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労働移民政策は既に審議が佳境に迫っている  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は前回の働き方改革法の内容を踏まえながら、労働移民政策について話していこうと思います。

働き方改革法については出入国管理法の改正要素が殆どありませんでしたが、現在移民政策関連の会議が首相官邸にて設置されました。

恐ろしい話ですが、現内閣は平気で外国人労働者の受け入れを移民とは定義していない体たらくぶり。

その審議が本格的具体化を示している会議体が作られたが、まずその穴埋めに外国人労働者の事実上の全面緩和がすぐそこに迫っている話し合いがこれから紹介する会議体である。

その前に・・・
働き方改革法の中で唯一の救いの要素は日本人の人口減少だけであったのだが。
残念ながら財界は単年度での収益増加方針と経費削減そして人件費の総合的抑制ばかりの提言が多いので、当然この要素は潰しにかかるのは当然の結果といえる。
よってこの唯一の救いもこの内閣は次期国会審議を通じてもう潰しにかかっているのが現状である。

そう、労働移民政策の推進である。

まだまだ入り口であるといっても過言ではない。
信じない方は下記の菅官房長官の記事を観ると良い。

[参考]
外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に 菅義偉官房長官が言及 2018.07.23 産経ニュース
外国人就労拡大「準備作業速やかに」 閣僚会議で首相 2018/7/24 日本経済新聞



・現在の出入国管理法において認められている外国人雇用は下記のとおりである。

教授 大学教授等
高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理 企業等の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師、看護師
研究 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 中学校・高等学校等の語学教師等
技術 ・人文知識 ・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
介護 介護福祉士
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等



これだけでも問題あるというのに、
農業、建設、造船、宿泊、介護が該当するが、当然受け入れると発言している以上、安倍内閣総理大臣や菅官房長官からも発言がある点を考えるともう止める手段はない。

この分野における半永久的外国人労働者の期間の緩和や規制緩和を行えば、もう8割方の労働緩和を行ったのと同様であり、しかも転職可能な判断は新たな社会問題を引き起こすのは火を見るよりも明らかである。
そもそもだが、外国の事業者からの転勤者を含め外国人労働者における抜け穴は合法行為・違法行為問わず多数あり、現実的な状況は日々悪化しているのが現状であるにも拘らず規制緩和を行おうというのである。

確かに過去のホワイトカラーエグゼンプションの真の達成は労働者のあらゆる平準化である。

そういう意味では
外国人労働者を含めた同一労働同一賃金制度
高度プロフェッショナル制度における官民の隔たりなき残業代オールカット
各公共事業の民営化(インフラ・教育・文化等公共分野全て)
あらゆる関税や国際貿易障害の条約を利用した障壁除去
知的財産権の過剰な保護
ジェンダーを含めた人権等の保護
権利社会の構築等
国際インフラや資源確保における円借款の増加と債務免除
グローバル企業増加に伴う進出
社会保障の圧縮
道州制の導入を含めた小さな政治の構築
等々

まだまだ緩和できることが多く、この内閣が国外に垂れ流す資材は腐るほどあるのでまだまだ大暴れすることだろう。
(※僕が常々考える政策ではほぼ全て真逆である)


◎本題の労働移民政策関連会議はこちらである。
ちなみにだが、この件について首相官邸の政策会議に
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議という会議が2018.07.24に加わった。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 首相官邸
 [資料1]  [資料2]  [資料3]  [PDF]



内容については
 ・一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設する事
 ・外国人材に対し外国人の受け入れ環境に対する人権の保護を主眼とした地方自治体における多文化共生の取り組み(情報提供や相談の窓口設置)・言語・住居・医療・保険・福祉サービスの提供・社会保険加入促進・公営住宅・民間賃貸住宅等への入居支援・外国人児童生徒の教育の充実
 ・受入れ企業又は登録支援機関が行う支援の具現化
 ・保証金・違約金を聴収するなど悪質な仲介事業者等の排除
 ・受入れ企業等による在留資格手続きのオンライン申請
 ・外国人用法テラスの法的支援

