若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
希望の党の政策の評価と検証
希望の党から公約と政策が打ち出されました。
◇政策について｜希望の党 [ PDF ]
とりあえず政策の検証を行わなければ何も進まないので、評価と検証をこれから行っていきたいと思います。
※webページの政策とPDFの政策の内容が同じではないため、細かく記載されているPDFを基準に検証します。
評価基準（大多数の日本国民にとって有益であるか）
☆ 大多数の国民の為となる素晴らしい政策
◎ 中々の政策
〇 普通の政策
△ あまりよろしくない政策
× 大多数の国民の為にならない政策
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇公文書管理法（公文書等の管理に関する法律） [ PDF ]
◇情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）
◇秘密情報保護法（特定秘密の保護に関する法律）
これら法律は現在の法体系で言うなら完全に内閣や行政の都合の悪い公文書は公開されることが厳しい。
本当に実行するのならとても良い公約である。（但し、国防上重要な情報においての開示を除く）
まぁ所詮はこれ森友学園や加計学園関連の情報公開と現在の内閣が最も嫌う箇所なので一番先頭に書かれているに過ぎないと言える意味では実行可能性は・・・微妙である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇国家戦略特別区域法
◇東日本大震災復興特別区域法
◇入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律
特区等における事業者選定は基本的に国家戦略特区統合推進本部により国家戦略特区担当大臣や地方公共団体のトップ、そして内閣総理大臣が選定した民間事業者が特区ごとに設置されて勝手に決めていくという時の与党にくみする民間事業者や有識者が恩恵を受ける事の出来る俗にいう官製談合より酷い官製癒着構造となっている。
（※僕自身は手続きにもよるが入札談合においては迎合気味）
選定過程を国民に公開したところで選定基準の大元がそもそも内閣主軸である。
ただ、選定過程の公開は一定の内閣と民業の癒着防止にはなり得るかもしれない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇政治資金規正法
そもそも政治は企業に縛られることがあってはならない。
そういう意味でこれを現実的に守っている政党は現在一つしかない。
この法律は民主主義国家においては本来存在してはならない法律であり、個人献金も本来の選挙制度を考えた場合は理想論ではあるが、一切の献金活動を抑制すべき話である。
出馬し、選挙資金は国がその費用負担を平等に行うことが本来の筋である。
現在インターネット環境も整っているのだからこそ、選挙用ページは政策等まで公共予算において一人数ギガ単位で開放しておけばよい話である。
その他の公共の場を法律で常に開放しておく事、選挙用張り出しポスターを一定の場所に確保した上で行政が常に更新する方が公正であると言える。
まぁ、この公約を政権与党となった時に果たして実行するかは希望の党自身であるが、実現するかどうかを信用するのは個人にゆだねられる。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
地方自治法１００条における政務活動費の使途公開を努力義務から義務付けにすることにより、使途の透明性を確保する事を国会議員にも義務付けを行うことの法整備を行う公約となります。
これは国家公務員法の改正が必要不可欠となるでしょうが、果たして踏み込めるのかどうか。
国家公務員法は国会議員という特別職に含めないのだとしたら、国会議員法案を要する事になるでしょう。
理論上は可能ですが、与党側についた政権与党がこれを可決する事は恐らく困難を極めると思います。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
現在の参議院は良識の府とはかけ離れているのは皆さんのご承知の通りです。
但し、本格的に危険な法律案の制定を妨げてきたのも確かに参議院である現実があります。
この一院制の恐ろしいところは、過半数の議席を獲得した衆議院が法案を可決する事が非常に容易である事。
また、衆議院可決の後の国民への衆議院可決後における国民に伝える事による参議院による法案抑制が可能となる制度を廃止する事になります。
２/３の議席を確保した場合…憲法の国民投票率の過半数以外は全ての重要法案は可決し放題になりますが、この２/３も実際においては参議院が無い以上、過半数で可決し放題の政権を生むことにつながります。
実はとても危険な憲法改正内容の一つであり、また公約であると言えます。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
参考人出席や文書提出の義務付けは確かにされていない。
そういう意味では意味があるのかもしれない。
ただ、文書提出においては緊急を要する場面もあり、時間が間に合わないような事態に陥る審議もあるだろう。
そもそも国会における発言は文書化するので大した意味はない。
また、重大問題への特別調査会の設置とあるが、この判断を与党が判断する結果となる意味において何の効果もない。
特別調査会設置については与党判断に寄らなくとも設置可能とする必要があるが、肝心のその内容が書いていない。
そもそも本来の国会審議がこの特別調査会にあたり、各委員会がそれを議題として取り上げ、専門家の意見を通じて審議している現状がオープンにされるべき話であり、これまたそういう話にもなっていないので、大した意味がない。
仮にこの話を具現化するとするのなら、国会専門チャンネルを無料公開し、常に閲覧可能にする方が良い。
それより上策は全国チャンネル枠の一つに国会専門チャンネルをネットと同時に運用すればよい。（コメント書き込みができるように）
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
そもそも論なのだが、交付金について困っている人間の口座開設は可能であるが、そこから次々と生活費となる交付金が先に債権者に返却されることにより、実質的な最低生活を営む資金が瞬間的に枯渇する事となる。
それ以前に、マイナンバーカードを保有する一般国民は自動口座振替等によりサービス向上の恩恵はあるかもしれないが、一方の破産者や生活破綻者はパソコンや携帯電話を持つことが非常に困難である。
正に本末転倒甚だしい。
重要な事は日本国籍ある人が最低限の生活の営みを確保できる環境を作る事であり、その財産を国・地方自治体・銀行がその情報を握り、管理する事ではないという事だ。
末端の人々の悲惨な生活が全く理解できていない典型例であると言える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
一言だけ言う。
出来るものなら是非ともお願いしたい。
その際、世界銀行やADB（アジア開発銀行）を通じた各省庁の天下り役人が一時的に設立してプロジェクト入札から業者手配等の形だけのグローバルコンサルタント企業という国外の天下り企業をこの法律で取り締まる事が可能となるのだろうか。
グローバル開発を自民党と同じように推進する以上、形だけの張りぼてとなる事は避けて通る事は出来ないだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇国家公務員採用総合職（院卒者試験・大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況（過去３年間（27年度～29年度）） 人事院
◇国家公務員給与関係 平成29年人事院勧告 人事院 [ PDF ]
国家公務員の数は全省庁を観ても
・院卒者246名（平成29年度）
・大卒者433名
である。
彼らの業務はハッキリ言えば激務である。
事務次官等を筆頭にしたピラミッド形式の労働基準法真っ青の仕事環境であり、ICT（情報通信技術Information and Communication Technology）が発達したところでPDF作業や内部統計技術や作業が減る訳ではない。
ここの定員を割くのは国家において自殺行為である。
では給料がそこまで高いかというと…国家公務員の給与における平均給与月額は40万円前後であって、国家における重要な業務に携わる割には言うほど高くはない。
ハッキリ言えば問題はここではない。
彼らがフェードアウトした後の業務斡旋を各省庁間まで協力して行える実態が良くない事、そして最も危険な事は天下り先に就職したとして、民間企業の重要ポストが用意されるだけでなく、天下り機関を通じて高給取りを確保できる実態が、実は税金の恩恵まで受ける例が多い事が問題の根底である。
民間企業が国家公務員の秘密事項を利用すれば法的にはそれに協力した人間は強烈な罰則が科されることになるが、捕まった事例が殆ど存在していない実態である。
天下りを専門とした独立調査部が権限なく存在していない現状にこそこの問題の根底にある解決策を阻害している一因であると考えるが、当然そこに踏み込む事は書かれていない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 消費税増税凍結のみ〇、他は×
※検証結果
◇消費税日記目次｜若者からの投票が日本を救う！！
◇法人企業統計年報特集（平成27年度）｜財政金融統計月報第774号
◇財政金融統計 財務総合政策研究所 [ PDF ]
消費税増税凍結はこの国内外問わず富裕層ばかり私腹を肥やし、大多数の国民の経済成長無き現状においては、現状維持をしているに過ぎない。
本来であるなら消費税撤廃であるが、現状においては消費税５％に減税する事が望ましいが、勿論８％現状維持という愚かな政策で減税しているように見せかけているのだから情けないのも程がある。
だが、自由民主党は平成３１年消費税１０％への増税を掲げている以上、表面的に減税に錯覚しているのが現状である。
もう一方３００兆の内部留保といっているが、実際に処分可能な内部留保はもっと多い。
（Excelにて全企業の累年比較）
○現金・預金 2012年168兆⇒2015年200兆円
○投資 有価証券 2012年236兆⇒2015年269兆円
○総資産 2012年1437兆⇒2015年1592兆円
○利益余剰金の全産業の推移 2012年304兆円⇒2016年406兆円である。
…実にたった４年間で100兆円の全企業の利益余剰金が発生している。
これは法人基本税率が30％⇒25.5％⇒23.9％⇒23.4％と引き下がっている影響が大きい。（付加価値も増えているが基本税率引き下げ割合ほどのものは当然ない。）
その一方付加価値配分の状況を観ると殆ど引き上がっていない。
ハッキリ言うと、国民の消費は落ち込んでいるが、その反対側の法人税率を引き下げる事により付加価値を無理矢理高めているという歪な構造になっているともいえる。
この状況は不景気ではあるが、決して好景気であるわけがない。
そしてこの内部留保に対して資産課税を新たに導入しようというのがこの公約内容である。
そんなことをすれば実際に何が起こるかと言えば、海外の口座や有価証券・投資に逃げるだけに留まり、日本企業である利点を活用する事もなく、会社の危機的状態に対する内部留保金の減少により、危機的状態に陥った際には東芝よりもずっと酷い経営破たんが招かれることになるだろう。
しかもこの内部留保の原因は景気悪化による国内需要不足と大多数の国民の貧困化による消費低迷であることは明白であり、その大多数の国民の給与を下げる要因となる経営側や株主等における高額所得者の累進課税を強烈に低下させた挙句、儲かっている企業に対する法人税を引き下げて、売り上げの上澄みを経営上層部や株主が配当を受け取り、技術部門と人件費を圧縮継続している事に他ならない。
ハッキリ言うが、資産課税は重大な企業損失を生むきっかけとなり、国外に会社を逃がすきっかけとなる口実になる為、非常に危険な公約であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
社会保障の上限支出を各個人制度単位ではなく家計全体の総負担とし、年収の一定割合を負担上限とする事は本来の家族家計を考えた際には理にかなった話である。
もし行うのであればマイナンバー制度ではなく各夫婦間における社会保障データの統合化を国と地方自治体同士でフォーマットを作成し、運用すれば足りる話である。
ここにマイナンバー制度とセットになっているところに悪意が感じ取れる。
マイナンバー制度を組み込む事は行政機関内での情報管理に絞らなければ、銀行等にマイナンバー制度を悪用され、低所得者はいつまで経っても借り入れが行えない実態や所得に応じたサービスを開始される要因の一つとなりかねない。
一歩間違えてデータ漏えいが発生した場合、本当に取り返しのつかない大失態を生じかねない。
もしこの制度を行うと言うのなら、行政機関のみでのデータ管理としなければ非常に危険であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇ベーシックインカム｜wiki
ベーシックインカム制度に近い制度として日本の年金があるが、年金はあくまで定年退職した人に対する今後の生活保障における可処分所得を分配する制度である。
労働できない高齢者とそれを支える家族のための制度である。
よって最低限の生活を保障する金を若いうちから行政に託し、老後の生活保障や同居する家族の生活を助けるために存在する意味で非常に有意義な制度であると言える。
一方ベーシックインカム制度はある意味条件なく、国民一人一人に現金を給付し、生存権の保証を各個人にゆだねる政策である。
よって表面的には個人単位で支給されるのだから子供の多い世帯は一気に交付金が増加する事となれば、社会保障費も必ず一定額が支給されるため、生活保護世帯の生活水準が低下する事無く、それに伴う行政サービスは一気に簡素化する事になる。
当然、年金・雇用保険・生活保護・医療控除・子育て生活費などは全て廃止の方向にいくのがこのベーシックインカム制度の最終到達点となる。
一見は良さそうに見えるこの制度だが、当然欠陥も反対側には存在する。
ここまで極端な事が行われないにしろ、恐らく手始めに年金制度はこれを理由にまずは廃止の方向となるだろう。
当然、最低保証金が存在する以上、企業側も給与は充てずに済むわけだから全体的な給与も当然手取りは減少する。
財源の問題で考えるなら、消費税増税は切っても切り離すことは出来ず、法人税増税か全体的な所得税増税は財源の均衡化を考えるなら避ける事は考えられない。
だがそれよりも恐ろしいのは、一定の所得の保証が存在するという事は、国民の総堕落に陥り、最低限の生活を保障されているために、仕事ができるにも拘らず仕事をしようとしない人間が急増するという事であり、行きつく先は個人に責任を押し付けた資本主義経済における自由を優先して義務を極限まで割いた制度である。
また、事故や病気により重度の障害を持つような障害を持つに至った場合は、当然一定額しか社会保障費が個人に充てられない為に、現実上生きる事は借金地獄を招くこととなり、一定以上の所得がある人間でなければ事実上の死を待つより選択肢が存在しない。
それを回避するためには民間保険会社に加入する事が必要不可欠となるが、この分野はアメリカ主導の企業が日本をかなりの割合で独占状態化しており、日本の利益にもならなければ、保険の支払いで一般国民が支払催促により結果的に地獄を観る事は、社会保障の消滅によるリスク増加を原因とする費用増加は避けられず、国民は大変不公平な民間社会保障サービスしか受けられなくなる現実が現れる。
それ以外にも、恐らくパチンコを筆頭とした競馬・競輪・競艇等を排除し、IRの一部であるカジノに賭博を集中させ、破産を食い止めてアメリカに財を与えるよう方針転換を考えているのだろうが、破産者が生まれた場合にはこの制度では飢えしか行きつく先が無い。
そもそも日本の現状を考えるにあたり、資源は自国で採掘せず、兵器は自前では本土決戦前提の兵器をアメリカ監修のもとにしか作成せず、徴兵制の要素もないのに、日本の周りはアメリカ・中国・ロシア・カナダ・韓国・北朝鮮・ベトナム・台湾・フィリピン・パラオ等に囲まれている国でありながら、義務を放棄する習慣を増長するこの考え方には無理がある。
等々欠点はいくらでも並べることが出来る。
“正に究極に堕落した小政府は国の崩壊を招く重要な失態につながる事だろう。”
希望の党が掲げる公約の中でも最悪の公約の一つである。
ベーシックインカム制度などという制度は表面の制度内容を知る程度で十分であることから、wikiあたりの勉強で事足りる駄作制度である。
ちなみにだが、現在ベーシックインカム制度を導入し、一人当たり月10万円支給した場合、その費用はそれだけで12,000,000,000,000円（12兆円）必要となる。
病気になった時にこのベーシックインカム制度が成立した場合、如何に日本の国民は豊かな社会保障制度によって守られていたかを認識する事に気付くだろうが、実際に運用されたらもう引き返すことは現実上無理だろう。
…まぁこんな制度が実際に運用されようものなら、まずは一気に若者のニート率が増加して大変な運命が日本を襲うことでしょう。
ベーシックインカム制度はあのスイスすら国民が否決した駄政策だが、現実にこの制度が成り立つ国家があろうとするなら石油産油国位だからだ。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇平成29年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント 平成28年12月中山主計官
結論から書くが、この公約は財政政策を削減して企業努力により景気を回復すると書かれている。
今まで企業に責任をぶつけて財政健全化という通貨発行権を事実上否定し、あろうことか通貨発行権による経緯にしか意味合い上ならない額面上での日本国債を赤字国債という造語で国民を騙し切った挙句、まだ騙し足りないという事なのだろうか。
安倍政権の大失態は正に金融政策と量的緩和により通貨流通量を増やし、その原資を基に財政政策で雇用と仕事を為替と睨めっこしながら緩やかな成長になる様調節する事を1年足らずで放棄し、消費税増税と財政政策の圧縮を図って地方企業をどん底に貶めた歴史をこれまでの政権と同様に繰り返して失敗した事だろうに。
国交省のデータによる公共事業予算だけでも最も多かった平成11年の補正予算込14.1兆円と比べるとわずか6兆円をベースとした7兆円辺りである。
金融政策と量的緩和を強烈な規模で行っておきながら、その予算は一時的に安倍政権発足年度だけ補正予算で膨らんだが、平成26年度以降は6兆円の基本会計を殆ど増減させていない。
そもそも潜在成長率を増加させると言いながら予算は全く増やしていない現段階から、これ以上に規制緩和と社会実験により民間活力を最大限に活用するというのは土台無理がある。
努力で企業が成長するのなら既にこの日本は急成長をとっくに為しているはずであるが、現実は…一部のグローバル企業やコンサルタント企業収益ばかりが増額されているだけで、既存の企業は内部留保ばかり増やしているが全く成長を見せていない。
その内部留保も円安の影響により円資産としてはドルベースで考えるなら強烈な目減りを繰り返しているのは言うまでもない。
安倍政権とやる事が変わらない以上、現自民党政権より酷い結果となる事だろう。
もはや救いようがない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇働き方改革実行計画（概要）平成29年3月28日働き方改革実現会議決定 [ PDF ]
◇再就職支援制度｜求職者支援制度のご案内｜厚生労働省
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）｜若者からの投票が日本を救う！！ （その９まで）
結論から書くとするなら、現在の人材派遣会社や退職者に対して派遣会社等に対する紹介をすると交付金が再就職支援制度の当事者ではなく企業側に支給されるこの制度をますます増長させる事に何の価値もありません。
この公約だとオールフレックスタイムを全企業に該当させていく内容となっている以上、実体経済や企業の実務的業務を逸脱した公約であり、実務者の悲鳴が聞こえてくる駄作政策であると判断せざるを得ません。
ここではその実態の酷い内容は伏せて自分の参考日記のリンク先を載せておくので、ご興味のある方はその９までお読みいただければこの公約の酷さが伝わると思いますので、ご参考にしていただけると幸いです。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇国家戦略特区｜首相官邸
特区のみにおける新技術実証試験場を特区のみに絞る政策をまずは検証するが、特区はあくまでベンチャー企業や外資系企業、研究機関等の税制優遇地域との位置づけにある区域である。
新技術実証試験場を特区のみに限定する事は既存の企業に対する優遇措置はなく、ベンチャーや外資系や研究機関等に絞られるため、税制優遇の不均衡を生じる事となる。
全く以て良い事ではない。
間接的であれ税金優遇している区域のみに優遇する事は既存企業の衰退につながる重要な懸念となる。
また、イノベーションハブ（核心的な製品・サービスなどを生み出し、それらを市場展開しうる科学的知見・技術的知見・社会科学的知見等、幅広い分野の知恵や技術を有する、企業を中心とするイノベーションの主役が集う基盤である）は技術の集約をもたらす上で確かに重要な役割を担うことになるが、いつ国家を裏切り国益よりも企業利益を優遇するベンチャー企業や外資系企業の集まる特区にわざわざ整備する必要が感じられない。
特に医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野を中心的に特区で技術促進を促すとの事である以上、間接的に外国との共同研究を日本の土台で行い、その技術は日本独自の技術とならない上で税金を用いて運用するという事である以上、賛成する理由が無い。
裏を返せばイノベーションハブだからこそ、日本企業の集約により日本独自のオリジナル技術発展に税金を費やす事が本来あるべき姿ではないだろうか。
勿論予算は複数年度の予算を確保した上での成功失敗問わず、技術革新に費やすべきことだが、この公約はそのような結論では勿論ない。
よって日本の税金を用いて諸外国に共同で管理しばら撒く政策に、もはや賛同する理由などあるわけがない。
よって国際的な経済活動の拠点形成は税を投入した以上の評価に値する技術がたとえ生まれたとしても、協力した諸外国や外資系企業と技術権利を共有する以上、日本独自の技術となることは無い。またこの税の投入は日本一か国で資金提供しているにも関わらず、技術は他国との共同管理となる為、税の投入金額はその分だけ無駄になる事となる。
そういう意味では国家戦略特区制度とは始めから無駄の多い税金投入であると言える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
ビッグデータの活用は個人情報データの流出を伴う危険性があり、運用には非常に慎重に行わねばならないが、現実は個人情報における共有を必要とする以上、その情報は無法状態を常に望まれる上で個人情報保護法とはそもそも矛盾を生じる技術である。
だが、人工知能やサイバーセキュリティの向上には個人情報データは共有化を伴った社会実験が無ければ成り立たない事も現実上必要悪の要素が存在する。
そういう意味ではこの技術革新には非常に慎重な運用を迫られるが、この専門人材の育成や獲得には諸外国の人材をある一定の人数を必要とする事は致し方ない。
だが、本来的にはその外国人材の割合は少なければ少ないほど、本来の独自の技術向上が望める世界であることも事実である。
別の意味で言うのなら、量子コンピュータ関連は世界でもトップクラスのレベルにあるからこそ、出来うる限り日本国籍を持つ人間の割合を高めた上での研究が望まれるのが、本来の日本の技術向上や国防上において必要不可欠であることに変わりはない。
だが、希望の党の公約はあくまで外国人材を活用した公約となっている以上、外国人割合が高まった上での研究における技術発展は日本の国益にそぐわなくなるのは当然の帰結である。
本来ならこの技術発展は我が国においては早急に発達すべき重要技術分野ではあるが、希望の党による技術発展は同時に諸外国の技術発展にもつながってしまう上で日本の技術発展による優位性を望む結果とはならず、逆進性を伴う結果となるだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇一般社団 シェアリングエコノミー協会
◇シェアリングエコノミー[PDF]
◇民泊は皆さんが思っているほど生易しい話ではない！｜若者からの投票が日本を救う！！
この頃一気の増加しているメルカリやジモティー等が有名ですが、簡単にいえば個人所有のもの・権利・能力の貸出を仲介するサービスの事である。
よって民泊どころか駐車場・店舗の一部敷地・空き部屋の貸出・白タク・登録サイトを通じた観光案内・各自治体の公共施設の貸出・介護や育児等の福祉サービス・個人の能力に応じた登録による人材派遣や仕事をスマートフォン一つで商売やボランティアが可能となるサービスの総称である。
一見すると非常に便利かつ気軽に者の貸し借りが出来る且つ人材派遣会社を通じてと言うよりは個人個人の努力により登録サイトで勤務外の仕事を探せると言う意味で有用に感じるかもしれないが、裏を返せば各免許制度も登録の信ぴょう性も非常に怪しい制度であり、規制緩和政策においては行きつく先の象徴的存在でもある。
要は全ての規制を撤廃して監視の目を国や地方自治体がIotを通じた形以外では行えなくなる事を意味する。
この制度は中古市場の活性化を望む事は勿論、一般個人が本当にサービス部門の一生産者として常に排出可能となるが、あまりにも手軽に登録できるため、本来免許が必要な業務すら仲介が可能となる上において、個人個人の信用が最低限保障されているとう前提でなければ成り立たないという重大な欠点が存在する。
また、この産業の恐ろしいところは、手軽な闇事業もある意味暗躍できる構造も可能であり、この手のサービスは犯罪行為が多く、しかも新商品の開発には殆ど結びつきにくいのも特徴の一つとなる。
手軽なサービスだが、国全体の技術発展に目を向けた場合には大した技術的発展が望めるサービスではない事に気付く。
当然怪しいセミナーも一気に増加する傾向にあり、各宗教団体の勧誘等の一つのツールとして活用され始めている現状もある。
それ以上に民泊では既に中国人の犯罪拠点として既に利用されており、社会問題化が既に発生している体たらくである。
こういった事を防止するためには結局のところ、この制度には本人確認を強要する意味でマイナンバーカードやLINE・Facebook・クレジットカード情報の登録に合わせて公的機関への登録が最終的な必要性に迫られることになるが、当然これは究極の公共機関における個人情報の統一化が必要となり、
最終的にはマイナンバーカードによる
住所、氏名、本籍、国籍、クレジットカード情報、各公的免許や民間免許、各犯罪履歴や前歴、DVや差別履歴、苦情情報履歴、税務情報、各SNS等の情報、銀行口座情報、資産情報（負債含む）、不動産情報、購入履歴、貸出履歴
等
の登録が不可欠にならざるを得なくなる。
勿論、事故の際の保険加入が必要不可欠となる意味において、これを監視するのはAI技術となるだろう。
究極の監視社会の前提としてこのサービスは成り立つ以外に信用性を確保する事は不可能である。
当然の話だが、一度でも破産に追い込まれた人間はこの社会においてはまともな生活は出来なくなるのは言うまでもない。
それ以上に危険なのは、一度でも間違って犯罪やDV等の履歴を誤って入力された場合には訂正が非常に厳しいものとなる可能性が高い。
便利である裏側には当然義務を生じる事となるが、これは極めて強烈で悪用されると人生すら大きく損なう重要な情報を公的機関及び銀行等やこのシェアリングエコノミー関連会社に握られることを意味する。
そしてこの情報が一度でも漏れた場合…利用している個人のデータが丸裸となり、強烈な犯罪に巻き込まれてしまう可能性も、一気に財が消失する可能性も否定できない。
しかも、この手のデータ管理はクラウドコンピューティング技術が必要不可欠であるため、どこの国のサーバーにデータが管理されているか非常に不明確であることから、国家として重要な情報が非常に危険な状態にさらされることは勿論、一旦サイバー攻撃をもろに直撃すると国民の大打撃は半端な規模ではない。
しかもこの情報においては公的機関の情報サービスも連動する結果となる以上、シェアリングエコノミー会社規模の生易しいデータに留まらない可能性もある。
当然、マイナンバー制度を活用する以上、他人にマイナンバーを悪用された場合に大変な詐欺被害にあう可能性も否定できず、しかもインターネットの特徴である“誰がどのように何のサービスを利用したかを判明させるのは非常に困難”である事が裏目に出る。
だが、俗にいう新自由主義はこの責任を最終的には個人にゆだねる社会が到達点である。
申し訳ないが、経済産業省が主導して本人確認システムであるBLOCKCHAINを開発しているようだが、ネット技術の進歩は有用な技術発展の裏側には必ず有害な技術発展も同時に行われるのも特徴の一つなのである。
１０年単位において高確率で国民の情報は大きく情報漏えいが発生してしまうことだろう。
その時はもう取り返しがつかない。
こんなコンサルタント企業の行きつく先に良い未来を僕はイメージですら抱くことは出来ない。
究極に発展した場合、今以上に個人営業店は倒産していくだろう。
サービスを望んだ結果別のサービスがこの世から消えて、本来欲しいサービスが受けられなくなる将来は近いのかもしれない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
政府系金融機関や官民ファンドには下記のような組織が名を連ねる。
◇株式会社日本政策投資銀行
（財務大臣が株を１００％所有）
◇株式会社日本政策金融公庫
（財務大臣９７％他は経済産業・農林水産・厚生労働大臣所有）
◇株式会社国際協力銀行
（JBIC日本政府が株を１００％所有）
→事業報告等
◇株式会社商工組合中央金庫
（財務大臣４６％で他は日本の組合が所有）
・沖縄振興開発金融公庫
・独立行政法人住宅金融支援機構
・独立行政法人奄美群島振興開発基金
・独立行政法人福祉医療機構
表向きは見事に株式会社化され、民営化を果たしているが、基本的には株式会社日本政策金融公庫や株式会社商工組合中央金庫は特に日本の中小企業の融資に関わる特殊会社である。
この中で特に重要なのが株式会社日本政策金融公庫で、旧国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を一元化した組織である。
