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年金情報業務の中国企業への再委託は起こるべくして起きたもの  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は年金の個人情報業務を中国企業に再委託したとんでもない事案について書いてみたいと思います。
この話はマイナンバー制度を現政権が成立させてから常にありうるだろうと考えられてきた事案が具現化した事件といっても過言ではない。

という事で本題
年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託|biglobeニュース|2018-03-19|読売新聞
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託|2018-03-19|NHK

財務省決裁文書改竄問題と同等の大問題。

新聞一面レベルの話だけど各社新聞社は見事に今日の一面には載せていない。

この情報を中国業者に再委託すれば当然中国共産党に情報が伝達されることは間違いない。

嫌な予感がするが、今のところそれを証明するものは何もない。
地検の調査により判明はするだろうが、果たしてどこまで報道されることか。

※NHKニュースより
 去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。



ここでわかることは、500万人分のマイナンバー・配偶者の年間所得”など”の個人情報入力業務と書いてある通り、年間所得以外の情報も恐らく中国に情報が流出したという事である。

受注業者発表だと氏名フリガナのみ発注したという事であるが、はっきり言って信ぴょう性など微塵も感じられない。

ただ言えることは、マイナンバー情報の流出がこの時期に行われた情報であるのならば、マイナンバー関連情報は各省庁や一部の民間企業と事実上連動している状態であるのだから、その連携システム関連すら中国企業側に検証する機会を与えていた可能性すらある。
いったいどういう規模で中国企業に再委託したのか…それにより被害状況が全く異なることになる。

問題は今後である。
現在のマイナンバー制度がもっと情報の連結が強まったときである。
その時は該当国民のいつの間にか発生している認識なき被害が発生するだろう。

関連性の証明はまだ無いようだが、上記のニュースの通り、年金受給者の所得税額控除の被害など氷山の一角といえる。


この問題を甘く見てはいけないと僕は思う。


通常、国防意識の強い国家の場合は当然この記事は一面に載るべき話であるが、この国においては重要視されていない。

情報漏洩ではなく人災による情報垂れ流しなのだから、もう開いた口が塞がらないとはこの事である。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
 【逐条解説】
 内閣府大臣官房番号制度担当室
 [PDF]
マイナンバーの提供を求められる主なケース|内閣府 [PDF]
マイナンバー制度|内閣府

…まぁこのマイナンバー制度は個人や家族等の情報のほか、所得税源泉徴収、年末調整、退職金、住民税、社会保険料、年金、企業からの報酬関連(配当金、利息、料金、契約、不動産使用料)や銀行口座との連携、保険関連、健康保険、電子証明書発行手続き、犯罪履歴、関税、相続、酒税、揮発油税及び出向や転勤等のによる事業継続、そしてオンライン投票
この中でいくつかは施行され、既に具現化されている項目はかなりあるし、現在議題として挙げられている項目である以上、今後は法改正を行い上記の項目は連動する可能性が全く否定できない。。

そして今回の騒動の恐ろしいところは中国企業が再委託ということなので、その情報は中国当局だけでなく、情報を統括する中国人民解放軍にも漏れた情報が活用される危険性が高まるという事である。

マイナンバー制度が本格的に運用され、それがクラウド管理や相互情報管理でなされた場合、数年後には同様以上の情報漏洩が起こる事は、過去の情報漏洩の我が国の歴史を考えれば当たり前のように発生するであろう。

これが軍事情報としてインテリジェンスによる活用をされた場合には国防上目も当てられない事態となる事だろう。

・・・国民が知らないところで・・・。

商売上の詐欺で済む話ならまだ可愛いものという日が近い気がしてならない。

現在、コンビニエンスストアで既に住民票・印鑑証明書・戸籍謄本が申請受理できるという制度になっているが、これは本当は民営化していい話ではない。
また、コンビニの店員も外国人労働者が増えている以上、懸念としては持つべき事案であるが、この国や国民には一切危機意識はそこにはない。
また、その情報を扱うコンピューター関連部署において国籍条項を定めて業務を行っている企業など皆無であろう。

今回の事例は入札条件もさることながら、受注企業に対する調査も甘く、受注企業のモラルも低いという現在の公共入札における問題点を浮き彫りにした案件である。

そして、公共事業は儲からない・競争入札で質の低下が激しい現在の問題を露呈した話である。

○対策
こんなマイナンバー制度は直ちに各省庁の連携程度で納め、納税関連、銀行、民間企業等の連携やビッグデータとの連携を直ちに是正する法改正を行うべきである。
そして、こういった公共事業の単価引き上げや受注業者のチェックを強化を上げることが望まれることである。

安い金で引き受けた大多数の業者は大なり小なり質を低下せねば利潤が得られない状況にある以上、それを民間業者に責任を押し付ける入札制度や民間規制緩和や競争入札は再度規制強化すべきであると思うのは罪なのだろうか。

いつも通り最悪の想定を書くが、それぐらいの危機意識を常に持ち合わせねば、公の場で政治を語ることは危険と責任が伴う事であると僕は常に思う。



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Posted on 2018/03/21 Wed. 11:16 [edit]

category: 金融/銀行

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