若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

消費税増税は結果的に大きな自民党が票を独占する。  

ども!
ぽん皇帝です。
”政治は金!!!”

安倍晋三首相、消費税10%増税は「予定通り」 デフレ脱却最優先で|産経|2017.08.05

今回は安倍総理が何故消費税増税を野田総理と同様に決めたのかについて書いてみたいと思います。
まず、発言には理由がある。
そこから話をすすめたいと思います。
・・・内容が理解できると汚い世界がよーーーく見えてきますよ。
そして大多数の国民から収奪した税金は・・・となります。

◎そりゃー消費税増税を行えばこれだけ一部が潤う。
 ・財務官僚の軽減税率関連天下り先増加
 ・外務官僚の軽減税率が絡んだインボイス手続きや輸出仕入還付金に関連する天下り先の増加(複雑な制度であればあるほど天下り先は増える)
 ・グローバル企業の輸出仕入還付金による消費税税率が上がれば上がるほど事実上免除よりも多く税金が還付される税制優遇制度の継続される
・・・でもこれだとさっぱりわからない人が多いと思うので、もうちょっとだけ詳しく。

○消費税増税に絡む簡単なメカニズム

 ・消費税増税した時のレースから外れた官僚の就職先である天下り先の半官半民企業とグローバル大企業の事実上の談合を加速するメカニズムがより天下りシステムを加速させる。
 ※天下り設立企業の定款は関連大企業の法務部エースが集まって作成し、競争から離脱した天下り官僚の椅子を用意する企業であり、当然各グローバル大企業が役員として絡む。この天下り企業は二つのグローバル大企業の共同体として設立している可能性がある。
 ・ADBや他の世界銀行系列の機関も上記と同様に設立され、数千万から数十億単位の仕事をJAICA等を通してから外務省や財務省・日銀の天下り官僚企業(中小企業連携を名目)がADBガイドラインに基づいたコンサルティング・サービス企業で介入し、各日本企業や中国・米国・地元企業に入札案件を分配する。

ODAを活用した中小企業等の海外展開支援|平成26年2月|外務省 国際協力局 独立行政法人 国際協力機構(JICA) [PDF]

 ※企業定款はグローバル大企業・JETRO・ERINA等のエースがガイドラインに沿った定款やフローチャートを作成して事実上の天下り官僚と共に役員構成を行う。

調達に関するガイドライン2015|ADB(アジア開発銀行) [PDF]
民間連携|JICA
案件事例検索|JICA

 ※共同企業体を調べると・・・。

よってより一層グローバルが加速し、外務省や財務省は世界支援をそれだけ予算を捻出する。
安倍外交のジャブジャブ外国への技術や円借款でのばら撒きはこれ以外にも中国や米国との関連や経団連の企業献金(グローバル企業からの献金もOKなので、事実上は外国資本献金も間接的に存在する)が絡むので実態はもっと酷い。

例)
先のODAの一種であるSDGs(持続可能な開発目標)10億ドルは日本の税金であらゆるグローバル企業やJETRO等を通じた天下り先の確保の可能性が非常に高い。
SDGs(持続可能な開発目標) 持続可能な開発のための2030アジェンダ|外務省

◎では消費税増税は選挙に絡む事なのか。

○消費税増税は組織票の獲得や利権構造絡む
安倍総理の消費税増税はグローバル企業やJETRO関連と官僚の支持及び組織票の獲得を考えての結論かもしれませんねぇ。
でなかったら先の都知事選や都議会議員選挙前に国民側が有利な政策(国内への大型財政政策や消費税減税等)を掲げるはずですが、見事に国民側と真逆の増税や規制緩和。

○国民側を観てみると
 ・国民は政治不信で投票に行かない
 ・組織票がそのまま選挙結果に反映されるのは政治不信の時が望ましい
 ・国民側の第三政党が第二自民党である日本ファーストという構図が構築できた
 ・現実の第三政党は現実には与野党通じて一つたりとも表面上存在しない。