これを廃止する事は非常に危険であると言わざるを得ない。
上記旧３公庫は特に国内産業の融資等に最も影響のある分野であり、ここを廃止すると国内産業における中小企業は一気に枯渇します。
株式会社商工組合は現在における官民共同開発を唯一行う政府系金融機関である一方、上記株式会社日本政策金融公庫と同様に中小企業を相手取った融資等を行い、他の銀行との提携も実施している。他にも国際為替や債券発行・預金受け入れ等も行っており、過去の資産管理等においても赤字補填もない状態を続けている。
株式会社日本政策金融公庫と同様にこの期間を廃止する事は、強烈な社会混乱を引き起こすことにつながるだろう。
では株式会社政策投資銀行はどうだろうか。
この会社は正直言ってリスクが大きい目座人債や劣後債等を含むファイナンス・PFI・事業再生・ベンチャー・国際協力等の与党政策性が絡む会社であり、どちらかといえば大型開発や大企業や官僚天下り等に活躍する会社である。
正直言えば、１０年以上前であればこの会社のやる事は政府や地方自治体が責任をもって行う分野が多く、別にこの会社が必要を迫られているわけではない。
しかも海外事業サポート業務というリスクが非常に大きい融資関連にも携わっており、政府主導で行うべき関連も多く、官から民へという言葉通りの為だけに作られた組織であると言っても過言ではない。
わざわざ株式会社で設立するメリットも存在しておらず、かえって官民癒着を合法化させるために立ち上げたと言っても過言ではなく、与党の関連会社や官僚にとっては何とも都合の良い会社であると僕は今のところ結論としている。
特に宜しくないのが、重要インフラやエネルギー分野という凡そ民間に任せるには収益が協力会社に偏るシステムに対しては、ハッキリ言って合法的な利権を天下りや関連会社に運営だけ任せる意味で民間にリスクが無い事業展開を行うことを促進するこの事業においては不平等感が否めない。
多少の民間のノウハウを生かす意味では確かに意味はあるが、これを利益含めた管理運営が国や地方自治体が行わずにリスクだけ背負うこの構造には癒着以外何があろうか。
この会社は直ちに政府の関係省庁に組み込むべき組織であり、国民の声より民間企業の声を優先し税金の無駄が広がるこの事業形態は是正すべきであると言わざるを得ない。
最後に株式会社国際協力銀行はどうだろうか。
業務内容はずばり政府や財務省直結の融資機関である。
・輸出や輸入の金融融資
・政府による協力を決めた海外構想等における融資
・外国政府等に対する投資や融資
・日本企業が海外生産拠点等における関与、運営する海外インフラプロジェクト
・日本企業が行うM&Aなどの海外投資プロジェクト
・保証業務
・日本に輸入されるエネルギー
・天然資源開発プロジェクト
・CO2排出削減のための環境プロジェクト
資金運用や純資産や負債の合計額は18兆円に上り、潤沢な資金を基にグローバル開発企業や運輸企業、主だった海外融資、そして天下り企業で荒稼ぎをしているのが現状であると推察される。
この中での大半は国益のための融資と称した天下り関連会社に現地仲介をさせて上前をはねる事はかなり有名な話であり、実際にも十数年前に天下り会社リストと役員名簿がが漏れた経緯もあり、今日では官民一体で事業にあたってはいるが、詳細の内訳は公表されない。
これこそ本来は日本政府直結の省庁で管理運営されるべき税金を元手に運用し、日本国益を主とした国際的な開発や融資を行うべきであるうえで考えた場合、最も廃止して省庁に組み込むべき組織であると言わざるを得ない。
この詳細についての考察はあまりにも複雑であり、自分の実力不足も然ることながら、ここで語りきれる話ではない現状により割愛する。
ただ言える事は、本当にこの融資金が日本企業等に正当な形で運用されているのかというと、怪しい物件もちらほらあるのが実態である。
特に怪しい事業と個人的に疑っているのが、二国間クレジットによるJCMプロジェクトによる各日本政府を通じた各省庁からの補助プロジェクトによるJCM参加者や日系企業関連や民間団体を含む国際コンソーシアム（共同事業体）を通じた相手政府との中継企業であｔったりその規則ガイドラインを作成する第三者機関（TPE）等である。勿論両国に絡む合同委員会メンバーは財務省関連官僚の可能性は否定できない。
当然だがまともなプロジェクトも多数存在するが、この予算…何故老朽化した日本の環境やインフラに費やさないのか甚だ疑問に感じる。
◇二国間クレジット制度（JCM）の最新動向 平成２０年５月[PDF]
◇二国間クレジット（JCM）日本政府発表資料 新メカニズム情報プラットフォーム
◇株式会社国際協力銀行 支援事例
あくまで僕の実力で追うのは非常に厳しいが、ご興味のある方は調査してみるのも楽しいかもしれない。
ただ言える事は、日本の税金は海外の開発や融資に数兆円単位で運用されている現実が果たして日本の不況下においてこんなに潤沢な資金で行うべき事なのか…当然甚だ疑問である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
ハッキリもう一度同じことを書くが、特区を運用した該当しない既存企業にとって不公平な国内外関係ない税制改革や規制改革は日本の国益には殆ど貢献することは無い。
そういう意味での規制緩和を行うことに何の価値も本来はない。
そもそも国際金融都市として既に東京は認知されており、これ以上の投資に成長の見込みが感じられない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
電柱の地中化よりも治水対策や堤防対策・橋梁対策・一般道や首都高緊急補強・地方の全般的インフラの老朽化を行う方が当然だが効果が高い！
電柱の地中化は都市の美観に多少の効果があるが、あくまでも視覚的な景観や歩行者の利便性の向上や電柱の倒壊等の不安解消率が上がるとしか答えようがない。
そもそも自身がこれだけ災害の多い日本において行うには、地中化を行う道路の上下水道・ガス管・電線・ネット回線等の耐水性・耐震性・最も重要な断線防止規格、主要道路における共同溝の統一化そして掘り返し等を必要としないメンテナンスの簡易化を考慮した標準規格審議や３０年規模の新設や維持管理を考慮した総合費用検証を行わねば、後のメンテナンス等における負担はそれこそ後世に禍根を残す。
確かに東京都で行う効果は大きいだろうが、それには非常に効率的な規格統一を十分に協議しなければ本当の無駄金になりかねない。
視覚的な意味で効果が高い事を考慮した人気取りとして発案しているのだろうが、完全に優先順位が間違っているとしか言いようがない。
こんな事は外交官が観て回る首都圏内の主要幹線道路程度にとどめてほしいものである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇組織委員会およびその他の経費 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
東京オリンピック・パラリンピックに何故ユニバーサルデザイン（世界的な設計や意匠）が必要なのだろうか。
東京オリンピックなのだから本来であるならオリンピックを低予算化し、発展途上国でも無理なくオリンピックを開催できるようにするのが本来の先進国の務めであるはずなのだが、今回のオリンピックは真逆を行く。
その上本来なら日本文化を表に出してオリンピックを開催すれば良いものを、何故かユニバーサルデザインを主張するのだから本末転倒甚だしい。
褒められるのはバリアフリー位のものである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇キャリアアップ助成金のご案内 厚生労働省[PDF]
既に正社員化や人材育成等における取り組みを実施した“事業主”に対して助成する制度が存在するが、これに社会保険料負担を免除するというと、完全にブラック企業に対して正社員化や人材育成教育を施すと事業者が助成金を得られるだけでなく社会保険料免除となり、現在まで正社員ばかりを採用した企業ばかりが恩恵が得られないと言う馬鹿々々しい不公平を生む事となる。
正社員となる人材には助成金は当然なく、何とも不公平であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇労働基準関係法令違反に係る公表事案 厚生労働省労働基準局監督課[PDF]
◇長時間労働削減に向けた取組 厚生労働省
この問題はすでに公表されており、公約に入れる以前に達成されている話である。
そもそもブラック企業は労働基準法に該当しない企業で著しく違反している企業であることから、違反した企業の詳細な違反情報を掲載する事を目的とするなら分かるのだが、あくまで該当企業の名前公表は既に行われている。
何のために公約に入れたのかは恐らく人気取りと支持率上昇なのだろう。
ただ言える事は、達成している公約は公約とは言わない。
古い自民党や維新の会の公約内容を文字だけ変えて掲載し、チェックが甘かったと言ったところだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇外国人労働者１００万人 人手不足ニッポンを救う！？ 週刊ニュース深読み NHK 2017.4.8
この放送はこのような内容の放送をしているが、現実はそんなに甘い話ではない。
前提として話すが、本来は人手不足を理由とした技術向上は需要創出の一要因である。
そもそも人手不足の原因は日本産業を守るだけの景気回復を果たしていない事が大きな原因の一つであり、本来なら財政政策により景気の底上げを行うことが急務である。
また、農業や工場の人材不足を問題視されているが、これは農家に対する災害時や生産物に対する補償や良質な品物に対する買い取り額の向上を行うことによる若者の労働者不足を解消する施策や法改正が急がれるはずなのだが、全くそういった要素はない。
このタイミングで賃金をとことんまで低い水準で雇用可能となる外国人労働者を受け入れれば、総体的な労働者賃金の低下を招き、より一層に貧富の格差が拡大する。
よって経済的にも中長期的かつ国全体で考えた場合には損失の方が当然大きい。
あるのは一時的短期間による労働者不足の解消で一儲けする企業以外は基本的には経済損失が発生するのは言うまでもない。
それ以上に危険な事が治安の問題と外国人タウン問題が発生する事。
現在の日本においては池袋を筆頭にチャイナタウンがかなり増えている。
今現在は大人しいのが現状だが、これが一定水準の割合に達すると、一気に牙をむくのが外国人タウン化の最大の特徴だ。
確かに現在は外国人の犯罪件数は減少しているが、だからといって日本人の犯罪件数割合と比較した場合、当然ながら外国人犯罪の方が日本人犯罪と比べると高い。
しかも日本の場合は外国人にとってみれば一回の犯罪だけで、現実には強制送還手続きが待っている現状であるにも係らず。
また、基本的には現在の日本は留学生に対してかなりの優遇を受けており、返還義務のない奨学金を受け、尚且つアルバイトで生計を立てながら勉学に勤しむことが出来る為に、言うほどお金に困っていない現状があるからこそ犯罪にも手を染めずに済んでいるだけであるが、その奨学金の原資は日本の税金である。
その留学や技能実習生も基本は３年から５年で帰国するので、工場勤務や配送業務以外で考えると、現実に考えると技術だけ学んで一人前になった時には母国に帰る為、結局は赤字で帰国しちゃうことになる。
他にも日本の生活保護を狙って日本に来る外国人もいる事からそれに伴い生活保護費用が一気に増大する問題まで抱えている。
生活保護は本来日本国籍限定の制度であるが、各自治体が各自の責任により外国人に対しても適用していることから地方自治体破産レベルの大問題が同時に発生しかねない。
文化も基本的には日本人の文化を大切にする意識は当然大抵の労働目的の外国人にはあまりないため、軋轢も各地方で生まれてしまう要因ともなる。
現在の日本は、労働者人口が不足して７０歳までの嘱託契約による労働者を増やして全体の労働賃金を減らしてもなお労働賃金を削ろうとするのだから、企業経営者というものは救いようがないが、現実の企業経営者はそれを導く発言権の強い権力者に反抗する道を選ばずに全体的に流されているだけである。
裏を返せば、発言権の強い国全体の国富を望む権力者が現れれば、途端に掌を返して従うのも日本の経営者の特徴ともいえるわけで、そういう意味ではまだ展望を捨てる必要はないが、悲しい事に自民党も希望の党も他の野党も外国人労働者は賛成の立場をとる政権しかないのが現状である。
当然、国難を引き起こす大失態公約であることは言うまでもない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇経営者保障に関するガイドライン 中小企業庁
これはベンチャー企業の設立を考えた場合、どうしても相手の企業は経営者の個人保証ありきで取引を行う現状があります。
確かに企業経営を行う際にはリスクの担保として銀行は中小企業経営者に対しての保証が無ければ融資実行しない現実があり、これを是正するために国はガイドラインを作成し、事業失敗した際の個人保証を否定し、ベンチャー企業の再起を促すよう考えている為、ベンチャー企業経営者はある程度の融資を受け、再起をかけることが出来ます。
良い面としては、経営破たんし、保証負債によって家族の衣食住が全く受けられない事態は避けられるようになり、完全な経営破たんの際にもまだ望みがある事となります。
悪い面としては、リスクとしては経営者がリスクある行動で博打に近い手段を用いて無謀な事業拡大を行うことも出来るようになり、債務は最終的には株主が負うことになります。
よって本来企業経営に向かない人事にもかかわらず、何度もベンチャー企業を設立しては失敗するような事態が発生し、銀行の不良債権化等が発生してしまいます。
そもそも、そんなに現在の日本においてベンチャー企業は望まれているわけではありません。
現存している企業に対する仕事の供給も大した規模になく、何かを生む可能性も疑問視されるベンチャー企業ばかりを乱立しても、大した影響が望まれないところは考慮に入っているのか甚だ怪しいと言えます。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇所得税の税率
◇法人税 国税庁
◇法人税率の推移
◇一般会計税収の推移 財務省
◇一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
◇消費税の「導入」と「増税」の歴史
恐らく今回の選挙において国民にとっては最も重要視する選択肢となるのがこの消費税論議です。
基本的には消費税というものは平等な税率ではありますが、公平な税金ではないので、基本的には富裕層にとっては低所得者ほどの打撃はなく、グローバル輸出企業にとっては輸出還付金等の影響により増税されても全く痛くもかゆくもなく、むしろ地方自治体にとっては還付金によって税収の重みが発生する戦後最悪の法律の一つと言えます。
希望の党は消費税法における過去に存在した景気条項をもう一度法案に盛り込み、地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結するという決断は理にかなっています。
ただ、消費税導入は１９８９年（平成元年）の竹下登内閣から導入されている税金ですが、
〇消費税3％導入（平成元年西暦1989年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を43.3％（19兆円）から37.5％（13.5兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率76％から65％へ（21.4兆円翌年26.0兆円）
・中小企業軽減税率31％から28％
・一般会計税収もバブル崩壊と共に60.1兆円から52.1兆円に減少
〇消費税5％導入（平成9年西暦1997年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を37.5％（11.4兆円）から30％（10.5兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率65％から3年後に50％へ（19.2兆円翌年17.0兆円）
・中小企業軽減税率28％から22％
・一般会計税収も橋本内閣からの緊縮財政と共に53.9兆円から43.9兆円に減少
〇消費税8％導入（平成26年西暦2014年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を30％（11.0兆円）から23.4％（11.1兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率50％から税収不足から3年後に55％へ
・中小企業軽減税率22％から19％と15%（年800万円以下の特例）
・一般会計税収は金融政策と量的緩和そして一時的な財政政策と共に47兆円か57.6兆円に増加
とまぁ、税収と税金の歴史を考えると、見事に数値上から観ても富が偏る政策を行っています。
分かりやすく言えば、法人税と所得税はかなりの変動はあるが税収は順調に下がり、消費税は当然一定額の税収を保っています。
…まぁ本来なら消費税を５％に下げるなり、思い切って消費税を撤廃し、その分の税金を現在の高額所得者の累進所得税率4000万円超45％（累進控除額479.6万円）に付け加え、
・8000万円超50％（累進控除額879.6万円）
・1億2000万円超55％（累進控除額1479.6万円）
・1億6000万円超60％（累進控除額2279.6万円）
・2億円超65％（累進控除額3279.6万円）
・2億4000万円超70％（累進控除額4479.6万円）
・2億8000万円超75％（累進控除額5879.6万円）
・3億2000万円超80％（累進控除額7479.6万円）
としてしまえばいい。
俗にいう累進課税による高額所得者に対する増税である。
ちなみにだが、この税額にした場合5億円の所得がある人支払うべき所得税額は3億2520万円（純所得1億7479万円）となり現行だと2億2020万円（純所得2億7979万円）と比べると1億円程の所得税支払額の差が生まれる。
だがこの税制であっても、手元に年所得5億円の人には1億7000万円の手取りがある訳であり、相当の贅沢の限りを尽くしても使い切れる額ではない。
預貯金や企業内部留保に対する資産課税をかけるとここからさらに課税される事となり、2重課税が発生するどころか、こんな事をすれば海外に逃亡する事だろう。
そういう意味では高額所得者に対する所得税累進課税を増額する事は、資産に対する課税は固定資産税等を除けば財産権侵害を行うこともないので理にかなっている。
また法人税というのは基本的に総収入から人件費や、経費等を差っ引いた法人所得に対して課税するため、赤字企業には採用されない。
要するに儲かる企業にしか課税されないので、この法人税の基本税率を引き上げるか、累進課税化すれば、税に徴収されるよりも研究費や人件費引き上げに回される事につながる為、大多数の国民の懐が温まるなり、税回避のための技術向上の為の研究費増加にもつながる。その所得は当然増える分だけ消費が加速するため、景気回復も余儀なくされる。
この時に重要なポイントがあるとするなら、複数年度の研究経費を経費計上可能とする代わりに、その研究経費を使い切らねばその分の費用は課税対象とする事が重要となるが、細かいのでここで割愛する。
…まぁそこまで考える政治家が一人として表立って語る人間がいない事に、この国の絶望を感じざるを得ない。
そういう意味ではこの希望の党の公約は、ハッキリ言って甘いが増税するよりマシであると言ったところである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
議員定数の削減や報酬の削減を掲げているが、そもそも国会議員は国の代表であり、企業で言えば3役である。
この報酬額を減らすことは質の低下につながる事は勿論、議員が金に困る事は議員報酬以外の金を望むきっかけになりかねない。
ハッキリ言って愚策である。
また、議員定数の削減という事は、一票の格差問題と平行に考えなければならず、議員定数を削減すれば、最初に犠牲になるのは地方選出の国会議員定数削減となるのは明白である。
国の国防や首都の機能を事実上運営することを担保する業務を担っているのは地方であり、その地方選出の国会議員を削減する事は首都に業務が集中する事につながる為、首都が大混乱に陥る場合、立て直しが非常に厳しい事態となる。
これまた愚策である。
一院制も先に語った通り、参議院の良識の府の存在により決して可決してはならない法律もここで阻止してきた事実もある事から一院制にする事は非常に危険であると言わざるを得ない。
仮にもし必要な事を語るとするなら、参議院議員は良識の府であることを鑑みれば、政党に所属する事に対する禁止事項を法律に盛り込むことが筋である。
ワイズ・スペンディング（ケインズの言葉で賢い支出）の観点から不要不急のインフラ整備を見直すという事だが、これは取捨選択を文脈上行うことを意味しており、他の公約と照らし合わせると、現在の利益や利便性の低いインフラ整備は下手すると廃止されることを意味する。
ケインズの言葉の意味はインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。
どれもこれもハッキリ言って言葉の意味と現実がまるで異なる愚策であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
資産税は上記で書いた通り企業の流出を招く判断を生みかねないだけでなく、複数年度にわたる研究費や経営危機に対する予備費用に手を付ける愚策であるだけでなく、一度税を支払った金に対してもう一度税を課す二重課税である。
ハッキリ言えば、何重の意味でも救いようのない愚策である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（銃借入金等特別控除）
現在の住宅費は正直言ってもうこれ以上下げられない域に達している。
低炭素建築物や長期優良住宅（俗にいう認定住宅）の控除額も含めて正直借入金で銀行の儲けは本当に厳しい状況にある。
ここの分野の引き下げは正直国策としては厳しい状況にあると考えざるを得ない。
◇平成２９年度予算のポイント 財務省 [ PDF ]
では教育費負担はどうだろうか。
これは出産から大学生までハッキリ言って税金で公立であれば教育無償化や出産費用は税金で賄えるまでの調節は可能であろう。
何故かと言えば、文教関係費の国家予算はわずか4兆522億円であり、実は年々削減されているポイントだったりします。
ハッキリ言えば教育こそ治安・貧富格差・公序・技術向上・人材育成において最も重要な分野でありながら、日本の教育は見事に先進国最低の水準をずっと保っているからだ。
教育は家庭負担に直結するため、各家庭は衣食住費・通信費の次に教育費を念頭に捻出するため、家庭における他の消費部門は一気に低下する。
恐らく自民党政治が続く限りこの体制は引き継がれることだろうが、この公約は自民党や維新の会の内容と何の差もない。
裏を返せば本格的なやる気など微塵も感じられない。
◇リバースモーゲージとは？メリット・デメリットについて 常陽銀行
◇リバースモーゲージwiki
リバースモーゲージを推進しているが、リバースモーゲージとは老後の夫婦が所有する一戸建て等を銀行に自宅を売却もしくは担保設定し、その一括で得た資金を基に銀行から同じ物件を賃貸して住み続ける特殊な借り入れです。
大体契約20年を満期とした一括返済か、そのまま住み続ける人が亡くなった場合に一括返済を行うことが通常となります。
一応銀行からもう一度再売買による取得も可能とはなりますが、そういった活用をする人は少ないでしょう。
当然、このやり方は不動産を最終的には手放すことが多く、利用者も公的年金等だけでは暮らせていけない高齢無職者や低所得者が生活に困って利用するのが通常です。
この制度、実は推定相続人の同意があるところにポイントがあります。（要は相続放棄の抑制を促される可能性があるという事です。）
当然現実的には自宅の借り入れを利息金額で行うことになりますが、この制度は長生きすればするほど、次の世代の人間が相続する時に牙となって襲ってきます。当然ですがこの制度は変動金利型が多く、金利変動によっては借り入れした人の生活をむしばむ要因にもなりますし、融資限度額を超える形で自宅の評価額が見直された場合には、その時点で一括返済を求められることもあり、他にそれ以上の借り入れを行った場合は正に次に世代の負債が親に長生きされればされるほど負債が広がると言う恐ろしい事態を生むことになります。
この制度を利用する事を僕はあまりお勧めいたしません。
このような次の世代に負債が大きく発生する可能性を本当に親の世代は納得できるのでしょうか。
非常に運用の難しい制度を薦める恐ろしさを理解しているとはとても思えません。
◇No.4103 相続時精算課税制度の選択
◇相続時精算課税制度の６つのメリット８つのデメリット 相続情報ラボ
◇No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 国税庁
◇贈与税 三井不動産リアルティ
希望の党の生前贈与の拡充と言っておりますが、これは相続時精算課税制度を理解していっているのでしょうか。
ハッキリ言って長期的に考えた場合には最も良い贈与は暦年贈与（毎年110万円以下では贈与税がかからない制度）を利用するのが一般的には最も効率よく、相続時精算課税制度（傷害2500万円までは贈与税がその時はかからないが、欠点としては相続が発生した場合は暦年贈与と異なり、過去に行った贈与を持ち戻して相続財産に計上するため、相続時に不利となるだけでなく、この贈与を受けた場合は暦年贈与が一切受けられなくなる欠陥制度、一応住宅取得資金等の贈与を受けた場合には2500万円以外に700万円の非課税部分も存在するが、最終的には相続財産に計上するため相続時に不利となる。この制度に恩恵をける子供は一人っ子もしくは死ぬ間際で暦年贈与が間に合わない時位しかない。）のようなふざけた制度も存在している。
この制度の拡充って・・・嫌な予感しかしないのは僕だけだろうか。
詳しい内容が書いていない以上、不安しかない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
「ユリノミクス」による税収増の原資は公約を読む限りでは、民間企業の内部留保による資産課税の導入である。
ハッキリ言うが、究極の愚策にもなりかねない。
もう一度いうが、ワイズ・スペンディング（賢い選択）のケインズが発する本来の意味は、財政をそもそもインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。当然財政支出の削減などとは真逆の意味であり、一見ケインズ政策を打ち出しているように見えるが、現実は真逆の経済原理主義である。
そもそも国有資産の売却というのは国民の財産の売却であり、政府系金融機関の資産の原資も元々は国民の税金であって、株式会社日本政策金融公庫のような中小企業の経営に直結する事実上の政府系金融機関を廃止してまでプライマリーバランスを重要視しては当然ならない。そもそもプライマリーバランスにおける赤字国債は何度も書くが、日本の通貨量を増やす場合にいちいち政府が国債を発行して、それを担保に日銀が通貨流通量を増やす経歴でしかなく、この国債は賃借対照表における負債が日本政府であるため、日本国の判断でこの赤字国債が政府の元に帰ってきたときは債権者と債務者が同じ状態になるため、
赤字国債としての計上はされてはいるが、実際のところは借金でも何でもない。取り立て屋が取り立てる為の契約書を持つと同じである。そんなに消したければ政府が保有する赤字国債をデフォルトすればいい。
プライマリーバランスというのは国のように通貨発行権があり経済需要を満たすためには通貨をより多く発行するような政府にはまるで意味がなく、当然のように通貨発行権を持たない民間企業や各官公庁や個人営業主が考える話である。
プライマリーバランスは財務省が単に通貨流通量を制御しやすい言い訳でしかなく、本来なら赤字国債という通貨発行権を行使した上での通貨流通量を国内経済と各国との為替のバランスを考慮しながら仕事をするのが本来の筋である。
例えるなら、天動説を根拠とした天文学を語るようなものであり、話の土台で狂ったことを発言すると全てが狂う最も良い典型例を日本政府は未だに続けている悪い見本であると言える。
官公庁も国内経済が疲弊していると感じるのなら公的資金を増加して、公共事業や複数年度における技術開発を行えばよいだけの話である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇マイナンバー制度の大改悪｜若者からの投票が日本を救う！！
正直リンク先に大抵書いてありますので、そこで読んでください。
読めば如何に酷い管理社会が待っているか、データが漏れた時以下に恐ろしい事になるかお分かりになると思います。
愚策中の愚策と言えます。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇所得金額から差し引かれる金額（所得控除） 国税庁
個人所得税の税率構造を簡素化するのなら、基礎控除、雑損控除、医療費控除、社会保険控除、共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除等まぁいろいろとある所得から除かれるべき控除を廃止してしまい、どんな境遇にあろうが社会保険等も全て個人負担として責任を負わせ、夫婦となる場合には夫婦合算制度を設立させて所得税を決めるというのだから、個人責任で社会的弱者を貶める政策としては最高の政策だろう。
当然僕は反対する。
夫婦合算制度を採用とするという事は、事実上それ以降の財産に対しては所得共有となりかねない。僕は当然だが反対であるし、このやり方では逆に稼がない方は仕事をすることを拒否するだろう。
それよりも問題なのは高額所得者における節税効果が異常に高くなることから、高額所得者は税金がある意味半額になりかねず、貧富の格差はより一層広がる事だろう。
そして、定年を迎えた時、妻は離婚して所得の半分を持って一人暮らしをする事は目に見えている現実である。
まぁ孤独死を増加させる意味では一定の意味があるだろう。
社会問題は当然増加する政策であると言える。
→[参照]３．中小企業に希望を
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 すでに施行されているので評価せず
※検証結果
◇過労死等防止対策に関する法令・過労死等防止対策推進協議会｜厚労省
◇長時間労働削減に向けた取組｜厚労省
◇育児・介護休業法｜厚労省
◇【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし｜厚労省
