消費税増税は結果的に大きな自民党が票を独占する。

ども！
ぽん皇帝です。
”政治は金！！！”

◇安倍晋三首相、消費税１０％増税は「予定通り」　デフレ脱却最優先で｜産経｜2017.08.05

今回は安倍総理が何故消費税増税を野田総理と同様に決めたのかについて書いてみたいと思います。
まず、発言には理由がある。
そこから話をすすめたいと思います。
・・・内容が理解できると汚い世界がよーーーく見えてきますよ。
そして大多数の国民から収奪した税金は・・・となります。

◎そりゃー消費税増税を行えばこれだけ一部が潤う。
　・財務官僚の軽減税率関連天下り先増加
　・外務官僚の軽減税率が絡んだインボイス手続きや輸出仕入還付金に関連する天下り先の増加（複雑な制度であればあるほど天下り先は増える）
　・グローバル企業の輸出仕入還付金による消費税税率が上がれば上がるほど事実上免除よりも多く税金が還付される税制優遇制度の継続される
・・・でもこれだとさっぱりわからない人が多いと思うので、もうちょっとだけ詳しく。

○消費税増税に絡む簡単なメカニズム

　・消費税増税した時のレースから外れた官僚の就職先である天下り先の半官半民企業とグローバル大企業の事実上の談合を加速するメカニズムがより天下りシステムを加速させる。
　※天下り設立企業の定款は関連大企業の法務部エースが集まって作成し、競争から離脱した天下り官僚の椅子を用意する企業であり、当然各グローバル大企業が役員として絡む。この天下り企業は二つのグローバル大企業の共同体として設立している可能性がある。
　・ADBや他の世界銀行系列の機関も上記と同様に設立され、数千万から数十億単位の仕事をJAICA等を通してから外務省や財務省・日銀の天下り官僚企業（中小企業連携を名目）がADBガイドラインに基づいたコンサルティング・サービス企業で介入し、各日本企業や中国・米国・地元企業に入札案件を分配する。

◇ODAを活用した中小企業等の海外展開支援｜平成26年2月｜外務省 国際協力局　独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）　[PDF]

　※企業定款はグローバル大企業・JETRO・ERINA等のエースがガイドラインに沿った定款やフローチャートを作成して事実上の天下り官僚と共に役員構成を行う。

◇調達に関するガイドライン２０１５｜ADB（アジア開発銀行）　[PDF]
◇民間連携｜JICA
◇案件事例検索｜JICA

　※共同企業体を調べると・・・。

よってより一層グローバルが加速し、外務省や財務省は世界支援をそれだけ予算を捻出する。
安倍外交のジャブジャブ外国への技術や円借款でのばら撒きはこれ以外にも中国や米国との関連や経団連の企業献金（グローバル企業からの献金もOKなので、事実上は外国資本献金も間接的に存在する）が絡むので実態はもっと酷い。

例）
先のODAの一種であるSDGs（持続可能な開発目標）１０億ドルは日本の税金であらゆるグローバル企業やJETRO等を通じた天下り先の確保の可能性が非常に高い。
◇SDGs（持続可能な開発目標）　持続可能な開発のための2030アジェンダ｜外務省

◎では消費税増税は選挙に絡む事なのか。

○消費税増税は組織票の獲得や利権構造絡む
安倍総理の消費税増税はグローバル企業やJETRO関連と官僚の支持及び組織票の獲得を考えての結論かもしれませんねぇ。
でなかったら先の都知事選や都議会議員選挙前に国民側が有利な政策（国内への大型財政政策や消費税減税等）を掲げるはずですが、見事に国民側と真逆の増税や規制緩和。

○国民側を観てみると
　・国民は政治不信で投票に行かない
　・組織票がそのまま選挙結果に反映されるのは政治不信の時が望ましい
　・国民側の第三政党が第二自民党である日本ファーストという構図が構築できた
　・現実の第三政党は現実には与野党通じて一つたりとも表面上存在しない。

○日本ファースト党を第二自民党と考えると・・・。
組織票さえ守れば日本ファースト（事実上の第二自民党）の準備前の自民党総裁選後に解散に打って出れば２/３は保てずとも自民党の過半数は野党のあらゆる準備不足で維持できる。

○日本ファーストとは小池・二階・野田等の調整により中国利権調整さえつけば憲法改正に協力する可能性も高く、維新も協力的である。

○結果・・・
政治不信の浮動票は日本ファーストへ・・・組織票は自民党と公明党と維新。
その先にあるのは社会福祉の圧縮、増税、憲法改正、防衛費増加、企業人材確保のための教育無償化、天下り増加及びグローバル企業への優遇といったところでしょう。

選挙と国民の生活は今の選挙制度上だとあまり関係がありません。
あまり関係がないからこその消費税増税発言といえるのではないでしょうか。

でなかったら消費税増税を行えば・・・失業率急増、廃業増加、法人税減税、軽減税率導入、企業内部留保増大、社会保障圧縮、税収減少　国際連帯税等・・・挙げたらきりがありませんが、実は選挙結果は国民が貧困に苦しみ政治に希望を見出さないほど政権は盤石になってしまいますからねぇ。
完全に逆進性そのものです。
というような事を考えるとこの自民党総裁選後の解散の時期が丁度いいんだよなぁ。

・・・まぁ勝手な推測です。
解散理由と公約は国防の危機を含んでの前回と同じ。
そんな嫌なシナリオにならなければ良いんですが。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。

◎対策
このイヤーな想定を覆す有効な手段は一つあります。
大多数の国民側の有利となる政党を国民側から立ち上げる事です。
その際に必要な大まかな政策は。
　・日本国内の財政政策の拡大（防災用工事と地方のインフラ拡大）
　・消費税撤廃
　・TPP法案の廃案
　・外国人労働者等の移民や入国規制
　・グローバル企業癒着の是正
　・行き過ぎた規制緩和の是正
　・地方債の国債編入と予算の大幅見直し
　・天下り企業の撤廃
　・国防費の増大
　・所得税・法人税の高額所得累進課税の導入
　・プライマリーバランス目標の撤廃と通貨発行権の確立
等
表面的にも最低限これだけ立ち上げれば相当の国民に支持される政党が出来るのですが・・・マスコミが許さないでしょうねぇ。

◎あとがき
腐っている政策オンパレードの日本にこれからも私たちは暮らしていかねばならない事を考えた時、果たして皆さんは政治の勉強をせずにお任せ定食をお楽しみしますか？
僕はそんな定食なんていりません。

僕が欲しいお弁当は調査してこだわりぬいた日本産の好きなものを載せまくった豪華弁当です。
皆さんはいかがですか？
色々と政治を楽しむのも人生に彩を添えること間違いありませんよ。
ではではぁ～♪