に高いと思われる。
だからといってその現況を作った自民党も現在森氏や二階氏を通じた取引において中国共産党を通じて継続できるので、こちらも同様の結末を迎えるだろう。
どちらに転ぼうが都民の税金は何処に流れる事やら・・・。

○根拠

　・中国のアリババ（阿里巴巴）とソフトバンクは切っても切れない関係
　・都庁の市民問題プロジェクトチーム資料は豊洲は売却の話でもちきりである。
　・2008年から中国と日本市場への進出を狙った現アリババの马云（ユン・マー）氏とソフトバンク孫正義氏が提携合意し、合弁会社設立
　　株式会社アリババの設立と互いの持ち株保有と会社取締役選任により流通とネット販売代理の権利を得る。
　・ソフトバンク取締役には阿里巴巴代表马云氏・ユニクロの柳井氏等が名を連ねる。
　・阿里巴巴主要株主にはソフトバンクが３２％握っている。
　・株式会社アリババの取締役には三村一平氏（旧ソフトバンク監査役現財務室長）が名を連ねる。
　・2010年には株式会社アリババ代表取締役香山誠氏と竹中平蔵氏は会談しており、ここから中小企業の海外加速がますます加速する。
　・2008年何故か豊洲問題について
　　築地においては建物の立て直しを書物に言及している。
　　豊洲は食との関係の薄い分野で活用すればよい
　との内容でこの時期に言及している。
　・小池都知事は206年12月18日中国ネット通販（EC）最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏（現会長）と極秘会談している。
　・環境基準値を利用すると豊洲の土地評価額はいくらでも下がり、運用赤字毎年110億円の建前理由が活用される。

以上の事から、
孫正義氏や马云氏が背後にいる事状況を考えた場合下記の推測が出来る。

・豊洲市場はアリババが所有権を得るか、都庁によるPPP事業としてアリババの物流拠点もしくはアリババの名を伏せた日本製品

の商品展示場として活用される可能性が濃厚ある。

○参考

◇アリババグループについて｜株式会社アリババ
◇企業情報｜株式会社アリババ
◇アジアの成長力を取り入れ５年で10万人の雇用を生む／vs アリババ代表取締役社長｜香山誠｜2010年02月27日｜企業家倶楽部
◇ソフトバンクと組んで本格上陸したアリババの課題　2008.5.26　週刊ダイヤモンド
◇市場問題プロジェクトチーム｜東京都
◇市場問題プロジェクトチーム　第１次報告書（案）平成 29 年 6 月 5 日｜市場問題プロジェクトチーム　[PDF]
◇小池知事が極秘会談　豊洲を中国アリババに売却のウルトラC｜2017.02.27｜ニュースポストセブン
◇【豊洲新市場問題】小池百合子都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か｜@niftyニュース
　┗（現在提供社の都合により削除）⇒都合が悪いのだろうか。

◇阿里巴巴集团(阿里巴巴集団)｜BAIDU百科
　┗（しっかりと孫正義氏も写真掲載）
　┗(孫正義氏は董事に記載)
◇马云 (馬雲)（阿里巴巴集团创始人）｜BAIDU百科
◇孙正义（孫正義）｜BAIDU百科
◇阿里巴巴集団｜ウィキペディア
◇alibaba.com
◇役員一覧｜ソフトバンクグループ

◎僕なりの陰謀論

当然、上記情報等から出てくる推論というものなので陰謀論となる。
　・小池都知事は元々で言えばニュースキャスターや小泉内閣時代の環境大臣であり、2008年には自民党総裁選にも出馬したことのある人間である。
　・2008年は・・・色々と福田内閣時代の延長であり中国との急接近が為された時期であり、上記の件や日本から中国への環境利権が大きく動いた時期でもある。
　既にこの時期には中国共産党と俗にいう公的な立場で交渉を行える立場であり、現在も氷山の一角であるアリババや孫正義・・・そして竹中平蔵とつながっている可能性が高い。

　・神戸の公共用地売却を例に都の資産である豊洲売却や運用の結論を市場問題プロジェクトチーム資料で大きく打ち出している以上、後々の豊洲市場の売却やオリンピックに乗じた利権に係る事は都の行事として正々堂々と行われる可能性も高い。
　・豊洲は既に地下水からのポンプによる汚染物質排除の施設も完備されているが、建前上汚染地域というレッテルをマスコミを通じて全国に浸透されており、売却の場合は相当安値で取引される可能性も資料にて言及している。

　・豊洲の土地をアリババが手にすれば現在物流の中心を否定しているが、中国版アリババの物流拠点を手にする事になり、日本市場の小売店は事実上大変な損害を被る事になる。
　・amazonやアリババに手数料を支払って製造業はかなりな割合で成り立つしかなくなる。

　・そもそもアリババが豊洲を所有権なり都の施設を安値で借りることできれば儲かるのは間接的に日本の小売手数料を手にするアリババと中国共産党、大株主のソフトバンクやその流通施設や中小企業商品の人材派遣を担う竹中平蔵関連会社となる。
　・よって、都民ファーストから考えられる主要政策は中国共産党やそれに結びつく関連会社のためであり、マスコミの言うような綺麗な話が状況証拠を精査する限りまともな側面がみえてこない。

　・マスコミの主要スポンサーにソフトバンクやユニクロが関わっている以上、自民党のスキャンダルは報じることが出来ても、これら二社は中国共産党にも深く関与している会社である。
　・また、中国の意図と異なる報道を行えば、マスコミは中国共産党関連ニュースを手にする事の難度が増加するため、簡単には都民ファーストを非難する事は厳しい状況にある。

　・結論、今回の都知事選は都民ファーストが過半数を超える相当数の議席を一時的に確保し、豊洲問題は築地立て直しと豊洲市場のアリババ関連もしくはアリババやソフトバンク主導の日本物産関連施設となる可能性があると言わざるを得ない。

と僕は勝手に思う今日この頃です。

皆さんはいかがお考えでしょうか。
正直、僕はこの都知事選の中身が余りにも汚いので候補者選びなので、誰に投票していいのか難航しています。

亀井静香と書くと声高に言っている人もいますが・・・

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