これは俗にいうフレックスタイム制と過労死等防止対策推進法に基づく長時間労働規制や
夫を含めた育児休暇は既に育児・介護休業法が10月1日から施工されている法律で整備されている状況にあります。
既に法律で対応されている以上、あまり意味のない公約となります。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 省略
※検証結果
待機児童ゼロは老人介護施設と同時に移行できるような施設の議論が無ければ、この低所得者層が事実上は共同で働いて何とかしている経済状況では少子高齢化は止められない。裏を返せば下手に待機児童ゼロを実現すれば必ずどこかにしわ寄せが来ることだろう。
という事になれば、当然保育士の待遇も同時並行で進めなければならない。
自治体によっては保育園等の経常収支の５０％以上を人件費に費やさねば補助金を受ける資格がない等の施策も存在していることから、この分野は自治体がかなり努力をしている分野ではある。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
何故、女性の指導的地位にいる方が少ないかと言えば、単純に女性が出産するからという原因が最も多い事に間違いはない。
女性は男性に比べると身の回りの個を守る傾向に優れており、複数の事を同時に処理できる性質もあれば、感情と合理性を両立して同時に能力を発揮する性質もあり、身の回りの細かい事に対して男性よりも大幅に気が付く面も存在する。当然コミュニケーション能力は優れているが、一方感情の側面が論理的思考をつかさどる左脳に感性を司る左脳が同時に処理に係る為に、論理的で綿密な作業における結論は情報に感情が移入してしまうため、その男性より優れた能力が仇となる事がある。よって物事に対する論理的出来事に対する記憶も圧倒的に女性の方が優れているが、裏を返せば感情が伴った記憶の為に必要のない出来事に対する記憶能力も高く、それが却って仇となる事が多い。
一方男性の特徴としては自分との位置関係保全、動作に対する認知する能力、方向感覚や計画実効性における論理的・合理的に優れている傾向にあるが、女性に比べると感情を左右するコミュニケーション能力や細かい言葉の注意能力は劣る傾向にある。
では何故女性が指導的地位になりにくいかと言えば、それは会社という組織の中で仕事を行う場合においてはそれが仇となるケースが多いからに他ならない。
身近なものを観察し守るなり、そのルールを保つ上では非常に優れた能力を発揮し、そのルールに則った研修能力は、男性よりも効果が高い事は間違いなく、状況の保全には男性にはあり得ないほどの仕事場での作業方法の変化が起こりづらい。
だが、個を守る性質が社会的応用部分であるルール適用外の事態になった場合、かなりの訓練を積んだ女性でなければ対応が一辺倒となりかねず、お客様に対する応対はその上司が担うことになるケースが多発する。
俗にいうトラブルに対しての、多少のルール逸脱や事故を多少に犠牲にした応用の対応が苦手である傾向が女性には多く、お店でも融通が利くのは男性のベテランが多いのは、こういった個を最小限犠牲にした対応に望まれた結果対応が結果的に責任者には必要なスキルである以外何物でもない。
当然、その女性特有の欠点に対して訓練を積んだ女性においてはその女性の優位性がそのまま反映され、下手な男性よりも能力が高いケースも多数見受けられることもある。
だが、その訓練を積む過程において、女性の場合は悲しい現実として、その研修や出世に必要なタイミングに出産が重なってしまうケースが多くなり、客という個を守る範囲外を相手とする仕事においては仇となる。
困ったことに指導的地位につく主な現実の業務はイレギュラーに対する対処が主であり、プロジェクトを立ち上げて実行していく事に対する認可や大きな方向性を定めるような個を守る女性の優れた能力を発揮する場面が社会的に責任者の立場では望まれない事が多い。
たとえ上層部に優れた女性が採用されたとしても、個を守る上で過剰な防衛手段を採用する傾向が男性よりも多く、下手をすると個を守るが故に大きな面で信用を棄損しかねない手段により解決方法を模索し、感情のままに実行してしまう性質も残念ながら女性の優位性があるが故の欠点として、指導的地位に必要なスキルの弊害となる性質が大まかにあるのも現実上存在する。
では一方、結婚出産し、育児となった場合に男性が子育ての役割を担う事も候補として挙げることが出来る選択肢もあるが、残念ながら乳児から幼児にかけて男性と女性が育てる場合においては、悲しい事に男性が乳幼児を育てるよりも女性がその時期の乳幼児を育てた方が脳の発達に大きな違いが見受けられるほど、女性が乳幼児を育てた方が脳は発達する。
実はここが重要なポイントであり、一つのぶつかった物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に感情を伴って一緒に悩み解決していく過程を女性はその優れたコミュニケーション能力と感情の起伏を用いて行う。
一方悲しい事に男性はその起きた物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に解決する前に夫がすぐに対処し、必要最小限程度に感情的な形で物事を解決してしまい、肝心の乳幼児の悩んだ上での苦労による解決を一緒に行うと言う脳発達におけるチャンスをみすみす逃してしまうケースが多々生じてしまう。
そういう意味において、女性が乳幼児における教育に携わる事が成長を促す現実がそこに存在してしまう以上、夫が母親になり替わって育てる事が果たして本当に良いのかという問題がどうしても発生してしまう。
生物における母親の能力は子孫の成長発達において優れた能力は、男性の感情よりも合理性や論理性を優先した解決手段では子供の能力発達を向上させるには全く適していない。逆に感情的な男性も存在するが、悲しい事に感情と論理性を両立させて複数の物事を同時に処理し守る能力が男性にはない以上、太刀打ちできる状態にはない。
但し、父親が子育てに参加する事は行った方が勿論良い。
子供の自尊心の向上、異性や初対面の出来事に強くなる、合理的視野の成長が促進されるためIQの向上が発達する、好奇心が向上する、そして夫婦関係が良好になる等色々な相乗効果をもたらすことは間違いがない。
乳幼児に父親ではなく母親が携わらないのは脳発達に影響があるが、父親が携わらないのは発達やコミュニケーション能力の発達に支障をきたすという事である。
話を戻すが、指導的地位に女性が増える事が結果的に多くなることは賛成だが、それは公約として目指す事ではなく、むしろ女性育児環境を改善し、女性割合が当然のように多い保育士等の処遇改善する方が重要である。
それと同時に老人ホームと保育施設を併設する事を促し、高齢者とのコミュニケーションから子供の発育を促すと同時に、老人ホームで務める介護士の処遇改善と保育士との連携を模索する方が社会的な相乗効果をもたらすのではないだろうか。
それこそが現在必要な公約であるべきだと思うが、そのような話は一向に聞いた事すらない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
消費税を撤廃し、教育における予算とインフラ構築を行い、病気にならない社会構築や過剰な延命措置を行わない自然死を迎合する事による社会政策を進めて医療費を圧縮し、富裕層から低中所得者への所得バランスを構築する事が本来望まれる事である。
ただ、自民党にしろ希望の党にしろそのような公約を掲げることは無く、富裕層優遇政策を公約にしている以上、恐らくこれは建前の公約となるだろう。
留学生に現実上の返還義務のない給付金を与えるぐらいなら、日本人の大学授業料を無償化する方が日本における教育水準上昇につながるのだが、果たして踏み込むことがあるだろうか。
外国人留学生や外国人労働者を少子高齢化を理由として増加させて税金を底に投入しようとする政権にそんな考えはない事は当然の帰結であると言える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
これは先に述べた通り、ベーシックインカム制度自体が個人責任に対し過度に依存する重大な欠点を持つ欠陥政策である以上、賛成する理由もない。
また、これは同じ公約が上記にも書かれている。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
総合合算制度は住民票等を利用した行政のシステム構築で十分対応可能である。
わざわざマイナンバー制度をそこに組み込む必要はない。
総合合算制度にする前に社会保険をどうするつもりなのか。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
フレイルによる予防がマイナンバー制度に組み込まれた時、これが銀行データやビッグデータと連動した時は大変な問題が発生しかねない非常に危険な情報である。
マイナンバー制度と連動ではなく、世帯ごとの行政連携程度に抑えておかねば大変な社会弊害を生むことにつながるだろう。
逆に考えれば、遺伝による病気発生率を基にした集中予防は医療費の削減につながることは事実である。
医療データと行政データの連携を住民票で管理する事はとても有効であることに違いはない。
ただし、民間とのビッグデータとの連携は非常に危険であるため、希望の党の公約通りマイナンバー連携を前提としたデータ管理は危険としか言いようがない。
また、フレイルサイクルを生み出すためには適度な運動及び栄養管理や極論で言うなら遺伝子治療が必要となる話である。
果たして運動や栄養管理まで国の指導で行うべき事なのか。
理想的な話ではあるが、業種によってはこんな事出来るわけがない。
ここにも疑問が存在する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
田舎でこれを実現する事は国家予算で行わなければ土台無理な話である。
地方分権及び道州制を推進している最大の欠点は通貨発行権の有無及び信用度における変動相場制の矛盾に最後は到達する。
工場無き自治体はすぐに予算が底をつき、今の行政管理ではすぐにこのような事を行えば、地方自治体の予算は赤字化する地方が多発する事だろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
現在、こんなセカンドラーニングを推進しなくとも高齢者が入学できない大学など存在しない。
本当に学びたいと思っている高齢者が本当にそこまでいるかと言えば、申し訳ないが大した数は存在しないはずである。
現実的に可能とする場合は高齢者が入学試験に合格する水準の学力が必要となる以上、本人の努力によるものであるべきである。
入学テストが異常に難易度の高い必要性は感じないが、本来学ばねばならない学生の質とレベルを無視して学生として入学させた時の差はどのように埋めればよいのか。
そのまま誰でも入学可能となった場合は大学の授業の質は一気に低下せざるを得なくなるだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇ヘイトスピーチ法と外国人参政権その他差別の拡大解釈の危険性 （本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律） ｜若者からの投票が日本を救う！！
◇性的指向・性同一性（性自認）に関するQ&A｜自民党
◇LGBT差別解消法案を衆院に提出｜民進党
これ以上の逆差別の強化は日本国籍を持つ人間に対する表現の自由に対する侵害である。
そもそもLGBT対象者が本当に望んだ結果の事と考えるのは尚早である。
この手の議論は大体多様性を認め合うという議論からスタートするが、そもそも一人の人間として差別するような議論すら必要が無く、一人の人間として対応する権利程度以上に過剰な権利を付与する事は社会混乱を招く一因となる。
申し訳ないが、本当に苦しんでいる方々を救うことは出来る問題ではない。
また、これを理由として社会制度や各控除の話も話題になるが、生物上の倫理観で言うのなら、子孫を残す意味においては残念ながら社会不適合の先天性を持った人間のある種の精神的な症状以外何物でもない。
「ゲイっぽい」「オカマみたいで気持ち悪い」という発言に対する罰則規定を盛り込む話すら出ているが、普通に生態的に考えた場合、自らがカタツムリのような雌雄同体では人間はない。
気持ち悪いというのは誰もが持つ率直な気持ちである。
果たしてこの気持ち悪いという気持ちに嘘をついて、差別的な表現として発言自体が悪であると決めつける事が本当に子供の教育上正しい事なのか甚だ疑問である。
よってLGBTの方々に対して過剰に優遇する話になりかねず、非常に危険な話である。
またDV防止法やストーカー規制法という運用には非常に繊細な対応が望まれる法律を制定するよりも、そもそも教育による個人による権利主張教育を過剰に行ってきた教育道徳姿勢にこそ本来の問題はある。
ハラスメントの過剰防衛は別の権利の迫害にもつながりかねない。
個人の権利はそもそも社会的な基礎的義務を守る前提において成り立つのが個人の権利であるべきであり、公序の教育そのものである。
その教育を本格的に行わずに教師に対して一方的な制限をかけ、生徒の人権を尊重するあまり先生の人権が迫害されている現実を放置する方が大問題なのではなかろうか。
DVやストーカーという行為は残念ながら大なり小なり人間の性が存在する以上、子孫を残す能力として備わっている業という意味での能力の一種である。
また、その判定はとても難しい。
但し、それを未然に防ぐ手立てとして警察に対する通報を行うことは決して無駄な行為ではない。
むしろ警察に通報されても一切警察が動かない現状の方にこそ問題があり、道路交通関連で弱者を虐めるような取り締まりで点数を稼ぐ愚かな行為よりも未然にこういった事を防ぐ犯罪防止につながる調査や加害者に対する話しかけを警察が軽くでもよいから介入する事がまずは始めるべき事である。
法律で罰する事よりも、警察や行政による中間的立場の機関が仲介を行う制度を確立する方が先決ではなかろうか。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇猫は繁殖力の強い動物です さいたま市
猫の殺処分をゼロにすると言うが、理論上で言うなら猫は３年間餌と住居と環境が最適な環境にあり、天敵がいなかった場合は2000頭以上になる動物である。
実際の野良猫は環境等他の影響もあって精々寿命は３・４年であり、子猫の頃から同族の猫なり天敵もいる事からかそうそう増えないだけの話である。
野良猫は基本的にウイルスを持っていることも多く、糞の社会的影響もあってか場合によっては疫病にも関連する動物である。
確かに可愛いが、殺処分ゼロは大変な問題を引き起こすことは間違いがない。
むしろ問題なのは飼う側の人間であり、ペット問題は人間が飽きたりするとどのような外来種であれ、自然に逃がすことにある。
本来この問題はペット屋には申し訳ないが、ペットを意図的に逃がした人間に対しては厳罰に処する刑事罰を作るなり、外来種可能性ある動物に対して輸入規制するのが本来の筋である。
只の票集めの公約であろうが、これが達成された時は農家は勿論のこと乳幼児や子供の疫病が増え、逃がされたペットにかみつかれるなどの被害が増大する事だろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇各電源の発電コスト比較と一覧 電力計画.com
◇2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円 スマートジャパン
一見、原発のコストは１ｋｗ/ｈあたり１０円程度で最も安く試算されているから優れた発電所に感じるだろうが、この資産には大きな落とし穴がある。
原発リスク対応費が異常に安く、核燃料サイクル設備費用が異常に高い。また福島原発付近の土地が壊滅的な打撃を受け、費用はこれから先もずっと投じなければならない負の遺産がたった９．１兆円で計上されており、無茶苦茶な試算で算出されている。
この試算でもわかる通り、現行政組織は原発を推進する気満々である。
原発の恐ろしさは事故が起こった時だけではなく、廃炉にしようとも廃棄処分する土地がない事にある。
ただ、2030年までに原発ゼロを言うのは良い事だが、現実上は海外に原発を売り込んだ手前、原発ゼロを実現してしまうとメンテナンス等の技術や廃炉等の技術が失われてしまうため、超堅牢で単体独自で災害対策が完璧な原発を最低１基は運用を続けなければならない現実が存在する以上、原発ゼロはあり得ない。
あくまで票田確保のための公約である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
現在、この北朝鮮情勢において原発再稼働を許している現自民党にも大きな問題があるが、仮にも事実上の第二自民党であるにしろ、原発再稼働は自殺行為である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記にも書いた通り、原発ゼロは国防上2030年という短期的な期間で達成できる事ではない事から、憲法に盛り込むなどもってのほかである。
核融合炉等の実験中止にもつながる危険な公約と言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇次世代のCO2回収型石炭ガス化複合発電システム開発に着手 NEDO
◇石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電（IGCC）」 NEDO
◇世界初の直接燃焼方式による超臨界CO2サイクル火力発電システムのパイロットプラント向けタービンを出荷 東芝 2016-11-01 [ PDF ]
発電コストで最も高いのは結局バイオマス発電を除く再生エネルギーである。
現在石炭火力やLNG火力発電所は日本の技術においては非常に発達しており、日本近海や千葉等のガス田をしっかり有効に使うことが出来れば発電コストはもっと下がる分野である。
京都議定書から続くパリ協定で二酸化炭素の排出削減が求められていますが、現在は超臨界CO2サイクル火力発電システム等の技術もIGCC技術も生まれてきており、この分野の成長後は明るい。
その事を考慮した時、果たして再生エネルギーと地域農業と組み合わせる必要があるのだろうか。
基本的にこの公約の構想はめがそーらや小水力を利用したものであり、林業振興によるバイオマス発電と異なり非常にコストが高く、自然災害に脆い。
このような公約は電力事業の未来を考えた時に民間企業のコンサルタント事業を生む以外に何の効果も感じられず、仮に成功したとしても何の発電も生まないコンサルタント事業社ばかりが恩恵を受けると言うどうにもならない結果に終わる事だろう。
駄目な公約以外何物でもない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇地球温暖化 気象庁
◇IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第五次評価報告書 気象庁
◇世界森林資源評価2010 FAO
◇世界の統計 2017 総務省統計局
俗にいう地球温暖化ガスである二酸化炭素等の炭素化合物や窒素化合物等（具体的には二酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、メタン、亜酸化二窒素、フロンガス等が主となる）における排出量の問題である。
主に多く輩出する原因は石炭・天然ガス・石油の消費やセメント生産で多く輩出される事となるのだが。
基本的に現在の大まかな懸念というのは
・地球全体での平均気温が現状続いた場合2.6～4.8℃上昇する事。
・北極海の氷が解けて海面水位が45～82cm上昇する事。
・森林の減少
である。
では、この排出ガス共を吸収している主な媒体は何か。
それは当然ながら海洋が熱エネルギーを９割以上、二酸化炭素を3割吸収している。
ちなみにだが、日本の世界二酸化炭素排出量は全体のわずか3.6％であり、中国の28.3％やアメリカの15.8％であるが、根本的に二酸化炭素は農林水産畜産業における割合も多く、実際の食糧事情を考慮した場合は広大な農地を展開する国が多く輩出する 結果となり、食糧事情を考慮した場合は疑問視される分野でもある。
確かに工場が乱立し、温室効果ガスの発生を考慮しなさすぎる二か国に大きな問題があるかもしれないが、代替する発展途上国にその基準が適用されない限り意味がない。
その他の温室効果ガスも結局企業努力によるところが多いのが現状であるように感じられる。
では二酸化炭素等に関係する世界の森林面積はどうなっているだろうか。
1990年から2000年にかけての森林面積減少率は2.0％であり、2000年から2010年にかけては1.3％の減少率となっている。2015年までの変化率は0.8％で、中国は少しずつ回復しているデータとなっているが、これは中国の乱開発からバブルがはじけた現実もあるが、あまり信用ならない。
減少速度で言うならアフリカの減少率は高く特に顕著なのはナイジェリアである。
木造建築における海外木材が多いのならば、日本の木材を用いる優遇策を検討し、簡易的な割りばしをプラスチック製にして洗って使用する様にすればいい。
また、EV、PHV、FCV車をは別にゼロエミッションではない。
製造過程においての温暖化ガス排出量は、申し訳ないが１台あたり５万キロを最低限走行してもらわねば、その温室効果ガス排出量低減につながらない現実があることを一緒に国民に対して伝えるべきである。
その上で、現在発売されているPHV車等を優遇すると言う話ならわかるが、その実態を伝えている様には微塵も感じられない。
ESG投資に対しての企業努力においては、研究経費等での多少の優遇をする事は国策上も技術向上においても有効であると僕は考える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
EVを買える予算が島の人間にあるほどゆとりがある訳ではないし、そもそも離島や島嶼地域は自然に囲まれている為、ガソリン車ごときの排出量ではすぐに自然に帰化してしまうため、ここにゼロエミッションを打ち立てたところで大した効果はない。
環境の事を考えても的外れもいいところである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
こういった考えを増長させ、地方からまずは公共事業で疲弊させたからこそ、まずは公共事業に携わる層の結婚できない現実が発生し、現在の４０歳以下の人間の結婚率が一気に低下したのである。
金にゆとりがなく、将来不安も抱えての現段階で結婚をする事は自殺行為に等しいとまで考える人間すら出てきている。
現在の歪な社会構造を作った最初のきっかけを否定すれば、当然のように現在の結婚率の低下と少子高齢化に拍車がかかるのは当たり前の話である。
一見まともそうに見えるこの公約こそ希望の党で最も危険な思想である。
地方を切り捨てる公約に何の価値もない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
喫煙者の正に人権を蹂躙する政策である。
こんな愚かな政策は東京都知事の椅子で短期間だけ勝手に行うべき話であり、国策として公約に載せるにすら値しない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇消費者庁 第３節 食品ロスの現状と削減への取り組み
◇食品ロスの現状 農林水産省 食品産業環境対策室 平成24年10月
日本の一人当たりの年間食品ロスは15ｋｇであり、ヨーロッパ95ｋｇやアメリカ115ｋｇ・中国70ｋｇと比較するとハッキリ言えば少ないのが我が国の特徴である。
無駄を嫌う民族なので、事業系廃棄物が発生しても７割くらいは飼料や肥料等に再生利用されており、実は結構伸ばすのが難しい箇所であったりするが、現実は家庭から出る食べ残しや賞味期限関係なく捨てるごみの方が多かったりする。
我が家では多少の期限切れごときではハッキリ言って全て食べているため、現実的な食品ロスは僕の切った野菜の剥き方が下手な量に直結しているのが現状である。
一般家庭だと、下手すると賞味期限に達していない食料もかなり捨てられている統計上のデータとなっており、どちらかといえば知識普及の方が優先されるべき話である。
こういった公約を掲げるのならば、ゴミの分別徹底化とゴミ無料化を同時に行い、ゴミの分別作業において雑すぎる分別を行う所有者に対して罰金制度を設ける方が現実的であり、各家庭の消費にもつながるが、そのような事は当然どこにも書いてはいない。
フードロスゼロなどという造語を作る前から食品ロスという言葉が存在するのだから、そちらを訴えるべきである。
ハッキリ言って中身が無い！
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇道州制基本法案（骨子案）道州制推進本部
これは道州制のイメージを自民党が概要として示しているものです。
自民党や小池百合子は基より維新の会も元はと言えば自民党会派の連中なので、道州制の違いは殆どありません。
道州制はこのようなものです。
１．組織
・ 全国に１０程度の道州を設置する。
・ 都道府県は、廃止する。
・ 基礎自治体は、現状を基本とする。（自主合併は、妨げない）
・ 基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
・ 東京及び政令市の在り方は、検討する。
２．権限
・ 「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。
・ 道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
・ 基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
３．首長・議会
・ 議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。
・ 定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
・ 首長は、住民の直接選挙で選出される。
・ 首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
４．税・財政制度
・ 国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。
・ 財政調整制度を設ける。
・ 現在の国と地方の債務の処理について検討する。
・ 現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。
・・・以上がその内容なのですが、都道府県を廃止して１０の道州に分ける。
これ確実に言える事が、地方の道州は確実に破産します。
分かりやすく言うと、通貨発行権のないユーロ方式です。
各道州が法律を持ち、議会は各市町村の市議会議員や県議会議員で構成され、各々道州の独自の法律を制定する。
現在の国政選挙にのみ選挙権の国籍条項があるが、道州レベルに存在はせず、下手な形で労働移民を受け入れる量の多い道州が生まれた場合は、その議会自体も乗っ取られる可能性すら否定できない。
・・・どれをとっても良いことなど一つもない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
予算は上記議会が大きな権限を持ち、予算配分権は中央政府に依存しない財源で保つことになるので、道州地方によって税の偏りが生じる。
課税自主権、財政自主権を独自で設けるという事は、産業が弱い道州は確実に赤字に陥る為、首都に人口が一気に流入するのは当然であり、行政サービスも愚かな事に競争化の原理を取り入れるから、過剰サービスの無駄な争いから予算の無駄が横行する。
公共事業権限も地方に割譲するわけだから、当然潤沢な予算を組む首都だけがインフラ等の恩恵を受ける方式をとる事になり、地方は予算の枯渇により一気に衰退する。
国は国の存立や全国統一規格の法律のみに権限を割譲するわけだから、財政を割譲した段階で州独自の通貨が生まれかねない。
逆に生まれるようであるのならそれは道州による財政調整を独自に行うことになり、通貨暴落危機担保を国ではなく、独自の通貨信任で担保するのであるから、過剰なバブルが生まれる事は間違いない。
また、独自通貨が生まれるという事は、同じ国家に属するのに両替が必要となる事になる。
逆に通貨発行権もない状態での財政調整制度を設けた場合は、地方予算は当然枯渇する。
罰則規定においても道州レベルで独自の刑事罰を設けることが出来るようになれば、日本で旅行するにも各道州における注意点を模索する必要が生まれ、またグローバル展開における各道州における技術流出も止めようがなくなる。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記に付け加えて都道府県レベルで国内外グローバル企業を優遇する経済特区を設立する事を目指す事となる。
いわば地方自治体が赤字覚悟で企業利益優先し、その分の税金は道州民が支える事となる政策である。
…良いわけがない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇農業を始めたい皆さんを応援します！ 農林水産省
◇欧米と対比した戸別所得補償の特徴と課題 農林金融2010-12[PDF]
農家の一番恐ろしい事態は不作や公害・天災・獣害等による被害であり、その保障として農業関係補助金が存在する。
確かに現在の補助金漬けは数が多すぎる事と、農業法人等のやはり事業者に対する支援ばかりが拡充するばかりで、農業従事者に直接サポートする補助金が恵まれていない現実も確かに存在する。
そういう意味では事業者補助でなく農業従事者に対する個別の直接払いを多くすることは当然一定の意味があるが、ここの公約に書かれている内容は全部大胆に廃止してしまうことである。
これは大変な社会混乱を招くことは間違いない。
ただし、農家への直接払いに一本化し、稼げる農家に転換するという事は、その手法を間違えると農作物に対する競争化を激化させる目的があるとしか言いようがない。
何故補助金が多いかと言えば、それは農業を担う場合は常に不作と設備費用が付きまとうからである。
確かに補助金の中には新品の農業機械でしか助成金が出ないだとか、返済が必要となる補助金が現在の農家を苦しめる補助金も存在しており、一概に補助金が良いものではない事は間違いない。
特に現在の自民党が行っている農業生産法人と第六次産業ばかりに補助金を捻出する方式は愚の骨頂であるとすら僕は感じている。
だからといって一気に補助金を無くして直接支払いに変えるのは危険が非常に伴う事になる。
そもそも農業というものは国防の意味が課せられており、食糧自給率の不足は国難に迫った際に直接響く重要な分野であり、欧米等や東南アジアの一部の国においては一定の作物に対しては不作であろうがなかろうが、９０％の収入保証を国が取り決めており、事実上の農業衰退を防止している程である。
