米朝首脳会談の考察

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ども!
ぽん皇帝です。

今回は、米朝首脳会談について書いてみたいと思います。

◎結論
常識的に捉えるのであれば、北朝鮮交渉優位であったと考える。
日本はハッキリ言えばドラえもんにおけるスネ夫以下の立場の金持ちである事を露呈したに過ぎない。
そういう意味では正に、今回の共同宣言はアメリカと北朝鮮における国益等を兼ねた交渉に前哨戦であったといえる。

◎本題
ここからこの米朝首脳会談と米朝共同声明について、自分なりの考察を書いていきたいと思う。

米朝首脳会談 合意文書署名後 トランプ大統領が記者会見 (全編) [ニコニコ動画]
シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明|在日米国大使館・領事館
米朝共同声明~全文和訳~|NHK Newsweb|2018-06-13

下記内容はNHKが発表している米朝共同声明の和訳全文である。

◎米朝共同声明

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明

 トランプ大統領とキム委員長は、2018年6月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

 新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。

 1・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

 2・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

 3・2018年4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

 4・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

 史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。

 アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。



◎上記共同声明及び記者会見等から考えられる各国の利害
北朝鮮はもとよりアメリカも今後遵守するとは到底思えない事は前提としてあるが、それを踏まえつつ各国の目的と利益損失を考えてみる

○アメリカの目的
 ・核廃棄による核拡散防止
 ・ICBMの完全廃棄
 ・地政学上の中国・ロシアへのけん制
 ・北朝鮮の国際インフラを通じた経済協力コンサルティング
 ・北朝鮮に対する軍事的防衛費のコスト削減
 ・南北戦争における遺骨返還
 ・中国に対する貿易赤字交渉による間接的言及と一路構想のけん制

○アメリカの国益及びトランプの利益及び損失
 ・米朝共同声明の署名
 ・北朝鮮に拘束されたアメリカ人3名の解放
 ・アメリカ中間選挙の支持率の一定確保
 ・朝鮮南北戦争の平和体制構築努力声明の確保
 ・パンムンジョム宣言の再確認
 ・非核化の取り組みの積極的協力確認
 ・朝鮮戦争捕虜、行方不明兵士の遺骨回収及び身元判明したものの返還約束
 ・ICBM 北朝鮮にICBM(固定燃料コールドランチ式の重野戦機動トラック型を含むかは不明)発射台等の爆破により一定の意思表示と実行を確保
 ・経済協力分野における共同開発関連の意思表示確認
 ・事実上の中国やロシアとの代理戦争回避

○北朝鮮の目的
 ・金正恩体制の保持
 ・アメリカとの直接交渉による事実上の核保有国状態の認識妥協
 ・経済制裁の段階的解除
 ・拉致問題の外交カード化による日本からの段階的経済援助
 ・南北戦争を題材とした韓国への優位干渉化
 ・交渉延長による国内山脈を利用した隠し兵器の量産準備
 ・経済援助を含んだ国際インフラ開発の主導権確保とパイプライン管理増強
 ・アメリカ主導による北朝鮮監視緩和による外交貿易の円滑化

○北朝鮮・金正恩の利益と損失
 ・金体制の保証確約
 ・ICBM固定発射エンジン試験場の爆破
 ・核実験場の一部爆破
 ・CVIDの回避と段階的な非核化の期限明確化の回避
 ・アメリカとの直接交渉機会及び継続交渉機会の確保
 ・時間稼ぎによる核兵器含む軍事兵器の隠蔽工作及び軍事準備時間確保
 ・具体的交渉内容の表明回避による事実上の実務者による交渉機会の確保
 ・段階的経済制裁の解除についての交渉権継続確保
 ・拉致被害者に対する共同声明回避による、今後の拉致カードによる経済協力県の仮確保
 ・経済インフラ開発協議における経済発展交渉の確保
 ・中国や韓国を仲介役とするアメリカ交渉力の確保
 ・大連から平壌・ソウルのインフラルートの経済協力予算確保の足掛かり確保
 ・ウラジオストクから平壌にかけてのガスパイプライン及びインフラ整備経済援助交渉の事実上の容認権の確保
 ・地政学上の中国・ロシア・日本・韓国に対する牽制確保
 ・在韓米軍の縮小意思の引き出し

○日本の目的
 ・北朝鮮のCVIDによる非核化
 ・拉致被害者全員奪還
 ・中距離弾道ミサイルの排除
 ・サイバー攻撃の緩和

○日本の国益及び安倍内閣の利益
 ・トランプ大統領からの記者会見場における発言での韓国・日本をスポンサーとする非核化予算債務の確認
 ・拉致被害者関連の北朝鮮と日本の直接交渉努力の言及
 ・中距離弾道ミサイル廃棄交渉成果なし

○現日本のこれからの役目を考える場合
 ・大連やウラジオストクから北朝鮮を経由した韓国・日本への国際インフラ開発の推進
 ・経済援助における北朝鮮への発言権と拉致被害者との交換交渉の可能性
 ・政府無償開発援助協力活動ODA予算
 ・アメリカ主導による段階的経済援助
 ・アンタイドローンによる円借款
 ・中国・ロシアを交えた北朝鮮・韓国との経済協力
 ・拉致被害者の奪還交渉
 ・日朝平壌宣言に基づく段階的国交正常化を理由とした、戦争における朝鮮の人々に対する損害と苦痛を理由とした無償資金協力、低金利長期借款、子草木協力銀行等を通じた融資、信用供与の義務