○日本ファースト党を第二自民党と考えると・・・。
組織票さえ守れば日本ファースト(事実上の第二自民党)の準備前の自民党総裁選後に解散に打って出れば2/3は保てずとも自民党の過半数は野党のあらゆる準備不足で維持できる。

○日本ファーストとは小池・二階・野田等の調整により中国利権調整さえつけば憲法改正に協力する可能性も高く、維新も協力的である。

○結果・・・

政治不信の浮動票は日本ファーストへ・・・組織票は自民党と公明党と維新。
その先にあるのは社会福祉の圧縮、増税、憲法改正、防衛費増加、企業人材確保のための教育無償化、天下り増加及びグローバル企業への優遇といったところでしょう。

選挙と国民の生活は今の選挙制度上だとあまり関係がありません。
あまり関係がないからこその消費税増税発言といえるのではないでしょうか。

でなかったら消費税増税を行えば・・・失業率急増、廃業増加、法人税減税、軽減税率導入、企業内部留保増大、社会保障圧縮、税収減少 国際連帯税等・・・挙げたらきりがありませんが、実は選挙結果は国民が貧困に苦しみ政治に希望を見出さないほど政権は盤石になってしまいますからねぇ。
完全に逆進性そのものです。
というような事を考えるとこの自民党総裁選後の解散の時期が丁度いいんだよなぁ。

・・・まぁ勝手な推測です。
解散理由と公約は国防の危機を含んでの前回と同じ。
そんな嫌なシナリオにならなければ良いんですが。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。

◎対策
このイヤーな想定を覆す有効な手段は一つあります。
大多数の国民側の有利となる政党を国民側から立ち上げる事です。
その際に必要な大まかな政策は。
 ・日本国内の財政政策の拡大(防災用工事と地方のインフラ拡大)
 ・消費税撤廃
 ・TPP法案の廃案
 ・外国人労働者等の移民や入国規制
 ・グローバル企業癒着の是正
 ・行き過ぎた規制緩和の是正
 ・地方債の国債編入と予算の大幅見直し
 ・天下り企業の撤廃
 ・国防費の増大
 ・所得税・法人税の高額所得累進課税の導入
 ・プライマリーバランス目標の撤廃と通貨発行権の確立

表面的にも最低限これだけ立ち上げれば相当の国民に支持される政党が出来るのですが・・・マスコミが許さないでしょうねぇ。

◎あとがき
腐っている政策オンパレードの日本にこれからも私たちは暮らしていかねばならない事を考えた時、果たして皆さんは政治の勉強をせずにお任せ定食をお楽しみしますか?
僕はそんな定食なんていりません。

僕が欲しいお弁当は調査してこだわりぬいた日本産の好きなものを載せまくった豪華弁当です。
皆さんはいかがですか?
色々と政治を楽しむのも人生に彩を添えること間違いありませんよ。
ではではぁ~♪



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Posted on 2017/08/09 Wed. 10:29 [edit]

category: 財政/税制

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第三次安倍内閣の組閣から見えるこれからの政策  

ども!
ぽん皇帝です。

第三次安倍第三次改造内閣の閣僚等名簿が発表されたので、今後の簡単な資料を雑に作ってみました。
ここから皆さんが何を見出すのかはお任せいたします。

◎各議員のHPやブログ※敬称略
麻生太郎
 ┗衆議院議員
 ┗麻生派
 ┗内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
 ┗財務大臣
 ┗内閣府特命担当大臣(金融)
 ┗デフレ脱却担当

菅義偉
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥
 ┗内閣官房長官
 ┗沖縄基地負担軽減

小野寺五典
 ┗衆議院議員
 ┗岸田派
 ┗防衛大臣

野田聖子
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥
 ┗総務大臣
 ┗女性活躍担当
 ┗内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)

上川陽子
 ┗衆議院議員
 ┗岸田派
 ┗法務大臣

吉野正芳
 ┗衆議院議員
 ┗細田派
 ┗復興大臣
 ┗福島原発事故再生総括

河野太郎
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥
 ┗外務大臣

小此木八郎
 ┗衆議院議員
 ┗石破派
 ┗国家公安委員長
 ┗国土強靭化担当
 ┗内閣府特命担当大臣(防災)