農作物の出来具合に対してランク付けして、最低価格をそのままに買い取り価格をランクの高い作物に対しては高くする事は有効であろうが、単純な農業を競争化させるとなると、小規模農家は一気に大規模農家に負けてしまうことだろう。
その際に、大規模農家は競争化の原理通り安い肥料で大量に作物を作成する話になり、遺伝子組み換え作物の導入も同時に行われる事だろう。
その時、日本の農業の良さは滅びる事につながる。
この公約には小規模農家にとって良いことなど殆ど存在しない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
仰ることは分かるが、若者や女性の心配事は農業を担った場合の所得補償が最も重要な事である。上記にも書いた通り壊滅的な打撃を被った場合にも欧米同様、国が最低買い取り価格の９０％（５年平均の最高年と最低年を除いた積）を保証等の制度でも導入しないかぎり、今の時代で重労働を伴う農業に従事しようと言う若者や女性が増えるわけがない。
今後AIや農業技術発達で、農作業は少なくなるだろうが、結局必要な事は農業機械の借り入れ補助や最低限収入の保全が必要になるのは間違いない。
育成支援は申し訳ないが、JAがノウハウを持っているのだから、新人教育はそこに任せればいい話である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇食品添加物 厚生労働省
◇指定添加物リスト（規則別表第一）（平成２８年１０月６日改正までの記載、登録品目数：454品目 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
◇各添加物の使用基準及び保存基準 （平成29年6月23日改正まで記載） 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団[PDF]
◇食品中の残留農薬Q&A 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
◇食品添加物Q&A 一般社団法人日本食品添加物協会
まずは自国の食糧自給率が１００％を超えてから語るべき話である。
食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進は今の添加物王国日本で言うなら現在の基準は異常な位の添加物使用許可を出していると言っても過言ではない。
ADI（一日摂取許容量）もあくまで個々の無毒性量を算出されているだけで、組み合わせに対しての基準ではない為、複数の摂取量をチェックした上でなければ安全とも言い切れず、実際のところ、良くある話が高甘味度甘味料に対しての認可と実際の摂取許容量に対しての考察である。
私は研究員ではないのでこの厚生労働省が定めている許容量が正しいかは分からない。
ただし、計算すると確かにゼロカロリー飲料ペットボトル４リットルほど飲めば、大人の基準許容量を超える分量であることは分かる。
まぁ、正直健康を気にする方々はこれらの高甘味度甘味料を避ける事が多いので、メーカー側もその現実を直視して、従来型の甘味料で勝負した方が売れるとは思うのだが。
はてさて。
また、有機農業の推進、地理的表示の促進は結局消費者の不安が最も気にする箇所である以上、促進する事に何ら反対はしない。
ただ、経済連携協定等における圧力を受ける事に対し、自ら進んで突っ込んでいく自民党が存在する以上、これを止める手段がない気がします。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇鳥獣被害の現状と対策 農林水産省 平成２８年３月[PDF]
猟友会と行政及びその関係居住者の連携なく強化する事は厳しい現実が存在する。
これに対して問題提起を行う必要はなく、むしろ促進してほしいほどである。
詳しくはリンク先に現状と捕獲後の鳥獣の食肉利活用等も載っているのでご興味のある方はご覧になってください。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇都道府県別耕地面積 総務省統計局[xls]
一つ書くが、東京都に例えると行政面積218758haの中で田はわずか292haしかない。宮城は728574haの中で103700haであり、当然新潟は1258347haの中で153200haと大差となっている。
都市の耕作面積は一ケタ前半であり、ここを過度に優遇する必要は感じられない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
中国や近隣諸国にサバやサンマを教えたのは日本である。
一度儲かるとわかったら、根こそぎ奪うのが他国の常識であり、それを広めた日本の贖罪は果てしなく大きい。
余程の努力を行わない限り徒労に終わるだろう。
この食材は海洋資源の激減と海洋種の絶滅数が加速する結果がそのうち訪れる事だろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇液体ガラス塗料／木材用ガラス塗料「テリオスウッド」 株式会社ニッコー
実現するのであれば、林業における間伐を兼ねて建材やバイオマス発電分野を育てる国策に予算を充てる事はとても良い事である。
例えばテリオスウッドのような液体ガラスによる火災防止コーティング技術も同時に行えば、大規模な防災にも役立つことだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 国土交通省
空家対策は現在、空家等対策の推進に関する特別措置法で対処されているが、歯きり行って不十分な対応能力しかないのが現状である。
まだ改良の余地は沢山あるだろう。
もう一方の土地所有者が不明、もしくは管理すべきでない位置指定道路等の所有権を自治体に移転する対策である。
これは本当に困った問題であり、実際には他にもセットバックして建てた建物の前面道路は所有者にとっては何の使い道もない道路であり、これに対して国や自治体に寄付できない事がかなりの確率で問題となって出ているのが現状である。
結局のところ、通常区画における道路部分を各々が管理するにしても結局は行政許可が必要である以上に、他の第三者が道路として使用できない事は見た目にも分かる事がなく、それが周辺の市民との軋轢が生じる事すらある。
慎重に行うべき話だが、希望の党において珍しくまともな政策であると言える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
対策として結局はその地域にいた人間の借金が膨らむ事の復興活動しかしてこなかった国がいまさらまともな事が出来るとは到底考えられない。
具体的な施策が載っていない以上、机上の空論と言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇大学等における産学官連携
既に行われている分野であるが、改良の余地は当然多い。
だが、中身が書かれていない以上中身が分からない。
いわば自民党と何の差も感じられない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇私立大学等経常費補助金 私学振興事業本部
俗にいう補助金の現状維持がメインで述べられてものであると推察する。
この補助金は基本的には私立大学や高等専門学校のためのものである。
これは小池都知事が東京都内で仕事すればいい話である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
東海道メガロポリス構想を打ち出すことで分かる事は、この政党において地方の発展を望んだ政策は優遇されないということだ。
東海道メガロポリスは東京から大阪（事実上は神戸まで）における帯状の連携都市化を目指す構想であり、この構想の欠点は日本の６８％における工業・商業出荷数等が集まっている影響で、南海トラフ地震が発生した場合においては、日本が他の地方からの助けを待たねばならないが、このプランを推進すると地方が疲弊してしまう影響で、災害復興どころでは済まない状況になりかねない懸念が存在する。
本来であるなら、一極集中化しているに等しい東京・名古屋・大阪以外の主要都市を結ぶ国道及び高速道路の配備を行い、商業の分散化を薦めなければならないはずである。
正に、災害国日本でありながら災害に対して脆弱な方向に向かうこの公約は、自殺行為になりかねない危険な政策であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
これまでに述べた解説で十分すぎるほどの愚策な公約である。
◇僕なりの憲法改正草案の手直し｜若者からの投票が日本を救う！！
皆さんも憲法改正については色々な方の意見だけでなく、憲法の原文を読んで考えてみてください。
その先にどこまで酷い内容しか与野党が提案していないのかわかってくると思います。
僕は殆ど反対の立場となります。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
現在における南沙諸島、北朝鮮情勢、竹島、北方領土、中国・ロシア工作船等における領海侵犯行為は与野党で争うべき話ではなく、一国の国家として厳正に対処すべき話である。
現与党の異常なほどの弱腰外交から脱却しようにも、希望の党ではハッキリ言って第二自民党と兪やされる政党である。
希望の党の構成員や議員候補を観る限りまるで説得力はないが、当然の公約である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
この問題は、残念ながら日本の軍事力の性質を考慮する限り、ハッキリ言って蚊帳の外であるが、実際に戦争になった場合は軍としての行動を余儀なくされる事だろう。
その際は、アメリカ軍に対する攻撃があった場合と自国に攻撃が及んだ場合である。
現状の段階で、法的にも既に宣戦布告すら事実上為されている以上、個別的自衛権の要件はほぼ満たしていると言えるが、あの国と戦うメリットがどの国家にも存在せず、しかも地政学上であれば最も重要な位置に存在する国家が朝鮮民主主義人民共和国であるという現実がそこにあるだけである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇北朝鮮、サイバー攻撃で1000億円以上“荒稼ぎ” テレ朝news 2017-10-17
ハッキリ言ってこの内容の吟味は出来ません。
恐らく北朝鮮からのサイバーテロに対する対策は相当不味い状況にある可能性が高いのでは？という言葉しか言えません。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
現在行っている現政府の継続手法と同様である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
口だけ番長であろう。
過去から現在においてこれを一部でも解決したことがある政権は小泉政権だけである。
現在の状況において北朝鮮に対する少なくとも行っておくべき我が国の施策は、日朝平壌宣言の撤回と朝鮮総連に対する制限と監視を強化する事である。
残念ながらこれが出来るとはとても思えない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
これを実現させるには自衛隊全体の軍事力を高めなければ、交渉の余地すらありません。
ただ、この分野においては確固たる情報はつかみづらく、僕の苦手分野であるため多少の細かい情報もあまり自信がありませんのでこの分野は割愛いたします。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
北方領土問題においては日米安全保障体制における自衛隊における制空権や制海権の範囲重要となり、ロシアにおいても北方領土における返還は米軍との兼ね合いもあるので、相当自衛隊が祖国防衛できる軍事力や支配権を持つに至らない限り返還交渉は行えないのが妥当線だと思います。
口で言うのは簡単ですが、外交力は軍事力や同盟関係にも一定の影響がある以上、ロシア側においても北方領土が米軍の制空権や制海権に収まる可能性があるような交渉に応じる理由がありません。
北方領土においては経済特区の設立を模索する議員もおりますが、単純な特区に対する資金円借款等を行うのであればロシアの思うつぼになる可能性が高く、愚策と言わざるを得ませんが、恐らく交渉を軍事力の影響を利用しない会合ごときで達成する事は困難であることは過去の歴史をみてもお分かりの通りですので、別の意味で期待しない方が良い政策となります。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
中国における一帯一路構想に参加する結果となり、最終的には米国と中国の影響を考えた国の政策をせざるを得ない事態がますます悪化する事でしょう。
そもそも隣国とは通常外交的にも有効な関係にあること自体が本来は当方の利益直結には必ず隣国という要素の利益が関連する以上、矛盾している話です。
そこを共生しようとする場合、かならずどちらかの国家がかなりの割合で妥協する事を強いられることは間違いなく、実際のところ日本と中国の関係でも中国有利に事が運んでいる以上、日本の属国要素を一国増やして悪化させることになります。
国際インフラにおける利権で結局一番利益を得ている中国を世銀やADB・JICAを用いて間接的に利させている現状が止まっていない以上、次はRCEP等を通じて日本の税金を用いて国際的グローバル企業や多国籍企業に利させると同時に、一帯一路における陸と海の運送手段を確立させ、中国の影響力を全世界に広めてしまう結果となる事でしょう。
これは本当に愚策であるとしか言いようがありませんが、現在も脈々と継続されている日本の悪しき政策であると言えます。
希望の党も結局のところは自民党グローバル関連と何ら変わりのない第二自民党である証左であると言えます。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
矛盾した政策公約であると言えます。
外国人労働者をより受け入れる公約と同時に厳格な出入国規制が行えるほど厳しい規制を敷くのは事実上厳しいと言わざるを得ません。
外国人用のマイナンバー制度を活用した取り組みが為されることが継続されますが、観光客には在留カードの交付はなく、実際にテロを起こそうとするのならば在留カードを持つ外国人が材料を日本で仕入れ、実行犯は観光客に紛れ込んで行えば済むだけの話です。
現在、テロを起こそうとする人間を監視するためにAIが用いられておりますが、確かに人の動きによって攻撃的な感情を持つ場合にはその人間が特定できるほどの制度をすでに保有はしております。
だが、テロを仕掛ける場合に、いきなり行って実行する事よりも、まずは時限式で監視時間外や死角を利用して爆弾を仕掛けるなり、悪意無きアルバイトの第三者に運ばせた場合には対処のしようがありません。
確かにある程度の成果は挙げられるでしょうが、実際のところはオリンピック後の外国人の人口割合が多くなった場合におけるダウンタウン化と外国人勢力同士の抗争にも後々は発展していく可能性もある以上、外国人を受け入れる体制というものは危険である可能性が高い事をもう一度立ち直って考える必要があると僕は思います。
そういう意味では、このテロ防止強化は非常に矛盾ある公約であると言わざるを得ません。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記にあるように地方分権やら公共事業圧縮を事実上公約に述べて、大災害を防ぐ手段はありません。
大災害を防ぐのは公共インフラ整備とそのインフラを考慮した日頃の防災訓練が必要最低限必要な事となります。
前者の公共インフラ整備予算を老朽化防止程度であるのであれば、当然津波や地震に対する整備は予算が非常にかかる為に真っ先に削減される予算となりますし、実際に首都で大災害が発生した場合には、地方がそれを賄えるほどの過疎化を防止する必要があり、そのためには首都に産業を集中させている場合には、大災害後の産業を復活させる産業が生き残っている必要があり、地方にもある一定の首都につながる太い国道や高速道路や鉄道等のインフラ整備が必要となります。
どれも基本的には希望の党は現状維持の公約を掲げている以上、この公約を達成する事は非常に厳しいと言わざるを得ません。
ハッキリ言いますが、矛盾しており、票集めの為の実現不可能な公約を掲げていると言わざるを得ません。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
僕が唯一希望の党において本当にまともな公約であると言えるのはこの供託金が異常に高い日本の現状を指摘している事に他なりません。
政治家を志す人間には、実際に政治家に出馬する人間の能力が低い理由の中に、出馬自体の博打要素が高すぎて、実際に出馬すると自己破産を招くほどの選挙資金が必要となり、かなりの博打好きか相当の覚悟で日本を救いたいという人間以外が出馬できない現状があります。
裏を返せば、金感情が出来る人間で知識がある人間ほど人生をかけるほどの博打を好みませんので、知識ある人間が政治家を志す事をしません。
政治家の質を向上させるためには、この政治を実際に資料や現地を調査し、実態を把握して、立案できるだけの人材が必要となりますが、実際のところ出馬して当選する議員には当選する能力は高くとも、他の能力においてはかなり疑問となる人材が多く、実際の制定している法律も、各省庁からの政策提言を採用した閣法によって殆どの法律は優先的に審議され、実際に立案した議員立法は審議対象すらならず、官僚が作った法律案によって国家が運営されていると言う状態になっており、党が変わった場合においても首相となった人間の発言を配慮した閣法を作成するにとどまり、一方他の議員自体に立法能力がなく審議対象にすらならない現状事態がずっと続いているのが現状です。
議会制民主主義の根底は民主主義における審議であるはずにも拘らず、実態上審議されている法律案はほぼ閣法による審議ばかりである現状がその証明となっており、国民から選ばれた政治家の質が低いことや国会運営の方式が閣法に頼る構造になっている現状を考えると、政党が変わろうとも実は大した影響はないのが実態であると僕は感じております。
そういう意味で知識人が出馬できる環境を作るには、まず供託金をイギリスのように約１０万円で立候補可能とする現状を作り、選挙ポスターは一定の看板を常設する事によって公務員が責任をもって貼り付ける制度が最低限望まれると考えますが、恐らくそこまではこの公約は考えていないと思います。
但し、日本共産党以外に希望の党すらも供託金を問題視したことは本当に評価できる事であり、是非とも野党となっている時も提案を続けてほしいと個人的には考えております。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
電子投票の実現にはかなりハードルが高い。
・ウイルス持ちの全国のPCからアクセスされるケースを想定する事
・マイナンバー制度と連動させる事
・家族がいる家族から勝手に投票をされてしまう事（特に創価学会関連）
・マイナンバー情報が漏れた時の政治利用や政府が集計結果を考察したビッグデータを利用した選挙区割を作られる不公平性。
・ビッグデータの共有が発生した場合、民間における色々な弊害が生まれかねない。
・高齢者に対するIDを用いた票の不正。
等
実は非常に懸念が多い。
結局のところ、このような不正を防ぐ手段が今のところ商売優先となっている為、国民に対する弊害が多くなる懸念があり、導入を行うには危険を伴う。
現在の状況において安易にこのネット投票を導入する事は非常に危険だと言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
仮にこの被選挙権の年齢が引き下げられた場合、希望の党は一院制の導入を検討されていることから、20歳から国会議員資格を得る事になるだろう。
申し訳ないが、20歳では国会の政策を打ち出せるだけの能力もなければ、古参の国会議員に対しての年功序列による国会議員としての平等性も保つことは出来ないだろう。
若い意見を取り入れる事は重要であろうが、そんな簡単な話ではない。
安易な公約と言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
国会議員の男女同数を目指す必要など何処にもない。
選挙は結果がすべてであり、政策の中身により本来は国会議員を選出する事が重要であるべきである。
現実上の国会議員は一部の国会議員を除き、只の票を投じる駒に過ぎない。
だが、本来の国会議員の責務は一つ一つの政策を吟味し、望む政策があるなら自ら立案し、そして最も重要な予算審議を各々国会議員がしっかりと行政を監視し、必要な個所に予算を配分し、不足するなら日銀や財務省に逆らってでも補正予算を追加し、国民の為に行動する事が責務である。
国会議員は各々の選挙区から選出された議員であって、本来は国会議員に上下関係が顕著に表れてはならない。
その原則を皆が意識していない現状にこそこの国の悪しき連動に対する修正が加えられず、大多数の国民に対する政策実現が可能とならない大きな要因であるといえる。
理想論ではあるが、原則は間違ってはいない。
このような原則を歪めていたのが戦後から続く政治そのものである。
◎結論
今回は時間がなかったので、希望の党における政策の検証しか出来なかったが、自民党の検証結果も中身は酷いものである。
というより、大多数の国民を主とする国益や国富・国防を考慮した上での政策を打ち出している政権は・・・申し訳ないが一つの党たりとも存在しない現在、皆さんもどこの党に誰に投票すればよいかお困りだろうと思う。
だが、選び方は人それぞれだろう。
産廃議員よりゴミのような議員を選ぶのも結構だし、自民党圧勝による弊害を恐れて対抗勢力に票を投じるのも結構。
また、自民党に政権を委ねて継続する事を望む人は自民党に投じる事も結構な話であるし、どの党もどの候補者も信じられない人がいるなら、白票を投じるなり、無効票となる氏名（自分の名前や過去の偉人）を書いて投票する事も結構である。
それこそ各々に与えられた投票する権利であり、各々の自由であり、本来の国民の義務であるべきである。
政治に意見を投じるにはまず投票する事から始まる。
但し、選挙に行かない人間は投票における国民の意見を反映させない以上、現政治体制に対して意見や文句を言うのは筋違いというものである。
今の日本に不満がある人ならまずは投票に行き、政治に興味を持ちましょう。
世を変えるのは国民に与えられた権利であり義務であると僕は思い、この検証を終わらせたいと思う。
皆さん！
政治に希望を持てない人も、まずは投票所に行き投票を体験しましょう！！！
無駄と思う行為の集合体が、世を変える力に代わる。
それが選挙です。
◇政策について｜希望の党 [ PDF ]
とりあえず政策の検証を行わなければ何も進まないので、評価と検証をこれから行っていきたいと思います。
※webページの政策とPDFの政策の内容が同じではないため、細かく記載されているPDFを基準に検証します。
評価基準（大多数の日本国民にとって有益であるか）
☆ 大多数の国民の為となる素晴らしい政策
◎ 中々の政策
〇 普通の政策
△ あまりよろしくない政策
× 大多数の国民の為にならない政策
１．政治に希望を
～徹底した情報公開による透明性の高い政治を実現～
•国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞るとともに、公文書管理法を改正し行政文書の恣意的な廃棄を禁ずることにより、「隠ぺいゼロ」を断行する
（森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開）。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇公文書管理法（公文書等の管理に関する法律） [ PDF ]
◇情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）
◇秘密情報保護法（特定秘密の保護に関する法律）
これら法律は現在の法体系で言うなら完全に内閣や行政の都合の悪い公文書は公開されることが厳しい。
本当に実行するのならとても良い公約である。（但し、国防上重要な情報においての開示を除く）
まぁ所詮はこれ森友学園や加計学園関連の情報公開と現在の内閣が最も嫌う箇所なので一番先頭に書かれているに過ぎないと言える意味では実行可能性は・・・微妙である。
•特区等における事業者選定において、その選定過程を国民に全て開示する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇国家戦略特別区域法
◇東日本大震災復興特別区域法
◇入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律
特区等における事業者選定は基本的に国家戦略特区統合推進本部により国家戦略特区担当大臣や地方公共団体のトップ、そして内閣総理大臣が選定した民間事業者が特区ごとに設置されて勝手に決めていくという時の与党にくみする民間事業者や有識者が恩恵を受ける事の出来る俗にいう官製談合より酷い官製癒着構造となっている。
（※僕自身は手続きにもよるが入札談合においては迎合気味）
選定過程を国民に公開したところで選定基準の大元がそもそも内閣主軸である。
ただ、選定過程の公開は一定の内閣と民業の癒着防止にはなり得るかもしれない。
•「企業団体献金ゼロ」を法的に義務付ける。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇政治資金規正法
そもそも政治は企業に縛られることがあってはならない。
そういう意味でこれを現実的に守っている政党は現在一つしかない。
この法律は民主主義国家においては本来存在してはならない法律であり、個人献金も本来の選挙制度を考えた場合は理想論ではあるが、一切の献金活動を抑制すべき話である。
出馬し、選挙資金は国がその費用負担を平等に行うことが本来の筋である。
現在インターネット環境も整っているのだからこそ、選挙用ページは政策等まで公共予算において一人数ギガ単位で開放しておけばよい話である。
その他の公共の場を法律で常に開放しておく事、選挙用張り出しポスターを一定の場所に確保した上で行政が常に更新する方が公正であると言える。
まぁ、この公約を政権与党となった時に果たして実行するかは希望の党自身であるが、実現するかどうかを信用するのは個人にゆだねられる。
・地方議員の政務活動費の公開と同様に、国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
地方自治法１００条における政務活動費の使途公開を努力義務から義務付けにすることにより、使途の透明性を確保する事を国会議員にも義務付けを行うことの法整備を行う公約となります。
これは国家公務員法の改正が必要不可欠となるでしょうが、果たして踏み込めるのかどうか。
国家公務員法は国会議員という特別職に含めないのだとしたら、国会議員法案を要する事になるでしょう。
理論上は可能ですが、与党側についた政権与党がこれを可決する事は恐らく困難を極めると思います。
•衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
現在の参議院は良識の府とはかけ離れているのは皆さんのご承知の通りです。
但し、本格的に危険な法律案の制定を妨げてきたのも確かに参議院である現実があります。
この一院制の恐ろしいところは、過半数の議席を獲得した衆議院が法案を可決する事が非常に容易である事。
また、衆議院可決の後の国民への衆議院可決後における国民に伝える事による参議院による法案抑制が可能となる制度を廃止する事になります。
２/３の議席を確保した場合…憲法の国民投票率の過半数以外は全ての重要法案は可決し放題になりますが、この２/３も実際においては参議院が無い以上、過半数で可決し放題の政権を生むことにつながります。
実はとても危険な憲法改正内容の一つであり、また公約であると言えます。
•国会への参考人出席、文書提出を義務付け、重大問題は国会に特別調査会を設置する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
参考人出席や文書提出の義務付けは確かにされていない。
そういう意味では意味があるのかもしれない。
ただ、文書提出においては緊急を要する場面もあり、時間が間に合わないような事態に陥る審議もあるだろう。
そもそも国会における発言は文書化するので大した意味はない。
また、重大問題への特別調査会の設置とあるが、この判断を与党が判断する結果となる意味において何の効果もない。
特別調査会設置については与党判断に寄らなくとも設置可能とする必要があるが、肝心のその内容が書いていない。
そもそも本来の国会審議がこの特別調査会にあたり、各委員会がそれを議題として取り上げ、専門家の意見を通じて審議している現状がオープンにされるべき話であり、これまたそういう話にもなっていないので、大した意味がない。
仮にこの話を具現化するとするのなら、国会専門チャンネルを無料公開し、常に閲覧可能にする方が良い。
それより上策は全国チャンネル枠の一つに国会専門チャンネルをネットと同時に運用すればよい。（コメント書き込みができるように）
•マイナンバーを活用し、受け取ることのできる交付金などに関する情報の本人通知や自動口座振替などにより、受け取り損ねることのない「プッシュ型」行政を本格導入する（申請主義からの脱却）。まず東京都から率先垂範し、専門家も資金も不足する自治体は国がサポートする。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
そもそも論なのだが、交付金について困っている人間の口座開設は可能であるが、そこから次々と生活費となる交付金が先に債権者に返却されることにより、実質的な最低生活を営む資金が瞬間的に枯渇する事となる。
それ以前に、マイナンバーカードを保有する一般国民は自動口座振替等によりサービス向上の恩恵はあるかもしれないが、一方の破産者や生活破綻者はパソコンや携帯電話を持つことが非常に困難である。
正に本末転倒甚だしい。
重要な事は日本国籍ある人が最低限の生活の営みを確保できる環境を作る事であり、その財産を国・地方自治体・銀行がその情報を握り、管理する事ではないという事だ。
末端の人々の悲惨な生活が全く理解できていない典型例であると言える。
•先の文科省天下り事件の再発を防止する「天下り規制法」を制定する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
一言だけ言う。
出来るものなら是非ともお願いしたい。