資料を読む限り、完全な移民政策以外何物でもありません。
下手すると、日本国籍者よりも優遇された労働環境すら構築可能な制度になりかねず、国籍とは何ぞやと本気で問い詰めたくなるような内容のオンパレードである。

首相や官房長官が発言したこの辺の業種を全て解放したら労働移民の規制は事実上撤廃したことと同様である。
将来にわたって法改正で緩和していき、最後の到達点は国籍が関係ないというより日本国籍者の方が人権侵害を受けかねないほどの緩和にもなりかねず、国体そのものが崩壊します。

日本国はこのままでは完全な移民国家に成り下がることでしょう。

この政権の何処に俗にいう保守的要素があるのか本当に教えてほしいところです。
(僕の調べる限り深く突き詰めると大抵国内外問わず金銭絡みの金権政治要素しかありません。)

ただ一つだけ光明がなくはありません。
情けない事に、たった一つの救いは外国人自体が日本で働いても儲かる時代は終わっているという認識が外国人労働者の間で増え始めたことぐらいである。

◎おまけ

〇TPP整備法の一部改正
 □環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
   ┗[概要]   [新旧対照条文]  [PDF]



これはアメリカが交渉から外れたために、名称変更を行う必要に迫られたから可決成立させる法律案である。
事実上既にTPP内容に沿う根拠法律は平成28年法律第108号にて成立しており、TPPの効力が生ずる日に施行されるので、もうTPPの反対を行うにしても、現段階ではTPPから手を引く事を内閣が判断しない限りTPPは確実に入る状況にあるので、法案反対の意味は全く意味をなさない。

ちなみに過去のTPP整備法は下記の通りの法律が改正されることは決定されているので、もう止めようがない。
 ①関税暫定措置法
 ②経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
 ③著作権法
 ④特許法
 ⑤商標法
 ⑥医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
 ⑦私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
 ⑧畜産物の価格安定に関する法律
 ⑨砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
 ⑩独立行政法人農畜産業振興機構法

基本的には表面上での海賊版抑制の為の知的財産の保護と著作権“等”の一定要件に該当するものに非親告罪の規定を盛り込む内容である。勿論この該当する者の内容の範囲は現在も交渉中である以上、TPP中央委員会の決定に基づいて決められていく事となるのはいうまでもないが、安倍政権が可決成立させたのだから止まる訳がないが、事実上の名称変更の法律案とは言え、マスコミの標的になる事は分かっている法案なのでこの時期に可決成立させたのだろうという事は想像に難くない。

ちなみにTPPについて政府側におけるメリットや関連対策内容については下記のとおりである。

TPP分野別ファクトシート 内閣官房 TPP等政府対策本部  [PDF]
TPP協定の和訳



当然だが、まだTPP関連についての法案は全て出ているわけではなく、現実上は僕の視点で言うなら知的財産の過剰ともいえる保護が手始めに必要な法案であるというだけの話であって、まだまだこれからもTPP整備法の一部改正は続いていくと考える方が適当であるといえるのは言うまでもない。

ちなみにだが、TPP関連の法律の施行はTPP発動が要件である。
よって現在はまだTPPの影響は法的には日本は受けておらず、TPP法が可決したから日本は大変な事になり滅びゆく一歩を歩んでいくというのは大げさかもしれないが、関税の調整は多少現状でもあるにしろ、関税引き下げによって大打撃を受けるのはあくまでこれからであり、最も早い影響は来年以降の話である。
現在における農畜産業や食糧生産関連の現在における打撃は、TPP参加表明における将来性の無さと、これら特に国防に係る第一次産業や第二次産業という分野に対する国からの本来潤沢であるべき保証や補助金を削られ、大手参入の影響を受け始めているまだ前段階の話である。
経済的影響を受けるのはこれからの話であるという事を忘れてはならないと僕は思う。



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Posted on 2018/07/27 Fri. 13:02 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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