林芳正
 ┗参議院議員
 ┗岸田派
 ┗文部科学大臣
 ┗教育再生担当

江崎鉄磨
 ┗衆議院議員
 ┗二階派
 ┗内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策)
 ┗領土問題担当

加藤勝信
 ┗衆議院議員
 ┗額賀派
 ┗厚生労働大臣
 ┗働き方改革担当
 ┗拉致問題担当
 ┗内閣府特命担当大臣(拉致問題)

茂木敏充
 ┗衆議院議員
 ┗額賀派
 ┗経済再生担当
 ┗人づくり革命担当
 ┗社会保障・税一体改革担当
 ┗内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

斎藤健
 ┗衆議院議員
 ┗石破派
 ┗農林水産大臣

松山政司
 ┗参議院議員
 ┗岸田派
 ┗一億総活躍担当
 ┗情報通信技術(IT)政策担当
 ┗内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)

世耕弘成
 ┗参議院議員
 ┗細田派
 ┗経済産業大臣
 ┗産業競争力担当
 ┗ロシア経済分野協力担当
 ┗原子力経済被害担当
 ┗内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

梶山弘志
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥(ロシアパイプ?)
 ┗内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)
 ┗まち・ひと・しごと創生担当
 ┗行政改革担当
 ┗国家公務員制度担当

石井啓一
 ┗衆議院議員
 ┗公明党
 ┗国土交通大臣
 ┗水循環政策

鈴木俊一
 ┗衆議院議員
 ┗麻生派
 ┗東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当

中川雅治
 ┗参議院議員
 ┗細田派
 ┗環境大臣
 ┗内閣府特命担当大臣(原子力防災)

◎閣僚の表に出している簡単な政策概略一覧

□ハーバード大学・ジョージタウン大学卒業関連
 上川陽子 林芳正 河野太郎 茂木敏充 斎藤健


□日本国憲法改正
 ○賛成
  麻生太郎 菅義偉 小野寺五典 野田聖子 上川陽子
  河野太郎 世耕弘成 梶山弘志 石井啓一 鈴木俊一


□選択的夫婦別姓推進
 ○賛成
  野田聖子 河野太郎 世耕弘成
 ●反対
  麻生太郎 江崎鉄磨 加藤勝信 斎藤健 松山政司
  梶山弘志 鈴木俊一 中川雅治


□日韓議員連盟
 麻生太郎 菅義偉 野田聖子 上川陽子 吉野正芳
 河野太郎 加藤勝信 茂木敏充 松山政司 世耕弘成
 梶山弘志


□村山・加藤・河野談話見直し
 ○賛成
  河野太郎 斎藤健 世耕弘成
  ※河野太郎は河野洋平談話に否定的
 ●反対
  吉野正芳 松山政司 石井啓一


□親中外交 
 麻生太郎 野田聖子 上川陽子 河野太郎 林芳正


□東アジア安定
 野田聖子 上川陽子 梶山弘志


□グローバル推進
 ○賛成
  麻生太郎 上川陽子 野田聖子 林芳正 世耕弘成


□男女共同参画 女性・高齢者活躍
 ○賛成
  野田聖子 上川陽子


□観光立国
 上川陽子 茂木敏充


□原発(核分裂・核融合関連含む)
 ○賛成
  菅義偉 梶山弘志 石井啓一(新基準なら)
 ●反対
  吉野正芳 河野太郎 江崎鉄磨


□第六次産業 攻めの農林水産業
 上川陽子 林芳正


□人権大国
□エネルギー含む海洋開発多角化
□ips産業
 上川陽子


□元TPP参加
 ○賛成
  菅義偉 世耕弘成
 ●反対
  小野寺五典 野田聖子 上川陽子 吉野正芳 加藤勝信
  斎藤健 松山政司 梶山弘志 石井啓一 鈴木俊一