その際、世界銀行やADB（アジア開発銀行）を通じた各省庁の天下り役人が一時的に設立してプロジェクト入札から業者手配等の形だけのグローバルコンサルタント企業という国外の天下り企業をこの法律で取り締まる事が可能となるのだろうか。
グローバル開発を自民党と同じように推進する以上、形だけの張りぼてとなる事は避けて通る事は出来ないだろう。
•国家公務員総定員を ICT 化による省力化で 2 割削減する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇国家公務員採用総合職（院卒者試験・大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況（過去３年間（27年度～29年度）） 人事院
◇国家公務員給与関係 平成29年人事院勧告 人事院 [ PDF ]
国家公務員の数は全省庁を観ても
・院卒者246名（平成29年度）
・大卒者433名
である。
彼らの業務はハッキリ言えば激務である。
事務次官等を筆頭にしたピラミッド形式の労働基準法真っ青の仕事環境であり、ICT（情報通信技術Information and Communication Technology）が発達したところでPDF作業や内部統計技術や作業が減る訳ではない。
ここの定員を割くのは国家において自殺行為である。
では給料がそこまで高いかというと…国家公務員の給与における平均給与月額は40万円前後であって、国家における重要な業務に携わる割には言うほど高くはない。
ハッキリ言えば問題はここではない。
彼らがフェードアウトした後の業務斡旋を各省庁間まで協力して行える実態が良くない事、そして最も危険な事は天下り先に就職したとして、民間企業の重要ポストが用意されるだけでなく、天下り機関を通じて高給取りを確保できる実態が、実は税金の恩恵まで受ける例が多い事が問題の根底である。
民間企業が国家公務員の秘密事項を利用すれば法的にはそれに協力した人間は強烈な罰則が科されることになるが、捕まった事例が殆ど存在していない実態である。
天下りを専門とした独立調査部が権限なく存在していない現状にこそこの問題の根底にある解決策を阻害している一因であると考えるが、当然そこに踏み込む事は書かれていない。
２．経済に希望を
～ユリノミクスにより、経済成長と財政再建の両立を目指す～
•金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。
①消費税凍結と内部留保の社会還元
•消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 消費税増税凍結のみ〇、他は×
※検証結果
◇消費税日記目次｜若者からの投票が日本を救う！！
◇法人企業統計年報特集（平成27年度）｜財政金融統計月報第774号
◇財政金融統計 財務総合政策研究所 [ PDF ]
消費税増税凍結はこの国内外問わず富裕層ばかり私腹を肥やし、大多数の国民の経済成長無き現状においては、現状維持をしているに過ぎない。
本来であるなら消費税撤廃であるが、現状においては消費税５％に減税する事が望ましいが、勿論８％現状維持という愚かな政策で減税しているように見せかけているのだから情けないのも程がある。
だが、自由民主党は平成３１年消費税１０％への増税を掲げている以上、表面的に減税に錯覚しているのが現状である。
もう一方３００兆の内部留保といっているが、実際に処分可能な内部留保はもっと多い。
（Excelにて全企業の累年比較）
○現金・預金 2012年168兆⇒2015年200兆円
○投資 有価証券 2012年236兆⇒2015年269兆円
○総資産 2012年1437兆⇒2015年1592兆円
○利益余剰金の全産業の推移 2012年304兆円⇒2016年406兆円である。
…実にたった４年間で100兆円の全企業の利益余剰金が発生している。
これは法人基本税率が30％⇒25.5％⇒23.9％⇒23.4％と引き下がっている影響が大きい。（付加価値も増えているが基本税率引き下げ割合ほどのものは当然ない。）
その一方付加価値配分の状況を観ると殆ど引き上がっていない。
ハッキリ言うと、国民の消費は落ち込んでいるが、その反対側の法人税率を引き下げる事により付加価値を無理矢理高めているという歪な構造になっているともいえる。
この状況は不景気ではあるが、決して好景気であるわけがない。
そしてこの内部留保に対して資産課税を新たに導入しようというのがこの公約内容である。
そんなことをすれば実際に何が起こるかと言えば、海外の口座や有価証券・投資に逃げるだけに留まり、日本企業である利点を活用する事もなく、会社の危機的状態に対する内部留保金の減少により、危機的状態に陥った際には東芝よりもずっと酷い経営破たんが招かれることになるだろう。
しかもこの内部留保の原因は景気悪化による国内需要不足と大多数の国民の貧困化による消費低迷であることは明白であり、その大多数の国民の給与を下げる要因となる経営側や株主等における高額所得者の累進課税を強烈に低下させた挙句、儲かっている企業に対する法人税を引き下げて、売り上げの上澄みを経営上層部や株主が配当を受け取り、技術部門と人件費を圧縮継続している事に他ならない。
ハッキリ言うが、資産課税は重大な企業損失を生むきっかけとなり、国外に会社を逃がすきっかけとなる口実になる為、非常に危険な公約であると言わざるを得ない。
②家計の安心による消費拡大
•若者が正社員で働くことを支援し、家計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する（総合合算制度）。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
社会保障の上限支出を各個人制度単位ではなく家計全体の総負担とし、年収の一定割合を負担上限とする事は本来の家族家計を考えた際には理にかなった話である。
もし行うのであればマイナンバー制度ではなく各夫婦間における社会保障データの統合化を国と地方自治体同士でフォーマットを作成し、運用すれば足りる話である。
ここにマイナンバー制度とセットになっているところに悪意が感じ取れる。
マイナンバー制度を組み込む事は行政機関内での情報管理に絞らなければ、銀行等にマイナンバー制度を悪用され、低所得者はいつまで経っても借り入れが行えない実態や所得に応じたサービスを開始される要因の一つとなりかねない。
一歩間違えてデータ漏えいが発生した場合、本当に取り返しのつかない大失態を生じかねない。
もしこの制度を行うと言うのなら、行政機関のみでのデータ管理としなければ非常に危険であると言わざるを得ない。
•ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇ベーシックインカム｜wiki
ベーシックインカム制度に近い制度として日本の年金があるが、年金はあくまで定年退職した人に対する今後の生活保障における可処分所得を分配する制度である。
労働できない高齢者とそれを支える家族のための制度である。
よって最低限の生活を保障する金を若いうちから行政に託し、老後の生活保障や同居する家族の生活を助けるために存在する意味で非常に有意義な制度であると言える。
一方ベーシックインカム制度はある意味条件なく、国民一人一人に現金を給付し、生存権の保証を各個人にゆだねる政策である。
よって表面的には個人単位で支給されるのだから子供の多い世帯は一気に交付金が増加する事となれば、社会保障費も必ず一定額が支給されるため、生活保護世帯の生活水準が低下する事無く、それに伴う行政サービスは一気に簡素化する事になる。
当然、年金・雇用保険・生活保護・医療控除・子育て生活費などは全て廃止の方向にいくのがこのベーシックインカム制度の最終到達点となる。
一見は良さそうに見えるこの制度だが、当然欠陥も反対側には存在する。
ここまで極端な事が行われないにしろ、恐らく手始めに年金制度はこれを理由にまずは廃止の方向となるだろう。
当然、最低保証金が存在する以上、企業側も給与は充てずに済むわけだから全体的な給与も当然手取りは減少する。
財源の問題で考えるなら、消費税増税は切っても切り離すことは出来ず、法人税増税か全体的な所得税増税は財源の均衡化を考えるなら避ける事は考えられない。
だがそれよりも恐ろしいのは、一定の所得の保証が存在するという事は、国民の総堕落に陥り、最低限の生活を保障されているために、仕事ができるにも拘らず仕事をしようとしない人間が急増するという事であり、行きつく先は個人に責任を押し付けた資本主義経済における自由を優先して義務を極限まで割いた制度である。
また、事故や病気により重度の障害を持つような障害を持つに至った場合は、当然一定額しか社会保障費が個人に充てられない為に、現実上生きる事は借金地獄を招くこととなり、一定以上の所得がある人間でなければ事実上の死を待つより選択肢が存在しない。
それを回避するためには民間保険会社に加入する事が必要不可欠となるが、この分野はアメリカ主導の企業が日本をかなりの割合で独占状態化しており、日本の利益にもならなければ、保険の支払いで一般国民が支払催促により結果的に地獄を観る事は、社会保障の消滅によるリスク増加を原因とする費用増加は避けられず、国民は大変不公平な民間社会保障サービスしか受けられなくなる現実が現れる。
それ以外にも、恐らくパチンコを筆頭とした競馬・競輪・競艇等を排除し、IRの一部であるカジノに賭博を集中させ、破産を食い止めてアメリカに財を与えるよう方針転換を考えているのだろうが、破産者が生まれた場合にはこの制度では飢えしか行きつく先が無い。
そもそも日本の現状を考えるにあたり、資源は自国で採掘せず、兵器は自前では本土決戦前提の兵器をアメリカ監修のもとにしか作成せず、徴兵制の要素もないのに、日本の周りはアメリカ・中国・ロシア・カナダ・韓国・北朝鮮・ベトナム・台湾・フィリピン・パラオ等に囲まれている国でありながら、義務を放棄する習慣を増長するこの考え方には無理がある。
等々欠点はいくらでも並べることが出来る。
“正に究極に堕落した小政府は国の崩壊を招く重要な失態につながる事だろう。”
希望の党が掲げる公約の中でも最悪の公約の一つである。
ベーシックインカム制度などという制度は表面の制度内容を知る程度で十分であることから、wikiあたりの勉強で事足りる駄作制度である。
ちなみにだが、現在ベーシックインカム制度を導入し、一人当たり月10万円支給した場合、その費用はそれだけで12,000,000,000,000円（12兆円）必要となる。
病気になった時にこのベーシックインカム制度が成立した場合、如何に日本の国民は豊かな社会保障制度によって守られていたかを認識する事に気付くだろうが、実際に運用されたらもう引き返すことは現実上無理だろう。
…まぁこんな制度が実際に運用されようものなら、まずは一気に若者のニート率が増加して大変な運命が日本を襲うことでしょう。
ベーシックインカム制度はあのスイスすら国民が否決した駄政策だが、現実にこの制度が成り立つ国家があろうとするなら石油産油国位だからだ。
③大胆な規制・社会変革
新規分野を中心に規制改革と社会実験を大胆に進めることにより、民間活力を最大限引き出し、潜在成長率を底上げする。
•日銀の大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇平成29年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント 平成28年12月中山主計官
結論から書くが、この公約は財政政策を削減して企業努力により景気を回復すると書かれている。
今まで企業に責任をぶつけて財政健全化という通貨発行権を事実上否定し、あろうことか通貨発行権による経緯にしか意味合い上ならない額面上での日本国債を赤字国債という造語で国民を騙し切った挙句、まだ騙し足りないという事なのだろうか。
安倍政権の大失態は正に金融政策と量的緩和により通貨流通量を増やし、その原資を基に財政政策で雇用と仕事を為替と睨めっこしながら緩やかな成長になる様調節する事を1年足らずで放棄し、消費税増税と財政政策の圧縮を図って地方企業をどん底に貶めた歴史をこれまでの政権と同様に繰り返して失敗した事だろうに。
国交省のデータによる公共事業予算だけでも最も多かった平成11年の補正予算込14.1兆円と比べるとわずか6兆円をベースとした7兆円辺りである。
金融政策と量的緩和を強烈な規模で行っておきながら、その予算は一時的に安倍政権発足年度だけ補正予算で膨らんだが、平成26年度以降は6兆円の基本会計を殆ど増減させていない。
そもそも潜在成長率を増加させると言いながら予算は全く増やしていない現段階から、これ以上に規制緩和と社会実験により民間活力を最大限に活用するというのは土台無理がある。
努力で企業が成長するのなら既にこの日本は急成長をとっくに為しているはずであるが、現実は…一部のグローバル企業やコンサルタント企業収益ばかりが増額されているだけで、既存の企業は内部留保ばかり増やしているが全く成長を見せていない。
その内部留保も円安の影響により円資産としてはドルベースで考えるなら強烈な目減りを繰り返しているのは言うまでもない。
安倍政権とやる事が変わらない以上、現自民党政権より酷い結果となる事だろう。
もはや救いようがない。
•働き方改革の推進、再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野への人材移動を円滑化するとともに、「時差 Biz」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇働き方改革実行計画（概要）平成29年3月28日働き方改革実現会議決定 [ PDF ]
◇再就職支援制度｜求職者支援制度のご案内｜厚生労働省
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）｜若者からの投票が日本を救う！！ （その９まで）
結論から書くとするなら、現在の人材派遣会社や退職者に対して派遣会社等に対する紹介をすると交付金が再就職支援制度の当事者ではなく企業側に支給されるこの制度をますます増長させる事に何の価値もありません。
この公約だとオールフレックスタイムを全企業に該当させていく内容となっている以上、実体経済や企業の実務的業務を逸脱した公約であり、実務者の悲鳴が聞こえてくる駄作政策であると判断せざるを得ません。
ここではその実態の酷い内容は伏せて自分の参考日記のリンク先を載せておくので、ご興味のある方はその９までお読みいただければこの公約の酷さが伝わると思いますので、ご参考にしていただけると幸いです。
•特区におけるサンドボックス制度（新技術を実証するための規制改革を行う「砂場」）の積極的活用、イノベーションハブの整備などにより、医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野におけるイノベーションと起業を促進し、経済の自律的成長を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇国家戦略特区｜首相官邸
特区のみにおける新技術実証試験場を特区のみに絞る政策をまずは検証するが、特区はあくまでベンチャー企業や外資系企業、研究機関等の税制優遇地域との位置づけにある区域である。
新技術実証試験場を特区のみに限定する事は既存の企業に対する優遇措置はなく、ベンチャーや外資系や研究機関等に絞られるため、税制優遇の不均衡を生じる事となる。
全く以て良い事ではない。
間接的であれ税金優遇している区域のみに優遇する事は既存企業の衰退につながる重要な懸念となる。
また、イノベーションハブ（核心的な製品・サービスなどを生み出し、それらを市場展開しうる科学的知見・技術的知見・社会科学的知見等、幅広い分野の知恵や技術を有する、企業を中心とするイノベーションの主役が集う基盤である）は技術の集約をもたらす上で確かに重要な役割を担うことになるが、いつ国家を裏切り国益よりも企業利益を優遇するベンチャー企業や外資系企業の集まる特区にわざわざ整備する必要が感じられない。
特に医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野を中心的に特区で技術促進を促すとの事である以上、間接的に外国との共同研究を日本の土台で行い、その技術は日本独自の技術とならない上で税金を用いて運用するという事である以上、賛成する理由が無い。
裏を返せばイノベーションハブだからこそ、日本企業の集約により日本独自のオリジナル技術発展に税金を費やす事が本来あるべき姿ではないだろうか。
勿論予算は複数年度の予算を確保した上での成功失敗問わず、技術革新に費やすべきことだが、この公約はそのような結論では勿論ない。
よって日本の税金を用いて諸外国に共同で管理しばら撒く政策に、もはや賛同する理由などあるわけがない。
よって国際的な経済活動の拠点形成は税を投入した以上の評価に値する技術がたとえ生まれたとしても、協力した諸外国や外資系企業と技術権利を共有する以上、日本独自の技術となることは無い。またこの税の投入は日本一か国で資金提供しているにも関わらず、技術は他国との共同管理となる為、税の投入金額はその分だけ無駄になる事となる。
そういう意味では国家戦略特区制度とは始めから無駄の多い税金投入であると言える。
•人工知能、ビッグデータ活用、サイバーセキュリティ対策等の分野で競争力を高めるため、専門人材の育成・獲得を図り、量子コンピュータなどの基盤技術開発を支援し、積極的に社会実験を進めていく。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
ビッグデータの活用は個人情報データの流出を伴う危険性があり、運用には非常に慎重に行わねばならないが、現実は個人情報における共有を必要とする以上、その情報は無法状態を常に望まれる上で個人情報保護法とはそもそも矛盾を生じる技術である。
だが、人工知能やサイバーセキュリティの向上には個人情報データは共有化を伴った社会実験が無ければ成り立たない事も現実上必要悪の要素が存在する。
そういう意味ではこの技術革新には非常に慎重な運用を迫られるが、この専門人材の育成や獲得には諸外国の人材をある一定の人数を必要とする事は致し方ない。
だが、本来的にはその外国人材の割合は少なければ少ないほど、本来の独自の技術向上が望める世界であることも事実である。
別の意味で言うのなら、量子コンピュータ関連は世界でもトップクラスのレベルにあるからこそ、出来うる限り日本国籍を持つ人間の割合を高めた上での研究が望まれるのが、本来の日本の技術向上や国防上において必要不可欠であることに変わりはない。
だが、希望の党の公約はあくまで外国人材を活用した公約となっている以上、外国人割合が高まった上での研究における技術発展は日本の国益にそぐわなくなるのは当然の帰結である。
本来ならこの技術発展は我が国においては早急に発達すべき重要技術分野ではあるが、希望の党による技術発展は同時に諸外国の技術発展にもつながってしまう上で日本の技術発展による優位性を望む結果とはならず、逆進性を伴う結果となるだろう。
•民泊などシェアリングエコノミーの推進、自動運転の実現に向けた規制改革を断行する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇一般社団 シェアリングエコノミー協会
◇シェアリングエコノミー[PDF]
◇民泊は皆さんが思っているほど生易しい話ではない！｜若者からの投票が日本を救う！！
この頃一気の増加しているメルカリやジモティー等が有名ですが、簡単にいえば個人所有のもの・権利・能力の貸出を仲介するサービスの事である。
よって民泊どころか駐車場・店舗の一部敷地・空き部屋の貸出・白タク・登録サイトを通じた観光案内・各自治体の公共施設の貸出・介護や育児等の福祉サービス・個人の能力に応じた登録による人材派遣や仕事をスマートフォン一つで商売やボランティアが可能となるサービスの総称である。
一見すると非常に便利かつ気軽に者の貸し借りが出来る且つ人材派遣会社を通じてと言うよりは個人個人の努力により登録サイトで勤務外の仕事を探せると言う意味で有用に感じるかもしれないが、裏を返せば各免許制度も登録の信ぴょう性も非常に怪しい制度であり、規制緩和政策においては行きつく先の象徴的存在でもある。
要は全ての規制を撤廃して監視の目を国や地方自治体がIotを通じた形以外では行えなくなる事を意味する。
この制度は中古市場の活性化を望む事は勿論、一般個人が本当にサービス部門の一生産者として常に排出可能となるが、あまりにも手軽に登録できるため、本来免許が必要な業務すら仲介が可能となる上において、個人個人の信用が最低限保障されているとう前提でなければ成り立たないという重大な欠点が存在する。
また、この産業の恐ろしいところは、手軽な闇事業もある意味暗躍できる構造も可能であり、この手のサービスは犯罪行為が多く、しかも新商品の開発には殆ど結びつきにくいのも特徴の一つとなる。
手軽なサービスだが、国全体の技術発展に目を向けた場合には大した技術的発展が望めるサービスではない事に気付く。
当然怪しいセミナーも一気に増加する傾向にあり、各宗教団体の勧誘等の一つのツールとして活用され始めている現状もある。
それ以上に民泊では既に中国人の犯罪拠点として既に利用されており、社会問題化が既に発生している体たらくである。
密入国し「民泊」転々…韓国人空き巣団か｜2017年10月19日16:46｜日テレNews
日本に船で密入国し、「民泊施設」を転々としながら空き巣を繰り返していたとみられる韓国人グループの男女４人が逮捕された。
警視庁によると、逮捕された金ヨンチョル容疑者ら韓国人の男女４人は、今年４月、東京・練馬区の住宅に侵入し、ブレスレットなど３点、あわせて時価４万７０００円相当を盗んだ疑いが持たれている。
都内では、金容疑者らの犯行とみられる空き巣の被害がこれまでに６０件ほど確認されていて、被害総額は３００万円にのぼるという。金容疑者らは、去年、貨物船で山口県の下関などから密入国し、「民泊施設」を転々としながら犯行を繰り返していたとみられている。
逮捕された男１人が容疑を否認しているが、金容疑者ら３人は容疑を認めているという。
こういった事を防止するためには結局のところ、この制度には本人確認を強要する意味でマイナンバーカードやLINE・Facebook・クレジットカード情報の登録に合わせて公的機関への登録が最終的な必要性に迫られることになるが、当然これは究極の公共機関における個人情報の統一化が必要となり、
最終的にはマイナンバーカードによる
住所、氏名、本籍、国籍、クレジットカード情報、各公的免許や民間免許、各犯罪履歴や前歴、DVや差別履歴、苦情情報履歴、税務情報、各SNS等の情報、銀行口座情報、資産情報（負債含む）、不動産情報、購入履歴、貸出履歴
等
の登録が不可欠にならざるを得なくなる。
勿論、事故の際の保険加入が必要不可欠となる意味において、これを監視するのはAI技術となるだろう。
究極の監視社会の前提としてこのサービスは成り立つ以外に信用性を確保する事は不可能である。
当然の話だが、一度でも破産に追い込まれた人間はこの社会においてはまともな生活は出来なくなるのは言うまでもない。
それ以上に危険なのは、一度でも間違って犯罪やDV等の履歴を誤って入力された場合には訂正が非常に厳しいものとなる可能性が高い。
便利である裏側には当然義務を生じる事となるが、これは極めて強烈で悪用されると人生すら大きく損なう重要な情報を公的機関及び銀行等やこのシェアリングエコノミー関連会社に握られることを意味する。
そしてこの情報が一度でも漏れた場合…利用している個人のデータが丸裸となり、強烈な犯罪に巻き込まれてしまう可能性も、一気に財が消失する可能性も否定できない。
しかも、この手のデータ管理はクラウドコンピューティング技術が必要不可欠であるため、どこの国のサーバーにデータが管理されているか非常に不明確であることから、国家として重要な情報が非常に危険な状態にさらされることは勿論、一旦サイバー攻撃をもろに直撃すると国民の大打撃は半端な規模ではない。
しかもこの情報においては公的機関の情報サービスも連動する結果となる以上、シェアリングエコノミー会社規模の生易しいデータに留まらない可能性もある。
当然、マイナンバー制度を活用する以上、他人にマイナンバーを悪用された場合に大変な詐欺被害にあう可能性も否定できず、しかもインターネットの特徴である“誰がどのように何のサービスを利用したかを判明させるのは非常に困難”である事が裏目に出る。
だが、俗にいう新自由主義はこの責任を最終的には個人にゆだねる社会が到達点である。
申し訳ないが、経済産業省が主導して本人確認システムであるBLOCKCHAINを開発しているようだが、ネット技術の進歩は有用な技術発展の裏側には必ず有害な技術発展も同時に行われるのも特徴の一つなのである。
１０年単位において高確率で国民の情報は大きく情報漏えいが発生してしまうことだろう。
その時はもう取り返しがつかない。
こんなコンサルタント企業の行きつく先に良い未来を僕はイメージですら抱くことは出来ない。
究極に発展した場合、今以上に個人営業店は倒産していくだろう。
サービスを望んだ結果別のサービスがこの世から消えて、本来欲しいサービスが受けられなくなる将来は近いのかもしれない。
•日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化する。民間主導の事業再編や起業を促進するため、政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止する一方、シードマネーの提供を誘発する制度改革等により国内の独立系企業再生ファンドやベンチャーキャピタルを育成する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
政府系金融機関や官民ファンドには下記のような組織が名を連ねる。
◇株式会社日本政策投資銀行
（財務大臣が株を１００％所有）
◇株式会社日本政策金融公庫
（財務大臣９７％他は経済産業・農林水産・厚生労働大臣所有）
◇株式会社国際協力銀行
（JBIC日本政府が株を１００％所有）
→事業報告等
◇株式会社商工組合中央金庫
（財務大臣４６％で他は日本の組合が所有）
・沖縄振興開発金融公庫
・独立行政法人住宅金融支援機構
・独立行政法人奄美群島振興開発基金
・独立行政法人福祉医療機構
表向きは見事に株式会社化され、民営化を果たしているが、基本的には株式会社日本政策金融公庫や株式会社商工組合中央金庫は特に日本の中小企業の融資に関わる特殊会社である。
この中で特に重要なのが株式会社日本政策金融公庫で、旧国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を一元化した組織である。
これを廃止する事は非常に危険であると言わざるを得ない。
上記旧３公庫は特に国内産業の融資等に最も影響のある分野であり、ここを廃止すると国内産業における中小企業は一気に枯渇します。
株式会社商工組合は現在における官民共同開発を唯一行う政府系金融機関である一方、上記株式会社日本政策金融公庫と同様に中小企業を相手取った融資等を行い、他の銀行との提携も実施している。他にも国際為替や債券発行・預金受け入れ等も行っており、過去の資産管理等においても赤字補填もない状態を続けている。
株式会社日本政策金融公庫と同様にこの期間を廃止する事は、強烈な社会混乱を引き起こすことにつながるだろう。
では株式会社政策投資銀行はどうだろうか。
この会社は正直言ってリスクが大きい目座人債や劣後債等を含むファイナンス・PFI・事業再生・ベンチャー・国際協力等の与党政策性が絡む会社であり、どちらかといえば大型開発や大企業や官僚天下り等に活躍する会社である。
正直言えば、１０年以上前であればこの会社のやる事は政府や地方自治体が責任をもって行う分野が多く、別にこの会社が必要を迫られているわけではない。
しかも海外事業サポート業務というリスクが非常に大きい融資関連にも携わっており、政府主導で行うべき関連も多く、官から民へという言葉通りの為だけに作られた組織であると言っても過言ではない。
わざわざ株式会社で設立するメリットも存在しておらず、かえって官民癒着を合法化させるために立ち上げたと言っても過言ではなく、与党の関連会社や官僚にとっては何とも都合の良い会社であると僕は今のところ結論としている。
特に宜しくないのが、重要インフラやエネルギー分野という凡そ民間に任せるには収益が協力会社に偏るシステムに対しては、ハッキリ言って合法的な利権を天下りや関連会社に運営だけ任せる意味で民間にリスクが無い事業展開を行うことを促進するこの事業においては不平等感が否めない。
多少の民間のノウハウを生かす意味では確かに意味はあるが、これを利益含めた管理運営が国や地方自治体が行わずにリスクだけ背負うこの構造には癒着以外何があろうか。
この会社は直ちに政府の関係省庁に組み込むべき組織であり、国民の声より民間企業の声を優先し税金の無駄が広がるこの事業形態は是正すべきであると言わざるを得ない。
最後に株式会社国際協力銀行はどうだろうか。
業務内容はずばり政府や財務省直結の融資機関である。
・輸出や輸入の金融融資
・政府による協力を決めた海外構想等における融資
・外国政府等に対する投資や融資
・日本企業が海外生産拠点等における関与、運営する海外インフラプロジェクト
・日本企業が行うM&Aなどの海外投資プロジェクト
・保証業務
・日本に輸入されるエネルギー
・天然資源開発プロジェクト
・CO2排出削減のための環境プロジェクト
資金運用や純資産や負債の合計額は18兆円に上り、潤沢な資金を基にグローバル開発企業や運輸企業、主だった海外融資、そして天下り企業で荒稼ぎをしているのが現状であると推察される。
この中での大半は国益のための融資と称した天下り関連会社に現地仲介をさせて上前をはねる事はかなり有名な話であり、実際にも十数年前に天下り会社リストと役員名簿がが漏れた経緯もあり、今日では官民一体で事業にあたってはいるが、詳細の内訳は公表されない。
これこそ本来は日本政府直結の省庁で管理運営されるべき税金を元手に運用し、日本国益を主とした国際的な開発や融資を行うべきであるうえで考えた場合、最も廃止して省庁に組み込むべき組織であると言わざるを得ない。
この詳細についての考察はあまりにも複雑であり、自分の実力不足も然ることながら、ここで語りきれる話ではない現状により割愛する。
ただ言える事は、本当にこの融資金が日本企業等に正当な形で運用されているのかというと、怪しい物件もちらほらあるのが実態である。
特に怪しい事業と個人的に疑っているのが、二国間クレジットによるJCMプロジェクトによる各日本政府を通じた各省庁からの補助プロジェクトによるJCM参加者や日系企業関連や民間団体を含む国際コンソーシアム（共同事業体）を通じた相手政府との中継企業であｔったりその規則ガイドラインを作成する第三者機関（TPE）等である。勿論両国に絡む合同委員会メンバーは財務省関連官僚の可能性は否定できない。