◎僕なりの考察
これでわかる事は、結局のところアメリカが北朝鮮の妥協するラインを全て了承し、問題の先送りを行ったという意味と、一時的なICBMについての廃棄関連について交渉上の成果があったに過ぎない。
非核化の期間を含む具体的方針もアメリカ軍の対北朝鮮の軍事的防衛手段も依然として不明瞭なままである。

一方、日本においてはCVID「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」条件を北朝鮮が了承することなく、中距離弾道ミサイルについてもほぼ削減出来ておらず、日本の拉致被害者についても記者会見の質問の一つをキリスト教神父の事実上の拘束の次いでの意味合いで述べられたに過ぎず、全く外交的な成果があったとはとても言えない状況であるといえる。

それどころか、段階的な非核化と同時に経済制裁の解除をほのめかす内容となっており、CVIDの手続きのような実務的専門家を交えた核査察も不完全な内容の生命となっており、ここでは努力発言をしたに過ぎない。

そもそも北朝鮮において、核実験はほぼ完了しており、確かに7か月間の核挑発を実行していない事実には大した意味はない。
体制保障を現実上保証した内容の共同声明がここにあるだけである。

一番重要な事は、記者会見においても金正恩は殆ど発言しておらず、実際のところはアメリカ大統領トランプの一方的な交渉内容の公表をしているだけであり、北朝鮮は交渉内容についてのトランプ発言に対する担保発言はあらず、後の交渉内容を覆すカードを保有した事にもなる。

具体的内容について北朝鮮が認めたことは米朝共同声明のみとなる。

ここで明白になったことは、日本には負の外交カードを持ち合わせているだけにすぎず、防衛費も本当に微増しか行わない状況にあり、北朝鮮との直接の外交交渉は最初からお手上げ状態であるにすぎない。

現在、中国においては軍事力、北朝鮮においては中距離弾道ミサイルと核武装における恐喝を受けている状況にあり、日本に対抗すべき兵器は現状存在するとは到底言えない状況にある。専守防衛においての兵器は充実しているが、外交交渉におけるミリタリーバランスを用いた外交カードは存在しているとは兵器、法律共にいえる状況にない。

よって行うべきことは、イージスアショア導入を山口と秋田に止まらず、少なくとも3倍の規模で日本全国に配備することが急務である。

このままでは、北朝鮮インフラの資金の大半を日本が受け持つこととなり、このインフラ開発が達成した時には、日本に届くインフラも事実上達成することとなり、中国・ロシア・朝鮮に対して丸裸の体制を構築する未来があるだけである。
 現自民党はその延長上に存在する日韓トンネル計画及びサハリンー東京パイプライン計画を推進している以上、国防上まで日本は丸裸の状態となる事は明白である。

ハッキリ言ってこのままの政治体制の継続は日本の国力を大きく減衰していくことは避けられないだろう。一刻も早く日朝平壌宣言の破棄をちらつかせた交渉、国防費の増額、北朝鮮インフラ経済支援に対するCVIDを絶対条件とする交渉をアメリカとすり合わせる必要がある。

この段階においてはもう拉致被害者について外交を行える条件をこの70年以上否定し続けた自民党に望むのは無理難題であり、期待する方がおかしい状況である。

となれば自民党政権以外が政権を担うしか方法がないのだが・・・。

確かに野党のだらしなさは常軌を逸している事は理解しての発言である。
では自民党内部からの分裂という考え方もあるが、小選挙区比例代表制を導入してから自民党議員自体の質も大きく低下していると言わざる負えない状況かつ議員自体も組織票で当選させてもらっている状況であり党執行部に対して反旗を翻すだけの力など存在するはずがない。この考えも採用できるだけの条件が整っていないと言わざるを得ない。

よって国民側から大多数の国民と国益を主とした政権を誕生させる以外にもう方法は無いだろう。
だが、困ったことに現在の選挙制度は小選挙区比例代表制であり、しかも政治不信が大きく、不況の影響により投票率が異常に低いこの状況下においては、創価学会等の組織票を持つ与党があまりにも強すぎる。

そうなるとこの方法も事実上、現実的ではないという見方もあるが、浮動票の投票率の低下は国民の政治絶望から生まれているものである為、ここに付け入るスキが存在するとも言えるが、現実上は厳しいため、反自民の票の多いJA関連の組織票交渉を行ってからでなければ選挙に出馬する以前の段階で既に潰されることは間違いない。

 かなり日本はそういう意味では危険すぎる領域に立たされていると言わざるを得ないだろう。

今回の声明は、そういう意味において大多数の日本人に危機意識を芽生えさせるチャンスであるとも言えなくもない。

難しい話だが、今回の日本の外交力のなさの露呈は数年後に何らかの動きによって表面化すると僕は思っています。

皆さんはどのようにお考えでしょうか。
今回の内容はそういう意味では色々と考えさせられる一つの分岐点ではなかったのではないかと個人的には考えております。

ということで、ではではぁ~。



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