□女性宮家創設
 ○賛成
  石井啓一
 ●反対
  菅義偉 小野寺五典 吉野正芳 小此木八郎 梶山弘志
  鈴木俊一


□集団的自衛権を可能とする憲法解釈の見直し
 ○賛成
  麻生太郎 菅義偉 上川陽子 吉野正芳 小此木八郎
  加藤勝信 斎藤健 世耕弘成 梶山弘志 鈴木俊一
 ●反対
  石井啓一


□地方分権及び道州制
 茂木敏充 斎藤健 松山政司 梶山弘志


□外国人労働者受け入れ賛成
 河野太郎 茂木敏充


□財政赤字解消
 河野太郎 斎藤健 梶山弘志 中川雅治


□靖国参拝
 ○賛成
  麻生太郎
 ●反対
  河野太郎 石井啓一
 △肯定
  野田聖子 上川陽子 吉野正芳


□自衛の戦力行使による憲法9条改正賛成
□小さな政府
□同一労働同一賃金
□新卒一括採用廃止
□年齢差別禁止(履歴書の誕生日欄削除)
□社会保障・医療税制圧縮
□尖閣領海の確立(日中漁業協定の検証含む)
□ODAの無条件継続反対
□ASEANセンター廃止
□マクロ経済スライドの反対
  河野太郎


□環境循環型社会形成
 中川雅治



◎僕なりの感想

恐らく支持率は閣僚を変えても大して上がらないと思います。
余程の国内に対するジャブジャブの金融政策や量的緩和分を在世政策の予算や教育無償化・消費税減税もしくは撤廃等を打ち出さなければ憲法改正を行うための支持率回復など事実上不可能と言えるでしょう。

そのためにはまずプライマリーバランス黒字化などという通貨発行権を根底から覆すような事と海外に対するジャブジャブな円のばら撒きをやめる必要が生じてくることでしょう。
その為には財務省や外務省の事実上の天下り先や円借款を通じたODAや世界銀行系列の各機関や天下り会社のコンサルタント会社を事実上撤廃や予算を捻出しない事をせねばならない事になります。

まぁ・・・それを強烈に緩和して天下りを大きく太らせた政権がこれを実行する事は出来るわけがないわけで。
僕としてはハッキリ言って全く期待もしていません。
特に閣僚の石破派の大臣は・・・怒りをもろに受ける事になるでしょう。
そこで石破議員がどのようになるのか。
そして中間年代の政治家がどのような立場になっていくのか。
そこだけでしょうねぇ。

皆さんもどのように考えるか色々あると思います。
色々と各政治家の政策を精査するのも楽しいものですよ。
ではではぁ~!



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Posted on 2017/08/04 Fri. 16:01 [edit]

category: 国内/国会/その他

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天皇陵等の保護は日本自らではなく世界遺産登録の形で保護してもらうのが良いのだろうか。  

<世界遺産>大阪悲願、登録へ「一歩」 百舌鳥・古市古墳群|7/31(月) 22:52配信|毎日新聞|Yahoo

ども!
ぽん皇帝です。

百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録へ一歩進んだというニュースが飛び交っているので、ちょいと一言書いておきたいと思います。
とその前に・・・そもそも百舌鳥・古市古墳群を示した上で。

百舌鳥古墳群マップ|堺市
古市古墳群|藤井寺南小学校

◎天皇陵としてだとすると・・・
 ・百舌鳥古墳群だと
  仁徳天皇陵、履中天皇陵、反正天皇陵
 ・古市古墳群だと
  応神天皇陵、仲姫命陵、仲哀天皇陵、允恭天皇陵、仁賢天皇陵、安閑天皇陵、清寧天皇陵、春日山田皇女陵、雄略天皇陵、陪冢(ばいちょう…近親者や従臣)の古墳等も含めれば多数

・・・これって日本の天皇陵と日本そのものの重要文化でしょ?