当然だがまともなプロジェクトも多数存在するが、この予算…何故老朽化した日本の環境やインフラに費やさないのか甚だ疑問に感じる。
◇二国間クレジット制度（JCM）の最新動向 平成２０年５月[PDF]
◇二国間クレジット（JCM）日本政府発表資料 新メカニズム情報プラットフォーム
◇株式会社国際協力銀行 支援事例
あくまで僕の実力で追うのは非常に厳しいが、ご興味のある方は調査してみるのも楽しいかもしれない。
ただ言える事は、日本の税金は海外の開発や融資に数兆円単位で運用されている現実が果たして日本の不況下においてこんなに潤沢な資金で行うべき事なのか…当然甚だ疑問である。
•東京都の「国際金融都市・東京」構想を全面的に支援し、日本と東京をアジアナンバーワンの国際金融センターとして復活させるために必要な税制改革・規制改革に取り組む。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
ハッキリもう一度同じことを書くが、特区を運用した該当しない既存企業にとって不公平な国内外関係ない税制改革や規制改革は日本の国益には殆ど貢献することは無い。
そういう意味での規制緩和を行うことに何の価値も本来はない。
そもそも国際金融都市として既に東京は認知されており、これ以上の投資に成長の見込みが感じられない。
•電柱の地中化（「電柱ゼロ」）により、災害対策を強化するとともに、景観を改善する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
電柱の地中化よりも治水対策や堤防対策・橋梁対策・一般道や首都高緊急補強・地方の全般的インフラの老朽化を行う方が当然だが効果が高い！
電柱の地中化は都市の美観に多少の効果があるが、あくまでも視覚的な景観や歩行者の利便性の向上や電柱の倒壊等の不安解消率が上がるとしか答えようがない。
そもそも自身がこれだけ災害の多い日本において行うには、地中化を行う道路の上下水道・ガス管・電線・ネット回線等の耐水性・耐震性・最も重要な断線防止規格、主要道路における共同溝の統一化そして掘り返し等を必要としないメンテナンスの簡易化を考慮した標準規格審議や３０年規模の新設や維持管理を考慮した総合費用検証を行わねば、後のメンテナンス等における負担はそれこそ後世に禍根を残す。
確かに東京都で行う効果は大きいだろうが、それには非常に効率的な規格統一を十分に協議しなければ本当の無駄金になりかねない。
視覚的な意味で効果が高い事を考慮した人気取りとして発案しているのだろうが、完全に優先順位が間違っているとしか言いようがない。
こんな事は外交官が観て回る首都圏内の主要幹線道路程度にとどめてほしいものである。
•東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、ユニバーサルデザイン、バリアフリーを徹底した都市づくりを推進する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇組織委員会およびその他の経費 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
東京オリンピック・パラリンピックに何故ユニバーサルデザイン（世界的な設計や意匠）が必要なのだろうか。
東京オリンピックなのだから本来であるならオリンピックを低予算化し、発展途上国でも無理なくオリンピックを開催できるようにするのが本来の先進国の務めであるはずなのだが、今回のオリンピックは真逆を行く。
その上本来なら日本文化を表に出してオリンピックを開催すれば良いものを、何故かユニバーサルデザインを主張するのだから本末転倒甚だしい。
褒められるのはバリアフリー位のものである。
３．中小企業に希望を
～人手不足と公的負担に苦しむ中小企業を徹底支援～
•中小企業は雇用を通じて地域社会に大きな貢献をしている。正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇キャリアアップ助成金のご案内 厚生労働省[PDF]
既に正社員化や人材育成等における取り組みを実施した“事業主”に対して助成する制度が存在するが、これに社会保険料負担を免除するというと、完全にブラック企業に対して正社員化や人材育成教育を施すと事業者が助成金を得られるだけでなく社会保険料免除となり、現在まで正社員ばかりを採用した企業ばかりが恩恵が得られないと言う馬鹿々々しい不公平を生む事となる。
正社員となる人材には助成金は当然なく、何とも不公平であると言わざるを得ない。
•若者を苦しめるブラック企業について、残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、該当企業の名前を公表することにより、「ブラック企業ゼロ」を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇労働基準関係法令違反に係る公表事案 厚生労働省労働基準局監督課[PDF]
◇長時間労働削減に向けた取組 厚生労働省
この問題はすでに公表されており、公約に入れる以前に達成されている話である。
そもそもブラック企業は労働基準法に該当しない企業で著しく違反している企業であることから、違反した企業の詳細な違反情報を掲載する事を目的とするなら分かるのだが、あくまで該当企業の名前公表は既に行われている。
何のために公約に入れたのかは恐らく人気取りと支持率上昇なのだろう。
ただ言える事は、達成している公約は公約とは言わない。
古い自民党や維新の会の公約内容を文字だけ変えて掲載し、チェックが甘かったと言ったところだろう。
•地域社会の持続性を確保し、中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受入れを拡大する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇外国人労働者１００万人 人手不足ニッポンを救う！？ 週刊ニュース深読み NHK 2017.4.8
この放送はこのような内容の放送をしているが、現実はそんなに甘い話ではない。
前提として話すが、本来は人手不足を理由とした技術向上は需要創出の一要因である。
そもそも人手不足の原因は日本産業を守るだけの景気回復を果たしていない事が大きな原因の一つであり、本来なら財政政策により景気の底上げを行うことが急務である。
また、農業や工場の人材不足を問題視されているが、これは農家に対する災害時や生産物に対する補償や良質な品物に対する買い取り額の向上を行うことによる若者の労働者不足を解消する施策や法改正が急がれるはずなのだが、全くそういった要素はない。
このタイミングで賃金をとことんまで低い水準で雇用可能となる外国人労働者を受け入れれば、総体的な労働者賃金の低下を招き、より一層に貧富の格差が拡大する。
よって経済的にも中長期的かつ国全体で考えた場合には損失の方が当然大きい。
あるのは一時的短期間による労働者不足の解消で一儲けする企業以外は基本的には経済損失が発生するのは言うまでもない。
それ以上に危険な事が治安の問題と外国人タウン問題が発生する事。
現在の日本においては池袋を筆頭にチャイナタウンがかなり増えている。
今現在は大人しいのが現状だが、これが一定水準の割合に達すると、一気に牙をむくのが外国人タウン化の最大の特徴だ。
確かに現在は外国人の犯罪件数は減少しているが、だからといって日本人の犯罪件数割合と比較した場合、当然ながら外国人犯罪の方が日本人犯罪と比べると高い。
しかも日本の場合は外国人にとってみれば一回の犯罪だけで、現実には強制送還手続きが待っている現状であるにも係らず。
また、基本的には現在の日本は留学生に対してかなりの優遇を受けており、返還義務のない奨学金を受け、尚且つアルバイトで生計を立てながら勉学に勤しむことが出来る為に、言うほどお金に困っていない現状があるからこそ犯罪にも手を染めずに済んでいるだけであるが、その奨学金の原資は日本の税金である。
その留学や技能実習生も基本は３年から５年で帰国するので、工場勤務や配送業務以外で考えると、現実に考えると技術だけ学んで一人前になった時には母国に帰る為、結局は赤字で帰国しちゃうことになる。
他にも日本の生活保護を狙って日本に来る外国人もいる事からそれに伴い生活保護費用が一気に増大する問題まで抱えている。
生活保護は本来日本国籍限定の制度であるが、各自治体が各自の責任により外国人に対しても適用していることから地方自治体破産レベルの大問題が同時に発生しかねない。
文化も基本的には日本人の文化を大切にする意識は当然大抵の労働目的の外国人にはあまりないため、軋轢も各地方で生まれてしまう要因ともなる。
現在の日本は、労働者人口が不足して７０歳までの嘱託契約による労働者を増やして全体の労働賃金を減らしてもなお労働賃金を削ろうとするのだから、企業経営者というものは救いようがないが、現実の企業経営者はそれを導く発言権の強い権力者に反抗する道を選ばずに全体的に流されているだけである。
裏を返せば、発言権の強い国全体の国富を望む権力者が現れれば、途端に掌を返して従うのも日本の経営者の特徴ともいえるわけで、そういう意味ではまだ展望を捨てる必要はないが、悲しい事に自民党も希望の党も他の野党も外国人労働者は賛成の立場をとる政権しかないのが現状である。
当然、国難を引き起こす大失態公約であることは言うまでもない。
•金融機関に対し「経営者保証に関するガイドライン」の徹底を図ることにより、一定の要件を満たせば経営者などに個人保証を極力求めず、保証債務履行時に保証人に一定の資産を残すことを認めていく。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇経営者保障に関するガイドライン 中小企業庁
これはベンチャー企業の設立を考えた場合、どうしても相手の企業は経営者の個人保証ありきで取引を行う現状があります。
確かに企業経営を行う際にはリスクの担保として銀行は中小企業経営者に対しての保証が無ければ融資実行しない現実があり、これを是正するために国はガイドラインを作成し、事業失敗した際の個人保証を否定し、ベンチャー企業の再起を促すよう考えている為、ベンチャー企業経営者はある程度の融資を受け、再起をかけることが出来ます。
良い面としては、経営破たんし、保証負債によって家族の衣食住が全く受けられない事態は避けられるようになり、完全な経営破たんの際にもまだ望みがある事となります。
悪い面としては、リスクとしては経営者がリスクある行動で博打に近い手段を用いて無謀な事業拡大を行うことも出来るようになり、債務は最終的には株主が負うことになります。
よって本来企業経営に向かない人事にもかかわらず、何度もベンチャー企業を設立しては失敗するような事態が発生し、銀行の不良債権化等が発生してしまいます。
そもそも、そんなに現在の日本においてベンチャー企業は望まれているわけではありません。
現存している企業に対する仕事の供給も大した規模になく、何かを生む可能性も疑問視されるベンチャー企業ばかりを乱立しても、大した影響が望まれないところは考慮に入っているのか甚だ怪しいと言えます。
４．家計に希望を
～成長の実感が伴わない中での消費税増税は凍結する～
•消費税法の現行規定には、消費税引き上げについて経済状況の好転を条件とする「景気条項」が存在していない。地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇所得税の税率
◇法人税 国税庁
◇法人税率の推移
◇一般会計税収の推移 財務省
◇一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
◇消費税の「導入」と「増税」の歴史
恐らく今回の選挙において国民にとっては最も重要視する選択肢となるのがこの消費税論議です。
基本的には消費税というものは平等な税率ではありますが、公平な税金ではないので、基本的には富裕層にとっては低所得者ほどの打撃はなく、グローバル輸出企業にとっては輸出還付金等の影響により増税されても全く痛くもかゆくもなく、むしろ地方自治体にとっては還付金によって税収の重みが発生する戦後最悪の法律の一つと言えます。
希望の党は消費税法における過去に存在した景気条項をもう一度法案に盛り込み、地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結するという決断は理にかなっています。
ただ、消費税導入は１９８９年（平成元年）の竹下登内閣から導入されている税金ですが、
〇消費税3％導入（平成元年西暦1989年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を43.3％（19兆円）から37.5％（13.5兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率76％から65％へ（21.4兆円翌年26.0兆円）
・中小企業軽減税率31％から28％
・一般会計税収もバブル崩壊と共に60.1兆円から52.1兆円に減少
〇消費税5％導入（平成9年西暦1997年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を37.5％（11.4兆円）から30％（10.5兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率65％から3年後に50％へ（19.2兆円翌年17.0兆円）
・中小企業軽減税率28％から22％
・一般会計税収も橋本内閣からの緊縮財政と共に53.9兆円から43.9兆円に減少
〇消費税8％導入（平成26年西暦2014年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を30％（11.0兆円）から23.4％（11.1兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率50％から税収不足から3年後に55％へ
・中小企業軽減税率22％から19％と15%（年800万円以下の特例）
・一般会計税収は金融政策と量的緩和そして一時的な財政政策と共に47兆円か57.6兆円に増加
とまぁ、税収と税金の歴史を考えると、見事に数値上から観ても富が偏る政策を行っています。
分かりやすく言えば、法人税と所得税はかなりの変動はあるが税収は順調に下がり、消費税は当然一定額の税収を保っています。
…まぁ本来なら消費税を５％に下げるなり、思い切って消費税を撤廃し、その分の税金を現在の高額所得者の累進所得税率4000万円超45％（累進控除額479.6万円）に付け加え、
・8000万円超50％（累進控除額879.6万円）
・1億2000万円超55％（累進控除額1479.6万円）
・1億6000万円超60％（累進控除額2279.6万円）
・2億円超65％（累進控除額3279.6万円）
・2億4000万円超70％（累進控除額4479.6万円）
・2億8000万円超75％（累進控除額5879.6万円）
・3億2000万円超80％（累進控除額7479.6万円）
としてしまえばいい。
俗にいう累進課税による高額所得者に対する増税である。
ちなみにだが、この税額にした場合5億円の所得がある人支払うべき所得税額は3億2520万円（純所得1億7479万円）となり現行だと2億2020万円（純所得2億7979万円）と比べると1億円程の所得税支払額の差が生まれる。
だがこの税制であっても、手元に年所得5億円の人には1億7000万円の手取りがある訳であり、相当の贅沢の限りを尽くしても使い切れる額ではない。
預貯金や企業内部留保に対する資産課税をかけるとここからさらに課税される事となり、2重課税が発生するどころか、こんな事をすれば海外に逃亡する事だろう。
そういう意味では高額所得者に対する所得税累進課税を増額する事は、資産に対する課税は固定資産税等を除けば財産権侵害を行うこともないので理にかなっている。
また法人税というのは基本的に総収入から人件費や、経費等を差っ引いた法人所得に対して課税するため、赤字企業には採用されない。
要するに儲かる企業にしか課税されないので、この法人税の基本税率を引き上げるか、累進課税化すれば、税に徴収されるよりも研究費や人件費引き上げに回される事につながる為、大多数の国民の懐が温まるなり、税回避のための技術向上の為の研究費増加にもつながる。その所得は当然増える分だけ消費が加速するため、景気回復も余儀なくされる。
この時に重要なポイントがあるとするなら、複数年度の研究経費を経費計上可能とする代わりに、その研究経費を使い切らねばその分の費用は課税対象とする事が重要となるが、細かいのでここで割愛する。
…まぁそこまで考える政治家が一人として表立って語る人間がいない事に、この国の絶望を感じざるを得ない。
そういう意味ではこの希望の党の公約は、ハッキリ言って甘いが増税するよりマシであると言ったところである。
•消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
議員定数の削減や報酬の削減を掲げているが、そもそも国会議員は国の代表であり、企業で言えば3役である。
この報酬額を減らすことは質の低下につながる事は勿論、議員が金に困る事は議員報酬以外の金を望むきっかけになりかねない。
ハッキリ言って愚策である。
また、議員定数の削減という事は、一票の格差問題と平行に考えなければならず、議員定数を削減すれば、最初に犠牲になるのは地方選出の国会議員定数削減となるのは明白である。
国の国防や首都の機能を事実上運営することを担保する業務を担っているのは地方であり、その地方選出の国会議員を削減する事は首都に業務が集中する事につながる為、首都が大混乱に陥る場合、立て直しが非常に厳しい事態となる。
これまた愚策である。
一院制も先に語った通り、参議院の良識の府の存在により決して可決してはならない法律もここで阻止してきた事実もある事から一院制にする事は非常に危険であると言わざるを得ない。
仮にもし必要な事を語るとするなら、参議院議員は良識の府であることを鑑みれば、政党に所属する事に対する禁止事項を法律に盛り込むことが筋である。
ワイズ・スペンディング（ケインズの言葉で賢い支出）の観点から不要不急のインフラ整備を見直すという事だが、これは取捨選択を文脈上行うことを意味しており、他の公約と照らし合わせると、現在の利益や利便性の低いインフラ整備は下手すると廃止されることを意味する。
ケインズの言葉の意味はインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。
どれもこれもハッキリ言って言葉の意味と現実がまるで異なる愚策であると言わざるを得ない。
•消費税増税凍結の代替財源として、約 300 兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する。これにより内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
資産税は上記で書いた通り企業の流出を招く判断を生みかねないだけでなく、複数年度にわたる研究費や経営危機に対する予備費用に手を付ける愚策であるだけでなく、一度税を支払った金に対してもう一度税を課す二重課税である。
ハッキリ言えば、何重の意味でも救いようのない愚策である。
•家計における二大負担である住宅費と教育費負担を引下げ、実質的な可処分所得増、個人消費増を目指す。役所の持つ空き家関連情報の抜本的流通拡大等による中古住宅市場の活性化、リバースモーゲージの拡大、生前贈与の促進などにより高齢富裕層から若者への所得移転を促す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（銃借入金等特別控除）
現在の住宅費は正直言ってもうこれ以上下げられない域に達している。
低炭素建築物や長期優良住宅（俗にいう認定住宅）の控除額も含めて正直借入金で銀行の儲けは本当に厳しい状況にある。
ここの分野の引き下げは正直国策としては厳しい状況にあると考えざるを得ない。
◇平成２９年度予算のポイント 財務省 [ PDF ]
では教育費負担はどうだろうか。
これは出産から大学生までハッキリ言って税金で公立であれば教育無償化や出産費用は税金で賄えるまでの調節は可能であろう。
何故かと言えば、文教関係費の国家予算はわずか4兆522億円であり、実は年々削減されているポイントだったりします。
ハッキリ言えば教育こそ治安・貧富格差・公序・技術向上・人材育成において最も重要な分野でありながら、日本の教育は見事に先進国最低の水準をずっと保っているからだ。
教育は家庭負担に直結するため、各家庭は衣食住費・通信費の次に教育費を念頭に捻出するため、家庭における他の消費部門は一気に低下する。
恐らく自民党政治が続く限りこの体制は引き継がれることだろうが、この公約は自民党や維新の会の内容と何の差もない。
裏を返せば本格的なやる気など微塵も感じられない。
◇リバースモーゲージとは？メリット・デメリットについて 常陽銀行
◇リバースモーゲージwiki
リバースモーゲージを推進しているが、リバースモーゲージとは老後の夫婦が所有する一戸建て等を銀行に自宅を売却もしくは担保設定し、その一括で得た資金を基に銀行から同じ物件を賃貸して住み続ける特殊な借り入れです。
大体契約20年を満期とした一括返済か、そのまま住み続ける人が亡くなった場合に一括返済を行うことが通常となります。
一応銀行からもう一度再売買による取得も可能とはなりますが、そういった活用をする人は少ないでしょう。
当然、このやり方は不動産を最終的には手放すことが多く、利用者も公的年金等だけでは暮らせていけない高齢無職者や低所得者が生活に困って利用するのが通常です。
この制度、実は推定相続人の同意があるところにポイントがあります。（要は相続放棄の抑制を促される可能性があるという事です。）
当然現実的には自宅の借り入れを利息金額で行うことになりますが、この制度は長生きすればするほど、次の世代の人間が相続する時に牙となって襲ってきます。当然ですがこの制度は変動金利型が多く、金利変動によっては借り入れした人の生活をむしばむ要因にもなりますし、融資限度額を超える形で自宅の評価額が見直された場合には、その時点で一括返済を求められることもあり、他にそれ以上の借り入れを行った場合は正に次に世代の負債が親に長生きされればされるほど負債が広がると言う恐ろしい事態を生むことになります。
この制度を利用する事を僕はあまりお勧めいたしません。
このような次の世代に負債が大きく発生する可能性を本当に親の世代は納得できるのでしょうか。
非常に運用の難しい制度を薦める恐ろしさを理解しているとはとても思えません。
◇No.4103 相続時精算課税制度の選択
◇相続時精算課税制度の６つのメリット８つのデメリット 相続情報ラボ
◇No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 国税庁
◇贈与税 三井不動産リアルティ
希望の党の生前贈与の拡充と言っておりますが、これは相続時精算課税制度を理解していっているのでしょうか。
ハッキリ言って長期的に考えた場合には最も良い贈与は暦年贈与（毎年110万円以下では贈与税がかからない制度）を利用するのが一般的には最も効率よく、相続時精算課税制度（傷害2500万円までは贈与税がその時はかからないが、欠点としては相続が発生した場合は暦年贈与と異なり、過去に行った贈与を持ち戻して相続財産に計上するため、相続時に不利となるだけでなく、この贈与を受けた場合は暦年贈与が一切受けられなくなる欠陥制度、一応住宅取得資金等の贈与を受けた場合には2500万円以外に700万円の非課税部分も存在するが、最終的には相続財産に計上するため相続時に不利となる。この制度に恩恵をける子供は一人っ子もしくは死ぬ間際で暦年贈与が間に合わない時位しかない。）のようなふざけた制度も存在している。
この制度の拡充って・・・嫌な予感しかしないのは僕だけだろうか。
詳しい内容が書いていない以上、不安しかない。
•「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディングによる財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収等により、プライマリーバランスの改善を図る。ただし、安倍政権が投げ出した 2020 年度までに PB（基礎的財政収支）を黒字化するという非現実的な目標は達成が可能な現実的な目標に訂正し、経済に対する負のインパクトを緩和する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
「ユリノミクス」による税収増の原資は公約を読む限りでは、民間企業の内部留保による資産課税の導入である。
ハッキリ言うが、究極の愚策にもなりかねない。
もう一度いうが、ワイズ・スペンディング（賢い選択）のケインズが発する本来の意味は、財政をそもそもインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。当然財政支出の削減などとは真逆の意味であり、一見ケインズ政策を打ち出しているように見えるが、現実は真逆の経済原理主義である。
そもそも国有資産の売却というのは国民の財産の売却であり、政府系金融機関の資産の原資も元々は国民の税金であって、株式会社日本政策金融公庫のような中小企業の経営に直結する事実上の政府系金融機関を廃止してまでプライマリーバランスを重要視しては当然ならない。そもそもプライマリーバランスにおける赤字国債は何度も書くが、日本の通貨量を増やす場合にいちいち政府が国債を発行して、それを担保に日銀が通貨流通量を増やす経歴でしかなく、この国債は賃借対照表における負債が日本政府であるため、日本国の判断でこの赤字国債が政府の元に帰ってきたときは債権者と債務者が同じ状態になるため、
赤字国債としての計上はされてはいるが、実際のところは借金でも何でもない。取り立て屋が取り立てる為の契約書を持つと同じである。そんなに消したければ政府が保有する赤字国債をデフォルトすればいい。
プライマリーバランスというのは国のように通貨発行権があり経済需要を満たすためには通貨をより多く発行するような政府にはまるで意味がなく、当然のように通貨発行権を持たない民間企業や各官公庁や個人営業主が考える話である。
プライマリーバランスは財務省が単に通貨流通量を制御しやすい言い訳でしかなく、本来なら赤字国債という通貨発行権を行使した上での通貨流通量を国内経済と各国との為替のバランスを考慮しながら仕事をするのが本来の筋である。
例えるなら、天動説を根拠とした天文学を語るようなものであり、話の土台で狂ったことを発言すると全てが狂う最も良い典型例を日本政府は未だに続けている悪い見本であると言える。
官公庁も国内経済が疲弊していると感じるのなら公的資金を増加して、公共事業や複数年度における技術開発を行えばよいだけの話である。
•マイナンバーのフル活用と歳入庁創設により、国・地方を通じた税や保険料納付についての脱法行為、徴収漏れ防止を徹底する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇マイナンバー制度の大改悪｜若者からの投票が日本を救う！！
正直リンク先に大抵書いてありますので、そこで読んでください。
読めば如何に酷い管理社会が待っているか、データが漏れた時以下に恐ろしい事になるかお分かりになると思います。
愚策中の愚策と言えます。
•個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度へ移行する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇所得金額から差し引かれる金額（所得控除） 国税庁
個人所得税の税率構造を簡素化するのなら、基礎控除、雑損控除、医療費控除、社会保険控除、共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除等まぁいろいろとある所得から除かれるべき控除を廃止してしまい、どんな境遇にあろうが社会保険等も全て個人負担として責任を負わせ、夫婦となる場合には夫婦合算制度を設立させて所得税を決めるというのだから、個人責任で社会的弱者を貶める政策としては最高の政策だろう。
当然僕は反対する。
夫婦合算制度を採用とするという事は、事実上それ以降の財産に対しては所得共有となりかねない。僕は当然だが反対であるし、このやり方では逆に稼がない方は仕事をすることを拒否するだろう。
それよりも問題なのは高額所得者における節税効果が異常に高くなることから、高額所得者は税金がある意味半額になりかねず、貧富の格差はより一層広がる事だろう。
そして、定年を迎えた時、妻は離婚して所得の半分を持って一人暮らしをする事は目に見えている現実である。
まぁ孤独死を増加させる意味では一定の意味があるだろう。
社会問題は当然増加する政策であると言える。
５． 雇用・教育・福祉に希望を
～正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ～
•正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。（再掲）
→[参照]３．中小企業に希望を
•長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 すでに施行されているので評価せず
※検証結果
◇過労死等防止対策に関する法令・過労死等防止対策推進協議会｜厚労省
◇長時間労働削減に向けた取組｜厚労省
◇育児・介護休業法｜厚労省
◇【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし｜厚労省
これは俗にいうフレックスタイム制と過労死等防止対策推進法に基づく長時間労働規制や
夫を含めた育児休暇は既に育児・介護休業法が10月1日から施工されている法律で整備されている状況にあります。
既に法律で対応されている以上、あまり意味のない公約となります。
•「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児／病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行（再掲）、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 省略
※検証結果
待機児童ゼロは老人介護施設と同時に移行できるような施設の議論が無ければ、この低所得者層が事実上は共同で働いて何とかしている経済状況では少子高齢化は止められない。裏を返せば下手に待機児童ゼロを実現すれば必ずどこかにしわ寄せが来ることだろう。