◎日本国民にとっての天皇陛下の有様
確実に言える事は、天皇陛下は現在日本の象徴である位置付けと日本国憲法では定められている。
人によっては天皇陛下が日本そのものであると言う位であり、正に日本の権威そのものであり、戦前の日本人どころかその前の日本人にとってもある意味近き存在であり続けている事実はなかなか覆らない。

逆に現在の日本人は・・・昔から続く権威位にしか考えていない人が多い。
まぁ戦後教育の在り方を考えればこういう考えになることは当然と言えば当然そうなるが。

人によっては当然だが天皇関連は日本の国体そのものと解釈する。
試しに一人の知り合いの老齢者にこの件について話を振ってみたところ、本質的に世界遺産を理解していなかったが、御陵を何故外人の保護下に置く必要があるのかという話が結論となっていた。

◎天皇陵等の保護
これって日本の宮内庁や日本人が自ら保護すべきことではないだろうかと考えるが・・・現実は世界遺産登録で喜んでいる方々が殆どだろう。

◎ユネスコ世界遺産登録による保護
で?
何故敗戦国が敵国となる国連のユネスコの世界遺産登録をして保護支援等を受けねばならないのか。
ユネスコには各常任理事国や加盟国そして事務局、場合によってはユネスコの特派員が口を出してくることもあるだろう。

そりゃー国連機関なのだから当たり前。
それ以前に公平性ある判断を国連に求めるのは愚の骨頂です。
だって常任理事国ありきの世界機関でしょ?

常任理事国や諸外国の影響、そしてその関連企業が有利に事を運ばないわけがない。
その機関に日本の象徴の御陵の保護管理の権限を一部委譲していいのかねぇ。

◎世界遺産登録による観光資源としての活用
観光でほんの一時期だけ外国人旅行者と一部の日本国内の観光が世界遺産登録されれば儲かるだろうが・・・。

◎観光の現実
それって他の世界遺産登録されていない地域の観光が衰退する結果を招くんだが・・・。
だって旅行の個人予算って個々に事前にある程度決まってる話だから。
当然、旅行に行く個人個人の場所が集約されることになるだけとなる。

◎過剰に集まる観光地の末路と是正案
・・・そして過剰に人の集まるところにはゴミも集まれば治安も悪化するし、客商売の対象となる観光資源は人が間接的にしろ直接的にしろ結果的に荒らされることになる。
荒らされれば世界遺産登録されているのだとすれば、当然のようにユネスコが口を出してくるのはユネスコの仕事なのだから当たり前。

その荒らされている判断の打開策は日本国から為されることは・・・商売から始まる話であるので、日本国から商売利益を優先させたうえでの結論なのだから、勿論日本から率先して正しい打開策を考慮して行うと考えるのはどう考えても不自然。
仮に行ったとしても商売に抵触しない程度を前提として打開策を考えるにとどまるのは、今までの保護状況を考慮すればお分かりの通りだろう。

・・・でも本当に皆そんなんでいいの?

◎我が国の方針
まぁ広義の意味でなら自国での文化や象徴を防護する役目を立法府や行政が今回どころかこれまでの経緯で少しずつ放棄しているわけだから、日本の国の文化やあり方は崩壊するのは自明の理。
極端に例えるならISISの偶像破壊を自ら招き入れているのと今回はさして変わらない話ですからねぇ。

◎世界遺産登録は止まらない
この件はあまりにも世界遺産登録の反対側がノイジーマイノリティーとして扱われる始末。
一方一般国民は、世界遺産登録を称賛する方向で自民党・公明党・マスコミ等全てを通じて情報誘導されている以上、この流れを止めるのは厳しい現実はあります。

◎グローバルを利用した商売国家像
まぁユネスコの関連会社やユネスコの活動・そしてグローバル人材育成等や現在の政府が目指す国家像を考えれば当たり前と言えば当たり前の話。

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

日本だけでもこれだけの経団連関連のグローバル企業が名を連ねるのだからねぇ。
まぁ全部の企業が係るわけでもなく、当然体裁で連盟に名を連ねる企業もあるわけだが・・・。
勿論金が絡まないわけがない。

◎これって一昔前なら完全に逆賊
一部の政治家がこれを推進しているようですが、昔の国体まで考慮すれば・・・これって逆賊そのものなんじゃないかなぁ。

◎結論
僕はそんな政治家など全く以て信用に足らない。
日本の国の在り方とはこのように徐々に慣らされて削られ少しずつ削られて滅んでいくのだろう。
が、反対する事が本来日本の立場としては当然の正当性がありますから、そう思う人はどんどん訴えていく事は重要な事だと僕も思います。

当然ですが、僕も反対の立場をとります。
まぁ全く影響力のないうるさい弱小オヤジの戯言程度となるでしょう。
それでもいいと僕は思います。

皆さんはこの問題についていかがお考えでしょうか。
ご興味があればこんな簡単なレベルの低い入門知識だけではなく、ちょっと知識としてやや深く調べるのもいいもんですよ。
ではではぁ~。



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Posted on 2017/08/02 Wed. 19:14 [edit]

category: 国内/国会/その他

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都議選データまとめ  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

とりあえず都議選投票してわちゃわちゃしてました(´ω`)

次にある選挙に参考になったら~ということで、自分のメモを記載しました。
(無くすと困るのでブログにアップ)

数字で見る都議選|NHK
都議選の歴史(平成以降)|NHK
47都道府県議会のデータ|NHK
都議会議員選挙(平成29年7月2日執行) 投開票結果|東京都選挙管理委員会
 ┗2017年都議選はexcelデータがDLできます。
2017都議選当選者&得票数 [PDF]
 ┗こちらは私が作った私のための早見表です(`・ω・´)

良ければご参考にどうぞ~
ではでは~!



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Posted on 2017/07/07 Fri. 15:18 [edit]

category: 選挙まとめ

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都民ファースト・アリババ・竹中平蔵・ソフトバンクの嫌な流れ  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は都知事選という事もあり、ニュースでは僕の嫌いな自民党のバッシングが多い傍ら、都民ファーストの悪いニュースが流れていない事について、状況証拠を伴った陰謀論を書きたいと思います。

◎結論

都民ファーストの豊洲移転問題の背景には中国アリババ(中国共産党の影響力は非常に高い)が関係している可能性が非常に高いと思われる。
だからといってその現況を作った自民党も現在森氏や二階氏を通じた取引において中国共産党を通じて継続できるので、こちらも同様の結末を迎えるだろう。
どちらに転ぼうが都民の税金は何処に流れる事やら・・・。

○根拠

 ・中国のアリババ(阿里巴巴)とソフトバンクは切っても切れない関係
 ・都庁の市民問題プロジェクトチーム資料は豊洲は売却の話でもちきりである。
 ・2008年から中国と日本市場への進出を狙った現アリババの马云(ユン・マー)氏とソフトバンク孫正義氏が提携合意し、合弁会社設立
  株式会社アリババの設立と互いの持ち株保有と会社取締役選任により流通とネット販売代理の権利を得る。
 ・ソフトバンク取締役には阿里巴巴代表马云氏・ユニクロの柳井氏等が名を連ねる。
 ・阿里巴巴主要株主にはソフトバンクが32%握っている。
 ・株式会社アリババの取締役には三村一平氏(旧ソフトバンク監査役現財務室長)が名を連ねる。
 ・2010年には株式会社アリババ代表取締役香山誠氏と竹中平蔵氏は会談しており、ここから中小企業の海外加速がますます加速する。
 ・2008年何故か豊洲問題について
  築地においては建物の立て直しを書物に言及している。
  豊洲は食との関係の薄い分野で活用すればよい
 との内容でこの時期に言及している。
 ・小池都知事は206年12月18日中国ネット通販(EC)最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談している。
 ・環境基準値を利用すると豊洲の土地評価額はいくらでも下がり、運用赤字毎年110億円の建前理由が活用される。