という事になれば、当然保育士の待遇も同時並行で進めなければならない。
自治体によっては保育園等の経常収支の５０％以上を人件費に費やさねば補助金を受ける資格がない等の施策も存在していることから、この分野は自治体がかなり努力をしている分野ではある。
•2020 年までに指導的地位にある女性の比率を 30% に高める。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
何故、女性の指導的地位にいる方が少ないかと言えば、単純に女性が出産するからという原因が最も多い事に間違いはない。
女性は男性に比べると身の回りの個を守る傾向に優れており、複数の事を同時に処理できる性質もあれば、感情と合理性を両立して同時に能力を発揮する性質もあり、身の回りの細かい事に対して男性よりも大幅に気が付く面も存在する。当然コミュニケーション能力は優れているが、一方感情の側面が論理的思考をつかさどる左脳に感性を司る左脳が同時に処理に係る為に、論理的で綿密な作業における結論は情報に感情が移入してしまうため、その男性より優れた能力が仇となる事がある。よって物事に対する論理的出来事に対する記憶も圧倒的に女性の方が優れているが、裏を返せば感情が伴った記憶の為に必要のない出来事に対する記憶能力も高く、それが却って仇となる事が多い。
一方男性の特徴としては自分との位置関係保全、動作に対する認知する能力、方向感覚や計画実効性における論理的・合理的に優れている傾向にあるが、女性に比べると感情を左右するコミュニケーション能力や細かい言葉の注意能力は劣る傾向にある。
では何故女性が指導的地位になりにくいかと言えば、それは会社という組織の中で仕事を行う場合においてはそれが仇となるケースが多いからに他ならない。
身近なものを観察し守るなり、そのルールを保つ上では非常に優れた能力を発揮し、そのルールに則った研修能力は、男性よりも効果が高い事は間違いなく、状況の保全には男性にはあり得ないほどの仕事場での作業方法の変化が起こりづらい。
だが、個を守る性質が社会的応用部分であるルール適用外の事態になった場合、かなりの訓練を積んだ女性でなければ対応が一辺倒となりかねず、お客様に対する応対はその上司が担うことになるケースが多発する。
俗にいうトラブルに対しての、多少のルール逸脱や事故を多少に犠牲にした応用の対応が苦手である傾向が女性には多く、お店でも融通が利くのは男性のベテランが多いのは、こういった個を最小限犠牲にした対応に望まれた結果対応が結果的に責任者には必要なスキルである以外何物でもない。
当然、その女性特有の欠点に対して訓練を積んだ女性においてはその女性の優位性がそのまま反映され、下手な男性よりも能力が高いケースも多数見受けられることもある。
だが、その訓練を積む過程において、女性の場合は悲しい現実として、その研修や出世に必要なタイミングに出産が重なってしまうケースが多くなり、客という個を守る範囲外を相手とする仕事においては仇となる。
困ったことに指導的地位につく主な現実の業務はイレギュラーに対する対処が主であり、プロジェクトを立ち上げて実行していく事に対する認可や大きな方向性を定めるような個を守る女性の優れた能力を発揮する場面が社会的に責任者の立場では望まれない事が多い。
たとえ上層部に優れた女性が採用されたとしても、個を守る上で過剰な防衛手段を採用する傾向が男性よりも多く、下手をすると個を守るが故に大きな面で信用を棄損しかねない手段により解決方法を模索し、感情のままに実行してしまう性質も残念ながら女性の優位性があるが故の欠点として、指導的地位に必要なスキルの弊害となる性質が大まかにあるのも現実上存在する。
では一方、結婚出産し、育児となった場合に男性が子育ての役割を担う事も候補として挙げることが出来る選択肢もあるが、残念ながら乳児から幼児にかけて男性と女性が育てる場合においては、悲しい事に男性が乳幼児を育てるよりも女性がその時期の乳幼児を育てた方が脳の発達に大きな違いが見受けられるほど、女性が乳幼児を育てた方が脳は発達する。
実はここが重要なポイントであり、一つのぶつかった物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に感情を伴って一緒に悩み解決していく過程を女性はその優れたコミュニケーション能力と感情の起伏を用いて行う。
一方悲しい事に男性はその起きた物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に解決する前に夫がすぐに対処し、必要最小限程度に感情的な形で物事を解決してしまい、肝心の乳幼児の悩んだ上での苦労による解決を一緒に行うと言う脳発達におけるチャンスをみすみす逃してしまうケースが多々生じてしまう。
そういう意味において、女性が乳幼児における教育に携わる事が成長を促す現実がそこに存在してしまう以上、夫が母親になり替わって育てる事が果たして本当に良いのかという問題がどうしても発生してしまう。
生物における母親の能力は子孫の成長発達において優れた能力は、男性の感情よりも合理性や論理性を優先した解決手段では子供の能力発達を向上させるには全く適していない。逆に感情的な男性も存在するが、悲しい事に感情と論理性を両立させて複数の物事を同時に処理し守る能力が男性にはない以上、太刀打ちできる状態にはない。
但し、父親が子育てに参加する事は行った方が勿論良い。
子供の自尊心の向上、異性や初対面の出来事に強くなる、合理的視野の成長が促進されるためIQの向上が発達する、好奇心が向上する、そして夫婦関係が良好になる等色々な相乗効果をもたらすことは間違いがない。
乳幼児に父親ではなく母親が携わらないのは脳発達に影響があるが、父親が携わらないのは発達やコミュニケーション能力の発達に支障をきたすという事である。
話を戻すが、指導的地位に女性が増える事が結果的に多くなることは賛成だが、それは公約として目指す事ではなく、むしろ女性育児環境を改善し、女性割合が当然のように多い保育士等の処遇改善する方が重要である。
それと同時に老人ホームと保育施設を併設する事を促し、高齢者とのコミュニケーションから子供の発育を促すと同時に、老人ホームで務める介護士の処遇改善と保育士との連携を模索する方が社会的な相乗効果をもたらすのではないだろうか。
それこそが現在必要な公約であるべきだと思うが、そのような話は一向に聞いた事すらない。
•幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
消費税を撤廃し、教育における予算とインフラ構築を行い、病気にならない社会構築や過剰な延命措置を行わない自然死を迎合する事による社会政策を進めて医療費を圧縮し、富裕層から低中所得者への所得バランスを構築する事が本来望まれる事である。
ただ、自民党にしろ希望の党にしろそのような公約を掲げることは無く、富裕層優遇政策を公約にしている以上、恐らくこれは建前の公約となるだろう。
留学生に現実上の返還義務のない給付金を与えるぐらいなら、日本人の大学授業料を無償化する方が日本における教育水準上昇につながるのだが、果たして踏み込むことがあるだろうか。
外国人留学生や外国人労働者を少子高齢化を理由として増加させて税金を底に投入しようとする政権にそんな考えはない事は当然の帰結であると言える。
•格差が極大化する AI（人工知能）時代を念頭に、基礎年金、生活保護、雇用保険等を BI（ベーシックインカム）に置き換えることを検討する。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となる。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
これは先に述べた通り、ベーシックインカム制度自体が個人責任に対し過度に依存する重大な欠点を持つ欠陥政策である以上、賛成する理由もない。
また、これは同じ公約が上記にも書かれている。
•医療・介護・障がい福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
総合合算制度は住民票等を利用した行政のシステム構築で十分対応可能である。
わざわざマイナンバー制度をそこに組み込む必要はない。
総合合算制度にする前に社会保険をどうするつもりなのか。
•遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」（疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態）に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
フレイルによる予防がマイナンバー制度に組み込まれた時、これが銀行データやビッグデータと連動した時は大変な問題が発生しかねない非常に危険な情報である。
マイナンバー制度と連動ではなく、世帯ごとの行政連携程度に抑えておかねば大変な社会弊害を生むことにつながるだろう。
逆に考えれば、遺伝による病気発生率を基にした集中予防は医療費の削減につながることは事実である。
医療データと行政データの連携を住民票で管理する事はとても有効であることに違いはない。
ただし、民間とのビッグデータとの連携は非常に危険であるため、希望の党の公約通りマイナンバー連携を前提としたデータ管理は危険としか言いようがない。
また、フレイルサイクルを生み出すためには適度な運動及び栄養管理や極論で言うなら遺伝子治療が必要となる話である。
果たして運動や栄養管理まで国の指導で行うべき事なのか。
理想的な話ではあるが、業種によってはこんな事出来るわけがない。
ここにも疑問が存在する。
•運転困難な方の移動の自由を保障するため、既に一部自治体で先行している「300 円タクシー」を全国規模で実現し、「移動困難者ゼロ」を目指す。道路予算をこの財源に充てる（道路より移動を）。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
田舎でこれを実現する事は国家予算で行わなければ土台無理な話である。
地方分権及び道州制を推進している最大の欠点は通貨発行権の有無及び信用度における変動相場制の矛盾に最後は到達する。
工場無き自治体はすぐに予算が底をつき、今の行政管理ではすぐにこのような事を行えば、地方自治体の予算は赤字化する地方が多発する事だろう。
•高齢者の学び直し（セカンドラーニング）のため、100 歳まで学べる学部を創るなど大学での高齢者学生の受け入れを推進する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
現在、こんなセカンドラーニングを推進しなくとも高齢者が入学できない大学など存在しない。
本当に学びたいと思っている高齢者が本当にそこまでいるかと言えば、申し訳ないが大した数は存在しないはずである。
現実的に可能とする場合は高齢者が入学試験に合格する水準の学力が必要となる以上、本人の努力によるものであるべきである。
入学テストが異常に難易度の高い必要性は感じないが、本来学ばねばならない学生の質とレベルを無視して学生として入学させた時の差はどのように埋めればよいのか。
そのまま誰でも入学可能となった場合は大学の授業の質は一気に低下せざるを得なくなるだろう。
•LGBT の差別禁止法の制定、ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法の制定、DV 防止法・ストーカー規制法の強化などに取り組む。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇ヘイトスピーチ法と外国人参政権その他差別の拡大解釈の危険性 （本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律） ｜若者からの投票が日本を救う！！
◇性的指向・性同一性（性自認）に関するQ&A｜自民党
◇LGBT差別解消法案を衆院に提出｜民進党
これ以上の逆差別の強化は日本国籍を持つ人間に対する表現の自由に対する侵害である。
そもそもLGBT対象者が本当に望んだ結果の事と考えるのは尚早である。
この手の議論は大体多様性を認め合うという議論からスタートするが、そもそも一人の人間として差別するような議論すら必要が無く、一人の人間として対応する権利程度以上に過剰な権利を付与する事は社会混乱を招く一因となる。
申し訳ないが、本当に苦しんでいる方々を救うことは出来る問題ではない。
また、これを理由として社会制度や各控除の話も話題になるが、生物上の倫理観で言うのなら、子孫を残す意味においては残念ながら社会不適合の先天性を持った人間のある種の精神的な症状以外何物でもない。
「ゲイっぽい」「オカマみたいで気持ち悪い」という発言に対する罰則規定を盛り込む話すら出ているが、普通に生態的に考えた場合、自らがカタツムリのような雌雄同体では人間はない。
気持ち悪いというのは誰もが持つ率直な気持ちである。
果たしてこの気持ち悪いという気持ちに嘘をついて、差別的な表現として発言自体が悪であると決めつける事が本当に子供の教育上正しい事なのか甚だ疑問である。
よってLGBTの方々に対して過剰に優遇する話になりかねず、非常に危険な話である。
またDV防止法やストーカー規制法という運用には非常に繊細な対応が望まれる法律を制定するよりも、そもそも教育による個人による権利主張教育を過剰に行ってきた教育道徳姿勢にこそ本来の問題はある。
ハラスメントの過剰防衛は別の権利の迫害にもつながりかねない。
個人の権利はそもそも社会的な基礎的義務を守る前提において成り立つのが個人の権利であるべきであり、公序の教育そのものである。
その教育を本格的に行わずに教師に対して一方的な制限をかけ、生徒の人権を尊重するあまり先生の人権が迫害されている現実を放置する方が大問題なのではなかろうか。
DVやストーカーという行為は残念ながら大なり小なり人間の性が存在する以上、子孫を残す能力として備わっている業という意味での能力の一種である。
また、その判定はとても難しい。
但し、それを未然に防ぐ手立てとして警察に対する通報を行うことは決して無駄な行為ではない。
むしろ警察に通報されても一切警察が動かない現状の方にこそ問題があり、道路交通関連で弱者を虐めるような取り締まりで点数を稼ぐ愚かな行為よりも未然にこういった事を防ぐ犯罪防止につながる調査や加害者に対する話しかけを警察が軽くでもよいから介入する事がまずは始めるべき事である。
法律で罰する事よりも、警察や行政による中間的立場の機関が仲介を行う制度を確立する方が先決ではなかろうか。
•平成 28 年の 1 年間で 10,424 頭の犬、45,574 匹の猫が殺処分されていることから、犬や猫の「殺処分ゼロ」を義務付ける法案を制定する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇猫は繁殖力の強い動物です さいたま市
猫の殺処分をゼロにすると言うが、理論上で言うなら猫は３年間餌と住居と環境が最適な環境にあり、天敵がいなかった場合は2000頭以上になる動物である。
実際の野良猫は環境等他の影響もあって精々寿命は３・４年であり、子猫の頃から同族の猫なり天敵もいる事からかそうそう増えないだけの話である。
野良猫は基本的にウイルスを持っていることも多く、糞の社会的影響もあってか場合によっては疫病にも関連する動物である。
確かに可愛いが、殺処分ゼロは大変な問題を引き起こすことは間違いがない。
むしろ問題なのは飼う側の人間であり、ペット問題は人間が飽きたりするとどのような外来種であれ、自然に逃がすことにある。
本来この問題はペット屋には申し訳ないが、ペットを意図的に逃がした人間に対しては厳罰に処する刑事罰を作るなり、外来種可能性ある動物に対して輸入規制するのが本来の筋である。
只の票集めの公約であろうが、これが達成された時は農家は勿論のこと乳幼児や子供の疫病が増え、逃がされたペットにかみつかれるなどの被害が増大する事だろう。
６．地球に希望を
～エコ社会を実現し、2030 年までに原発ゼロを目指す～
•東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の 2030 年までの実現を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇各電源の発電コスト比較と一覧 電力計画.com
◇2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円 スマートジャパン
一見、原発のコストは１ｋｗ/ｈあたり１０円程度で最も安く試算されているから優れた発電所に感じるだろうが、この資産には大きな落とし穴がある。
原発リスク対応費が異常に安く、核燃料サイクル設備費用が異常に高い。また福島原発付近の土地が壊滅的な打撃を受け、費用はこれから先もずっと投じなければならない負の遺産がたった９．１兆円で計上されており、無茶苦茶な試算で算出されている。
この試算でもわかる通り、現行政組織は原発を推進する気満々である。
原発の恐ろしさは事故が起こった時だけではなく、廃炉にしようとも廃棄処分する土地がない事にある。
ただ、2030年までに原発ゼロを言うのは良い事だが、現実上は海外に原発を売り込んだ手前、原発ゼロを実現してしまうとメンテナンス等の技術や廃炉等の技術が失われてしまうため、超堅牢で単体独自で災害対策が完璧な原発を最低１基は運用を続けなければならない現実が存在する以上、原発ゼロはあり得ない。
あくまで票田確保のための公約である。
•原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
現在、この北朝鮮情勢において原発再稼働を許している現自民党にも大きな問題があるが、仮にも事実上の第二自民党であるにしろ、原発再稼働は自殺行為である。
•将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記にも書いた通り、原発ゼロは国防上2030年という短期的な期間で達成できる事ではない事から、憲法に盛り込むなどもってのほかである。
核融合炉等の実験中止にもつながる危険な公約と言わざるを得ない。
•再生可能エネルギーの比率を 30% まで向上させるよう開発導入支援を行う。再生可能エネルギーと地域農業の高度化を組み合わせ、エネルギーの地産地消、地域循環型のグリーンな経済構造を作る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇次世代のCO2回収型石炭ガス化複合発電システム開発に着手 NEDO
◇石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電（IGCC）」 NEDO
◇世界初の直接燃焼方式による超臨界CO2サイクル火力発電システムのパイロットプラント向けタービンを出荷 東芝 2016-11-01 [ PDF ]
発電コストで最も高いのは結局バイオマス発電を除く再生エネルギーである。
現在石炭火力やLNG火力発電所は日本の技術においては非常に発達しており、日本近海や千葉等のガス田をしっかり有効に使うことが出来れば発電コストはもっと下がる分野である。
京都議定書から続くパリ協定で二酸化炭素の排出削減が求められていますが、現在は超臨界CO2サイクル火力発電システム等の技術もIGCC技術も生まれてきており、この分野の成長後は明るい。
その事を考慮した時、果たして再生エネルギーと地域農業と組み合わせる必要があるのだろうか。
基本的にこの公約の構想はめがそーらや小水力を利用したものであり、林業振興によるバイオマス発電と異なり非常にコストが高く、自然災害に脆い。
このような公約は電力事業の未来を考えた時に民間企業のコンサルタント事業を生む以外に何の効果も感じられず、仮に成功したとしても何の発電も生まないコンサルタント事業社ばかりが恩恵を受けると言うどうにもならない結果に終わる事だろう。
駄目な公約以外何物でもない。
•地球温暖化対策の徹底、EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）など「ゼロエミッション車」化の加速、ESG 投資（環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資）の促進、建物における断熱促進など徹底した省エネ推進などを通じて、エコ社会の実現を加速させる。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇地球温暖化 気象庁
◇IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第五次評価報告書 気象庁
◇世界森林資源評価2010 FAO
◇世界の統計 2017 総務省統計局
俗にいう地球温暖化ガスである二酸化炭素等の炭素化合物や窒素化合物等（具体的には二酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、メタン、亜酸化二窒素、フロンガス等が主となる）における排出量の問題である。
主に多く輩出する原因は石炭・天然ガス・石油の消費やセメント生産で多く輩出される事となるのだが。
基本的に現在の大まかな懸念というのは
・地球全体での平均気温が現状続いた場合2.6～4.8℃上昇する事。
・北極海の氷が解けて海面水位が45～82cm上昇する事。
・森林の減少
である。
では、この排出ガス共を吸収している主な媒体は何か。
それは当然ながら海洋が熱エネルギーを９割以上、二酸化炭素を3割吸収している。
ちなみにだが、日本の世界二酸化炭素排出量は全体のわずか3.6％であり、中国の28.3％やアメリカの15.8％であるが、根本的に二酸化炭素は農林水産畜産業における割合も多く、実際の食糧事情を考慮した場合は広大な農地を展開する国が多く輩出する 結果となり、食糧事情を考慮した場合は疑問視される分野でもある。
確かに工場が乱立し、温室効果ガスの発生を考慮しなさすぎる二か国に大きな問題があるかもしれないが、代替する発展途上国にその基準が適用されない限り意味がない。
その他の温室効果ガスも結局企業努力によるところが多いのが現状であるように感じられる。
では二酸化炭素等に関係する世界の森林面積はどうなっているだろうか。
1990年から2000年にかけての森林面積減少率は2.0％であり、2000年から2010年にかけては1.3％の減少率となっている。2015年までの変化率は0.8％で、中国は少しずつ回復しているデータとなっているが、これは中国の乱開発からバブルがはじけた現実もあるが、あまり信用ならない。
減少速度で言うならアフリカの減少率は高く特に顕著なのはナイジェリアである。
木造建築における海外木材が多いのならば、日本の木材を用いる優遇策を検討し、簡易的な割りばしをプラスチック製にして洗って使用する様にすればいい。
また、EV、PHV、FCV車をは別にゼロエミッションではない。
製造過程においての温暖化ガス排出量は、申し訳ないが１台あたり５万キロを最低限走行してもらわねば、その温室効果ガス排出量低減につながらない現実があることを一緒に国民に対して伝えるべきである。
その上で、現在発売されているPHV車等を優遇すると言う話ならわかるが、その実態を伝えている様には微塵も感じられない。
ESG投資に対しての企業努力においては、研究経費等での多少の優遇をする事は国策上も技術向上においても有効であると僕は考える。
•離島など島しょ地域での EV 化の促進を図るとともに、集合住宅における EV 充電設備設置を促進する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
EVを買える予算が島の人間にあるほどゆとりがある訳ではないし、そもそも離島や島嶼地域は自然に囲まれている為、ガソリン車ごときの排出量ではすぐに自然に帰化してしまうため、ここにゼロエミッションを打ち立てたところで大した効果はない。
環境の事を考えても的外れもいいところである。
•20 世紀の人口増大を背景とした拡張型の公共投資を改め、21 世紀の人口減少時代を前提に、維持補修型へと公共投資の在り方を抜本的に見直す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
こういった考えを増長させ、地方からまずは公共事業で疲弊させたからこそ、まずは公共事業に携わる層の結婚できない現実が発生し、現在の４０歳以下の人間の結婚率が一気に低下したのである。
金にゆとりがなく、将来不安も抱えての現段階で結婚をする事は自殺行為に等しいとまで考える人間すら出てきている。
現在の歪な社会構造を作った最初のきっかけを否定すれば、当然のように現在の結婚率の低下と少子高齢化に拍車がかかるのは当たり前の話である。
一見まともそうに見えるこの公約こそ希望の党で最も危険な思想である。
地方を切り捨てる公約に何の価値もない。
•オリンピック・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
喫煙者の正に人権を蹂躙する政策である。
こんな愚かな政策は東京都知事の椅子で短期間だけ勝手に行うべき話であり、国策として公約に載せるにすら値しない。
•一定規模以上の食品提供事業者を対象に、フードロス率の公表、ロス率の低い事業者の表彰、NPO 等への寄付の促進などにより、「フードロスゼロ」を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇消費者庁 第３節 食品ロスの現状と削減への取り組み
◇食品ロスの現状 農林水産省 食品産業環境対策室 平成24年10月
日本の一人当たりの年間食品ロスは15ｋｇであり、ヨーロッパ95ｋｇやアメリカ115ｋｇ・中国70ｋｇと比較するとハッキリ言えば少ないのが我が国の特徴である。
無駄を嫌う民族なので、事業系廃棄物が発生しても７割くらいは飼料や肥料等に再生利用されており、実は結構伸ばすのが難しい箇所であったりするが、現実は家庭から出る食べ残しや賞味期限関係なく捨てるごみの方が多かったりする。
我が家では多少の期限切れごときではハッキリ言って全て食べているため、現実的な食品ロスは僕の切った野菜の剥き方が下手な量に直結しているのが現状である。
一般家庭だと、下手すると賞味期限に達していない食料もかなり捨てられている統計上のデータとなっており、どちらかといえば知識普及の方が優先されるべき話である。
こういった公約を掲げるのならば、ゴミの分別徹底化とゴミ無料化を同時に行い、ゴミの分別作業において雑すぎる分別を行う所有者に対して罰金制度を設ける方が現実的であり、各家庭の消費にもつながるが、そのような事は当然どこにも書いてはいない。
フードロスゼロなどという造語を作る前から食品ロスという言葉が存在するのだから、そちらを訴えるべきである。
ハッキリ言って中身が無い！
７．地方に希望を
～地方自治の確立と産業強化で地域社会を生き返らせる～
•地方自治に関する憲法第 8 章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇道州制基本法案（骨子案）道州制推進本部
これは道州制のイメージを自民党が概要として示しているものです。
自民党や小池百合子は基より維新の会も元はと言えば自民党会派の連中なので、道州制の違いは殆どありません。
道州制はこのようなものです。
１．組織
・ 全国に１０程度の道州を設置する。
・ 都道府県は、廃止する。
・ 基礎自治体は、現状を基本とする。（自主合併は、妨げない）
・ 基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
・ 東京及び政令市の在り方は、検討する。
２．権限
・ 「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。
・ 道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
・ 基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
３．首長・議会
・ 議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。
・ 定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
・ 首長は、住民の直接選挙で選出される。
・ 首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
４．税・財政制度
・ 国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。
・ 財政調整制度を設ける。
・ 現在の国と地方の債務の処理について検討する。
・ 現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。
・・・以上がその内容なのですが、都道府県を廃止して１０の道州に分ける。
これ確実に言える事が、地方の道州は確実に破産します。
分かりやすく言うと、通貨発行権のないユーロ方式です。
各道州が法律を持ち、議会は各市町村の市議会議員や県議会議員で構成され、各々道州の独自の法律を制定する。
現在の国政選挙にのみ選挙権の国籍条項があるが、道州レベルに存在はせず、下手な形で労働移民を受け入れる量の多い道州が生まれた場合は、その議会自体も乗っ取られる可能性すら否定できない。
・・・どれをとっても良いことなど一つもない。
•道州制導入を目指し、国の権限と財源を移していくことにより、道州レベルで、また世界レベルで競争するダイナミズムを創りだす。まずは公共事業に関する権限と予算を地方移管する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
予算は上記議会が大きな権限を持ち、予算配分権は中央政府に依存しない財源で保つことになるので、道州地方によって税の偏りが生じる。
課税自主権、財政自主権を独自で設けるという事は、産業が弱い道州は確実に赤字に陥る為、首都に人口が一気に流入するのは当然であり、行政サービスも愚かな事に競争化の原理を取り入れるから、過剰サービスの無駄な争いから予算の無駄が横行する。
公共事業権限も地方に割譲するわけだから、当然潤沢な予算を組む首都だけがインフラ等の恩恵を受ける方式をとる事になり、地方は予算の枯渇により一気に衰退する。
国は国の存立や全国統一規格の法律のみに権限を割譲するわけだから、財政を割譲した段階で州独自の通貨が生まれかねない。
逆に生まれるようであるのならそれは道州による財政調整を独自に行うことになり、通貨暴落危機担保を国ではなく、独自の通貨信任で担保するのであるから、過剰なバブルが生まれる事は間違いない。