以上の事から、
孫正義氏や马云氏が背後にいる事状況を考えた場合下記の推測が出来る。

・豊洲市場はアリババが所有権を得るか、都庁によるPPP事業としてアリババの物流拠点もしくはアリババの名を伏せた日本製品

の商品展示場として活用される可能性が濃厚ある。

○参考

アリババグループについて|株式会社アリババ
企業情報|株式会社アリババ
アジアの成長力を取り入れ5年で10万人の雇用を生む/vs アリババ代表取締役社長|香山誠|2010年02月27日|企業家倶楽部
ソフトバンクと組んで本格上陸したアリババの課題 2008.5.26 週刊ダイヤモンド
市場問題プロジェクトチーム|東京都
市場問題プロジェクトチーム 第1次報告書(案)平成 29 年 6 月 5 日|市場問題プロジェクトチーム [PDF]
小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC|2017.02.27|ニュースポストセブン
【豊洲新市場問題】小池百合子都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か|@niftyニュース
 ┗(現在提供社の都合により削除)⇒都合が悪いのだろうか。

阿里巴巴集团(阿里巴巴集団)|BAIDU百科
 ┗(しっかりと孫正義氏も写真掲載)
 ┗(孫正義氏は董事に記載)
马云 (馬雲)(阿里巴巴集团创始人)|BAIDU百科
孙正义(孫正義)|BAIDU百科
阿里巴巴集団|ウィキペディア
alibaba.com
役員一覧|ソフトバンクグループ

◎僕なりの陰謀論

当然、上記情報等から出てくる推論というものなので陰謀論となる。
 ・小池都知事は元々で言えばニュースキャスターや小泉内閣時代の環境大臣であり、2008年には自民党総裁選にも出馬したことのある人間である。
 ・2008年は・・・色々と福田内閣時代の延長であり中国との急接近が為された時期であり、上記の件や日本から中国への環境利権が大きく動いた時期でもある。
 既にこの時期には中国共産党と俗にいう公的な立場で交渉を行える立場であり、現在も氷山の一角であるアリババや孫正義・・・そして竹中平蔵とつながっている可能性が高い。

 ・神戸の公共用地売却を例に都の資産である豊洲売却や運用の結論を市場問題プロジェクトチーム資料で大きく打ち出している以上、後々の豊洲市場の売却やオリンピックに乗じた利権に係る事は都の行事として正々堂々と行われる可能性も高い。
 ・豊洲は既に地下水からのポンプによる汚染物質排除の施設も完備されているが、建前上汚染地域というレッテルをマスコミを通じて全国に浸透されており、売却の場合は相当安値で取引される可能性も資料にて言及している。

 ・豊洲の土地をアリババが手にすれば現在物流の中心を否定しているが、中国版アリババの物流拠点を手にする事になり、日本市場の小売店は事実上大変な損害を被る事になる。
 ・amazonやアリババに手数料を支払って製造業はかなりな割合で成り立つしかなくなる。

 ・そもそもアリババが豊洲を所有権なり都の施設を安値で借りることできれば儲かるのは間接的に日本の小売手数料を手にするアリババと中国共産党、大株主のソフトバンクやその流通施設や中小企業商品の人材派遣を担う竹中平蔵関連会社となる。
 ・よって、都民ファーストから考えられる主要政策は中国共産党やそれに結びつく関連会社のためであり、マスコミの言うような綺麗な話が状況証拠を精査する限りまともな側面がみえてこない。

 ・マスコミの主要スポンサーにソフトバンクやユニクロが関わっている以上、自民党のスキャンダルは報じることが出来ても、これら二社は中国共産党にも深く関与している会社である。
 ・また、中国の意図と異なる報道を行えば、マスコミは中国共産党関連ニュースを手にする事の難度が増加するため、簡単には都民ファーストを非難する事は厳しい状況にある。

 ・結論、今回の都知事選は都民ファーストが過半数を超える相当数の議席を一時的に確保し、豊洲問題は築地立て直しと豊洲市場のアリババ関連もしくはアリババやソフトバンク主導の日本物産関連施設となる可能性があると言わざるを得ない。

と僕は勝手に思う今日この頃です。

皆さんはいかがお考えでしょうか。
正直、僕はこの都知事選の中身が余りにも汚いので候補者選びなので、誰に投票していいのか難航しています。

亀井静香と書くと声高に言っている人もいますが・・・

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お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください!
(´▽`)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

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Posted on 2017/06/30 Fri. 15:21 [edit]

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