また、独自通貨が生まれるという事は、同じ国家に属するのに両替が必要となる事になる。
逆に通貨発行権もない状態での財政調整制度を設けた場合は、地方予算は当然枯渇する。
罰則規定においても道州レベルで独自の刑事罰を設けることが出来るようになれば、日本で旅行するにも各道州における注意点を模索する必要が生まれ、またグローバル展開における各道州における技術流出も止めようがなくなる。
•政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市の実現を図る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記に付け加えて都道府県レベルで国内外グローバル企業を優遇する経済特区を設立する事を目指す事となる。
いわば地方自治体が赤字覚悟で企業利益優先し、その分の税金は道州民が支える事となる政策である。
…良いわけがない。
•食料自給率 50% を目指し、既存の農業関係補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化し、補助金漬け農業から稼げる農業に転換する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇農業を始めたい皆さんを応援します！ 農林水産省
◇欧米と対比した戸別所得補償の特徴と課題 農林金融2010-12[PDF]
農家の一番恐ろしい事態は不作や公害・天災・獣害等による被害であり、その保障として農業関係補助金が存在する。
確かに現在の補助金漬けは数が多すぎる事と、農業法人等のやはり事業者に対する支援ばかりが拡充するばかりで、農業従事者に直接サポートする補助金が恵まれていない現実も確かに存在する。
そういう意味では事業者補助でなく農業従事者に対する個別の直接払いを多くすることは当然一定の意味があるが、ここの公約に書かれている内容は全部大胆に廃止してしまうことである。
これは大変な社会混乱を招くことは間違いない。
ただし、農家への直接払いに一本化し、稼げる農家に転換するという事は、その手法を間違えると農作物に対する競争化を激化させる目的があるとしか言いようがない。
何故補助金が多いかと言えば、それは農業を担う場合は常に不作と設備費用が付きまとうからである。
確かに補助金の中には新品の農業機械でしか助成金が出ないだとか、返済が必要となる補助金が現在の農家を苦しめる補助金も存在しており、一概に補助金が良いものではない事は間違いない。
特に現在の自民党が行っている農業生産法人と第六次産業ばかりに補助金を捻出する方式は愚の骨頂であるとすら僕は感じている。
だからといって一気に補助金を無くして直接支払いに変えるのは危険が非常に伴う事になる。
そもそも農業というものは国防の意味が課せられており、食糧自給率の不足は国難に迫った際に直接響く重要な分野であり、欧米等や東南アジアの一部の国においては一定の作物に対しては不作であろうがなかろうが、９０％の収入保証を国が取り決めており、事実上の農業衰退を防止している程である。
農作物の出来具合に対してランク付けして、最低価格をそのままに買い取り価格をランクの高い作物に対しては高くする事は有効であろうが、単純な農業を競争化させるとなると、小規模農家は一気に大規模農家に負けてしまうことだろう。
その際に、大規模農家は競争化の原理通り安い肥料で大量に作物を作成する話になり、遺伝子組み換え作物の導入も同時に行われる事だろう。
その時、日本の農業の良さは滅びる事につながる。
この公約には小規模農家にとって良いことなど殆ど存在しない。
•意欲ある若者や女性などの新規就農者を育成・支援し、中核的な担い手へ農地集積・集約を促す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
仰ることは分かるが、若者や女性の心配事は農業を担った場合の所得補償が最も重要な事である。上記にも書いた通り壊滅的な打撃を被った場合にも欧米同様、国が最低買い取り価格の９０％（５年平均の最高年と最低年を除いた積）を保証等の制度でも導入しないかぎり、今の時代で重労働を伴う農業に従事しようと言う若者や女性が増えるわけがない。
今後AIや農業技術発達で、農作業は少なくなるだろうが、結局必要な事は農業機械の借り入れ補助や最低限収入の保全が必要になるのは間違いない。
育成支援は申し訳ないが、JAがノウハウを持っているのだから、新人教育はそこに任せればいい話である。
•世界最先端の食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進などにより、世界の消費者に選択してもらえる農業生産基盤を創る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇食品添加物 厚生労働省
◇指定添加物リスト（規則別表第一）（平成２８年１０月６日改正までの記載、登録品目数：454品目 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
◇各添加物の使用基準及び保存基準 （平成29年6月23日改正まで記載） 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団[PDF]
◇食品中の残留農薬Q&A 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
◇食品添加物Q&A 一般社団法人日本食品添加物協会
まずは自国の食糧自給率が１００％を超えてから語るべき話である。
食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進は今の添加物王国日本で言うなら現在の基準は異常な位の添加物使用許可を出していると言っても過言ではない。
ADI（一日摂取許容量）もあくまで個々の無毒性量を算出されているだけで、組み合わせに対しての基準ではない為、複数の摂取量をチェックした上でなければ安全とも言い切れず、実際のところ、良くある話が高甘味度甘味料に対しての認可と実際の摂取許容量に対しての考察である。
私は研究員ではないのでこの厚生労働省が定めている許容量が正しいかは分からない。
ただし、計算すると確かにゼロカロリー飲料ペットボトル４リットルほど飲めば、大人の基準許容量を超える分量であることは分かる。
まぁ、正直健康を気にする方々はこれらの高甘味度甘味料を避ける事が多いので、メーカー側もその現実を直視して、従来型の甘味料で勝負した方が売れるとは思うのだが。
はてさて。
また、有機農業の推進、地理的表示の促進は結局消費者の不安が最も気にする箇所である以上、促進する事に何ら反対はしない。
ただ、経済連携協定等における圧力を受ける事に対し、自ら進んで突っ込んでいく自民党が存在する以上、これを止める手段がない気がします。
•サル、シカ等の有害鳥獣の半減を目指し、鳥獣被害対策実施隊の充実など捕獲対策を強化する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇鳥獣被害の現状と対策 農林水産省 平成２８年３月[PDF]
猟友会と行政及びその関係居住者の連携なく強化する事は厳しい現実が存在する。
これに対して問題提起を行う必要はなく、むしろ促進してほしいほどである。
詳しくはリンク先に現状と捕獲後の鳥獣の食肉利活用等も載っているのでご興味のある方はご覧になってください。
•農地を都市に必要なものと位置づけ、相続税納税猶予をはじめとした税制措置などにより都市農業振興を図る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇都道府県別耕地面積 総務省統計局[xls]
一つ書くが、東京都に例えると行政面積218758haの中で田はわずか292haしかない。宮城は728574haの中で103700haであり、当然新潟は1258347haの中で153200haと大差となっている。
都市の耕作面積は一ケタ前半であり、ここを過度に優遇する必要は感じられない。
•サバ、サンマなど日本近海における他国の漁獲高増加を踏まえ、水産資源の持続的利用を国際的に働きかける。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
中国や近隣諸国にサバやサンマを教えたのは日本である。
一度儲かるとわかったら、根こそぎ奪うのが他国の常識であり、それを広めた日本の贖罪は果てしなく大きい。
余程の努力を行わない限り徒労に終わるだろう。
この食材は海洋資源の激減と海洋種の絶滅数が加速する結果がそのうち訪れる事だろう。
•「花粉症ゼロ」を目指したスギ等の伐採促進、国産材の活用促進などにより、林業の再生を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇液体ガラス塗料／木材用ガラス塗料「テリオスウッド」 株式会社ニッコー
実現するのであれば、林業における間伐を兼ねて建材やバイオマス発電分野を育てる国策に予算を充てる事はとても良い事である。
例えばテリオスウッドのような液体ガラスによる火災防止コーティング技術も同時に行えば、大規模な防災にも役立つことだろう。
•「21 世紀版大検地」を行い、空家の抜本的活用を図るとともに、所有者不明土地は慎重な手続きの下で自治体に移転し、有効活用を促進する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 国土交通省
空家対策は現在、空家等対策の推進に関する特別措置法で対処されているが、歯きり行って不十分な対応能力しかないのが現状である。
まだ改良の余地は沢山あるだろう。
もう一方の土地所有者が不明、もしくは管理すべきでない位置指定道路等の所有権を自治体に移転する対策である。
これは本当に困った問題であり、実際には他にもセットバックして建てた建物の前面道路は所有者にとっては何の使い道もない道路であり、これに対して国や自治体に寄付できない事がかなりの確率で問題となって出ているのが現状である。
結局のところ、通常区画における道路部分を各々が管理するにしても結局は行政許可が必要である以上に、他の第三者が道路として使用できない事は見た目にも分かる事がなく、それが周辺の市民との軋轢が生じる事すらある。
慎重に行うべき話だが、希望の党において珍しくまともな政策であると言える。
•東日本大震災からの復興については、復興特区制度の有効活用、行政のワンストップサービス化、人材・資材の不足・高騰への万全な対応など、国として最優先で取り組む。熊本地震や各地の豪雨災害などに対しても、早期の復旧・復興を進める。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
対策として結局はその地域にいた人間の借金が膨らむ事の復興活動しかしてこなかった国がいまさらまともな事が出来るとは到底考えられない。
具体的な施策が載っていない以上、机上の空論と言わざるを得ない。
•地域における産学連携などを通じ、地方大学を核とした地域活性化を図る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇大学等における産学官連携
既に行われている分野であるが、改良の余地は当然多い。
だが、中身が書かれていない以上中身が分からない。
いわば自民党と何の差も感じられない。
•都内 23 区の学生数を抑制する文部科学省告示を廃止する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇私立大学等経常費補助金 私学振興事業本部
俗にいう補助金の現状維持がメインで述べられてものであると推察する。
この補助金は基本的には私立大学や高等専門学校のためのものである。
これは小池都知事が東京都内で仕事すればいい話である。
•東京・名古屋・大阪が、それぞれの強みを生かしつつ密接な連携を深めていくことにより、大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる。これにより、ニューヨークやロンドン、上海といった大経済圏同士のメガ競争に勝ち抜いていく。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
東海道メガロポリス構想を打ち出すことで分かる事は、この政党において地方の発展を望んだ政策は優遇されないということだ。
東海道メガロポリスは東京から大阪（事実上は神戸まで）における帯状の連携都市化を目指す構想であり、この構想の欠点は日本の６８％における工業・商業出荷数等が集まっている影響で、南海トラフ地震が発生した場合においては、日本が他の地方からの助けを待たねばならないが、このプランを推進すると地方が疲弊してしまう影響で、災害復興どころでは済まない状況になりかねない懸念が存在する。
本来であるなら、一極集中化しているに等しい東京・名古屋・大阪以外の主要都市を結ぶ国道及び高速道路の配備を行い、商業の分散化を薦めなければならないはずである。
正に、災害国日本でありながら災害に対して脆弱な方向に向かうこの公約は、自殺行為になりかねない危険な政策であると言わざるを得ない。
８．憲法に希望を
～地方自治、国民の知る権利など幅広く憲法改正に取り組む～
•地方自治に関する憲法第 8 章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける（再掲）。
•衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と費用を大幅に削減する（再掲）。
•国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や地方公共団体の情報公開を抜本的に進める。
•幼児教育から高校までの教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置づけを明確にするための第 89 条の見直しなどについて検討する。
•将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す（再掲）。
•自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
これまでに述べた解説で十分すぎるほどの愚策な公約である。
◇僕なりの憲法改正草案の手直し｜若者からの投票が日本を救う！！
皆さんも憲法改正については色々な方の意見だけでなく、憲法の原文を読んで考えてみてください。
その先にどこまで酷い内容しか与野党が提案していないのかわかってくると思います。
僕は殆ど反対の立場となります。
９．世界に希望を
～現実主義に立脚した外交安全保障とアジア太平洋地域の共生～
•安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、我が国の厳しい安全保障環境に対しては、党派を越えて対応する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
現在における南沙諸島、北朝鮮情勢、竹島、北方領土、中国・ロシア工作船等における領海侵犯行為は与野党で争うべき話ではなく、一国の国家として厳正に対処すべき話である。
現与党の異常なほどの弱腰外交から脱却しようにも、希望の党ではハッキリ言って第二自民党と兪やされる政党である。
希望の党の構成員や議員候補を観る限りまるで説得力はないが、当然の公約である。
•現在緊張の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
この問題は、残念ながら日本の軍事力の性質を考慮する限り、ハッキリ言って蚊帳の外であるが、実際に戦争になった場合は軍としての行動を余儀なくされる事だろう。
その際は、アメリカ軍に対する攻撃があった場合と自国に攻撃が及んだ場合である。
現状の段階で、法的にも既に宣戦布告すら事実上為されている以上、個別的自衛権の要件はほぼ満たしていると言えるが、あの国と戦うメリットがどの国家にも存在せず、しかも地政学上であれば最も重要な位置に存在する国家が朝鮮民主主義人民共和国であるという現実がそこにあるだけである。
•今後我が国が直面することが見込まれる様々な事態に対処できるよう、サイバーテロ対策も含め、現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇北朝鮮、サイバー攻撃で1000億円以上“荒稼ぎ” テレ朝news 2017-10-17
ハッキリ言ってこの内容の吟味は出来ません。
恐らく北朝鮮からのサイバーテロに対する対策は相当不味い状況にある可能性が高いのでは？という言葉しか言えません。
•北朝鮮に対しては、日米韓が中心となり中国・ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁、圧力はいたずらな挑発ではなく、対話を導く手段である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
現在行っている現政府の継続手法と同様である。
•重大な人権侵害である北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
口だけ番長であろう。
過去から現在においてこれを一部でも解決したことがある政権は小泉政権だけである。
現在の状況において北朝鮮に対する少なくとも行っておくべき我が国の施策は、日朝平壌宣言の撤回と朝鮮総連に対する制限と監視を強化する事である。
残念ながらこれが出来るとはとても思えない。
•日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求めるなど、日本の主体性を確立する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
これを実現させるには自衛隊全体の軍事力を高めなければ、交渉の余地すらありません。
ただ、この分野においては確固たる情報はつかみづらく、僕の苦手分野であるため多少の細かい情報もあまり自信がありませんのでこの分野は割愛いたします。
•北方領土返還を目指し、我が国固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島についても公正な解決を目指していく。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
北方領土問題においては日米安全保障体制における自衛隊における制空権や制海権の範囲重要となり、ロシアにおいても北方領土における返還は米軍との兼ね合いもあるので、相当自衛隊が祖国防衛できる軍事力や支配権を持つに至らない限り返還交渉は行えないのが妥当線だと思います。
口で言うのは簡単ですが、外交力は軍事力や同盟関係にも一定の影響がある以上、ロシア側においても北方領土が米軍の制空権や制海権に収まる可能性があるような交渉に応じる理由がありません。
北方領土においては経済特区の設立を模索する議員もおりますが、単純な特区に対する資金円借款等を行うのであればロシアの思うつぼになる可能性が高く、愚策と言わざるを得ませんが、恐らく交渉を軍事力の影響を利用しない会合ごときで達成する事は困難であることは過去の歴史をみてもお分かりの通りですので、別の意味で期待しない方が良い政策となります。
•多国間の対話の枠組みを進展させ、中国、韓国を含めたアジア太平洋地域における共生を重視する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
中国における一帯一路構想に参加する結果となり、最終的には米国と中国の影響を考えた国の政策をせざるを得ない事態がますます悪化する事でしょう。
そもそも隣国とは通常外交的にも有効な関係にあること自体が本来は当方の利益直結には必ず隣国という要素の利益が関連する以上、矛盾している話です。
そこを共生しようとする場合、かならずどちらかの国家がかなりの割合で妥協する事を強いられることは間違いなく、実際のところ日本と中国の関係でも中国有利に事が運んでいる以上、日本の属国要素を一国増やして悪化させることになります。
国際インフラにおける利権で結局一番利益を得ている中国を世銀やADB・JICAを用いて間接的に利させている現状が止まっていない以上、次はRCEP等を通じて日本の税金を用いて国際的グローバル企業や多国籍企業に利させると同時に、一帯一路における陸と海の運送手段を確立させ、中国の影響力を全世界に広めてしまう結果となる事でしょう。
これは本当に愚策であるとしか言いようがありませんが、現在も脈々と継続されている日本の悪しき政策であると言えます。
希望の党も結局のところは自民党グローバル関連と何ら変わりのない第二自民党である証左であると言えます。
•厳格な出入国規制、対外情報収集機能の強化などにより、テロ対策の強化を図る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
矛盾した政策公約であると言えます。
外国人労働者をより受け入れる公約と同時に厳格な出入国規制が行えるほど厳しい規制を敷くのは事実上厳しいと言わざるを得ません。
外国人用のマイナンバー制度を活用した取り組みが為されることが継続されますが、観光客には在留カードの交付はなく、実際にテロを起こそうとするのならば在留カードを持つ外国人が材料を日本で仕入れ、実行犯は観光客に紛れ込んで行えば済むだけの話です。
現在、テロを起こそうとする人間を監視するためにAIが用いられておりますが、確かに人の動きによって攻撃的な感情を持つ場合にはその人間が特定できるほどの制度をすでに保有はしております。
だが、テロを仕掛ける場合に、いきなり行って実行する事よりも、まずは時限式で監視時間外や死角を利用して爆弾を仕掛けるなり、悪意無きアルバイトの第三者に運ばせた場合には対処のしようがありません。
確かにある程度の成果は挙げられるでしょうが、実際のところはオリンピック後の外国人の人口割合が多くなった場合におけるダウンタウン化と外国人勢力同士の抗争にも後々は発展していく可能性もある以上、外国人を受け入れる体制というものは危険である可能性が高い事をもう一度立ち直って考える必要があると僕は思います。
そういう意味では、このテロ防止強化は非常に矛盾ある公約であると言わざるを得ません。
•大災害などから国民の生命、財産、主権を守るための万全の備えを整える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記にあるように地方分権やら公共事業圧縮を事実上公約に述べて、大災害を防ぐ手段はありません。
大災害を防ぐのは公共インフラ整備とそのインフラを考慮した日頃の防災訓練が必要最低限必要な事となります。
前者の公共インフラ整備予算を老朽化防止程度であるのであれば、当然津波や地震に対する整備は予算が非常にかかる為に真っ先に削減される予算となりますし、実際に首都で大災害が発生した場合には、地方がそれを賄えるほどの過疎化を防止する必要があり、そのためには首都に産業を集中させている場合には、大災害後の産業を復活させる産業が生き残っている必要があり、地方にもある一定の首都につながる太い国道や高速道路や鉄道等のインフラ整備が必要となります。
どれも基本的には希望の党は現状維持の公約を掲げている以上、この公約を達成する事は非常に厳しいと言わざるを得ません。
ハッキリ言いますが、矛盾しており、票集めの為の実現不可能な公約を掲げていると言わざるを得ません。
10．民主主義に希望を
～選挙・民主主義～
•衆議院小選挙区において 300 万円の供託金が必要となるなど、高い立候補の壁が存在する。供託金制度の見直しや、大学構内や駅周辺での投票など若者を中心に投票の利便性を図ることにより、国民が政治に参加しやすい環境を整備する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
僕が唯一希望の党において本当にまともな公約であると言えるのはこの供託金が異常に高い日本の現状を指摘している事に他なりません。
政治家を志す人間には、実際に政治家に出馬する人間の能力が低い理由の中に、出馬自体の博打要素が高すぎて、実際に出馬すると自己破産を招くほどの選挙資金が必要となり、かなりの博打好きか相当の覚悟で日本を救いたいという人間以外が出馬できない現状があります。
裏を返せば、金感情が出来る人間で知識がある人間ほど人生をかけるほどの博打を好みませんので、知識ある人間が政治家を志す事をしません。
政治家の質を向上させるためには、この政治を実際に資料や現地を調査し、実態を把握して、立案できるだけの人材が必要となりますが、実際のところ出馬して当選する議員には当選する能力は高くとも、他の能力においてはかなり疑問となる人材が多く、実際の制定している法律も、各省庁からの政策提言を採用した閣法によって殆どの法律は優先的に審議され、実際に立案した議員立法は審議対象すらならず、官僚が作った法律案によって国家が運営されていると言う状態になっており、党が変わった場合においても首相となった人間の発言を配慮した閣法を作成するにとどまり、一方他の議員自体に立法能力がなく審議対象にすらならない現状事態がずっと続いているのが現状です。
議会制民主主義の根底は民主主義における審議であるはずにも拘らず、実態上審議されている法律案はほぼ閣法による審議ばかりである現状がその証明となっており、国民から選ばれた政治家の質が低いことや国会運営の方式が閣法に頼る構造になっている現状を考えると、政党が変わろうとも実は大した影響はないのが実態であると僕は感じております。
そういう意味で知識人が出馬できる環境を作るには、まず供託金をイギリスのように約１０万円で立候補可能とする現状を作り、選挙ポスターは一定の看板を常設する事によって公務員が責任をもって貼り付ける制度が最低限望まれると考えますが、恐らくそこまではこの公約は考えていないと思います。
但し、日本共産党以外に希望の党すらも供託金を問題視したことは本当に評価できる事であり、是非とも野党となっている時も提案を続けてほしいと個人的には考えております。
•全国で電子投票が実現すれば、どこでも投票することが可能となり、学生などの若者が投票しやすくなる。ネット投票についても検討する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
電子投票の実現にはかなりハードルが高い。
・ウイルス持ちの全国のPCからアクセスされるケースを想定する事
・マイナンバー制度と連動させる事
・家族がいる家族から勝手に投票をされてしまう事（特に創価学会関連）
・マイナンバー情報が漏れた時の政治利用や政府が集計結果を考察したビッグデータを利用した選挙区割を作られる不公平性。
・ビッグデータの共有が発生した場合、民間における色々な弊害が生まれかねない。
・高齢者に対するIDを用いた票の不正。
等
実は非常に懸念が多い。
結局のところ、このような不正を防ぐ手段が今のところ商売優先となっている為、国民に対する弊害が多くなる懸念があり、導入を行うには危険を伴う。
現在の状況において安易にこのネット投票を導入する事は非常に危険だと言わざるを得ない。
•被選挙権の年齢引き下げを実現する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
仮にこの被選挙権の年齢が引き下げられた場合、希望の党は一院制の導入を検討されていることから、20歳から国会議員資格を得る事になるだろう。
申し訳ないが、20歳では国会の政策を打ち出せるだけの能力もなければ、古参の国会議員に対しての年功序列による国会議員としての平等性も保つことは出来ないだろう。
若い意見を取り入れる事は重要であろうが、そんな簡単な話ではない。
安易な公約と言わざるを得ない。
•国会における男女同数を目指し、必要な法案を提出する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
国会議員の男女同数を目指す必要など何処にもない。
選挙は結果がすべてであり、政策の中身により本来は国会議員を選出する事が重要であるべきである。
現実上の国会議員は一部の国会議員を除き、只の票を投じる駒に過ぎない。
だが、本来の国会議員の責務は一つ一つの政策を吟味し、望む政策があるなら自ら立案し、そして最も重要な予算審議を各々国会議員がしっかりと行政を監視し、必要な個所に予算を配分し、不足するなら日銀や財務省に逆らってでも補正予算を追加し、国民の為に行動する事が責務である。
国会議員は各々の選挙区から選出された議員であって、本来は国会議員に上下関係が顕著に表れてはならない。
その原則を皆が意識していない現状にこそこの国の悪しき連動に対する修正が加えられず、大多数の国民に対する政策実現が可能とならない大きな要因であるといえる。
理想論ではあるが、原則は間違ってはいない。
このような原則を歪めていたのが戦後から続く政治そのものである。
◎結論
今回は時間がなかったので、希望の党における政策の検証しか出来なかったが、自民党の検証結果も中身は酷いものである。
というより、大多数の国民を主とする国益や国富・国防を考慮した上での政策を打ち出している政権は・・・申し訳ないが一つの党たりとも存在しない現在、皆さんもどこの党に誰に投票すればよいかお困りだろうと思う。
だが、選び方は人それぞれだろう。
産廃議員よりゴミのような議員を選ぶのも結構だし、自民党圧勝による弊害を恐れて対抗勢力に票を投じるのも結構。
また、自民党に政権を委ねて継続する事を望む人は自民党に投じる事も結構な話であるし、どの党もどの候補者も信じられない人がいるなら、白票を投じるなり、無効票となる氏名（自分の名前や過去の偉人）を書いて投票する事も結構である。
それこそ各々に与えられた投票する権利であり、各々の自由であり、本来の国民の義務であるべきである。
政治に意見を投じるにはまず投票する事から始まる。
但し、選挙に行かない人間は投票における国民の意見を反映させない以上、現政治体制に対して意見や文句を言うのは筋違いというものである。
今の日本に不満がある人ならまずは投票に行き、政治に興味を持ちましょう。
世を変えるのは国民に与えられた権利であり義務であると僕は思い、この検証を終わらせたいと思う。
皆さん！
政治に希望を持てない人も、まずは投票所に行き投票を体験しましょう！！！
無駄と思う行為の集合体が、世を変える力に代わる。
それが選挙です。
スポンサーサイト
« 衆議院選挙の自民党圧勝から観る票の現状
第48回衆議院総選挙立候補者一覧表 »
コメント
コメントの投稿
トラックバック
トラックバックURL
→http://ainippon.blog.fc2.com/tb.php/977-c715158d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| h o m e |
